3月下旬から日本株が乱高下する「ジェットコースター相場」が続いている。今後の展開も、今年10月に予定されている消費増税などの影響もあり、不透明な状況は続く見通しだ。 こうまで相場が不安定だと投資には二の足を踏んでしまう。せっかく貯めた「元本」まで失うことになったら、文字通り元も子もない。 「それでは堅実に預貯金を」と考えても、利息は雀の涙程度。そうした中で注目を集めている金融商品が登場している。 昨年7月に設定された投資信託（投信）『ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド』（プライムOneシリーズ）は、国内で初となる円建ての「元本確保型」投信。10年後の償還まで保有を続ければ、元本を割り込まないのがセールスポイントだ。 投信は、投資家（顧客）が販売会社（銀行や証券会社）を介して資金を運用会社に信託し、ファンドマネージャーが国内外の株式や債券に投資。収益が投資家に分配される仕組

――『WealthNavi』とはどういうサービスなのか、お教えください。 柴山　まず、アプリをダウンロードして開いていただくと、「現在、何歳ですか？」「年収はおおよそいくらですか？」などの6つの質問に答えていただくことで、運用プラン診断ができます。 これは、「○％の確率で投資額○円が○円以上になります」という「未来予想」と、投資を始めた直後にリーマンショックが起こったとしたらどうなるかを示す「過去分析」、そして、何にどれくらいの割合で投資するといいのかという「ポートフォリオ」を示すものです。 ポートフォリオは、米国株・日欧株・新興国株・米国債券・金・不動産の6種類、あるいは物価連動債を加えた7種類のETFで構成され、約50カ国の約1万1,000銘柄に分散投資をすることになります。 それから口座開設をしていただくと、ロボアドバイザーが自動的に資産運用を始めます。 ――ポートフォリオを決めるア

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

日本証券アナリスト協会検定会員、1級証券外務員 大手資産運用会社、大手企業年金基金で勤務ののち独立。 資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。 企業の退職金制度のコンサル、確定拠出年金制度の導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。 https://fpyokohamakato.amebaownd.com/ 毎月分配型の投資信託とは 投資信託の交付目論見書に必ず記載されている「分配方針」に、「原則毎月分配を行います」と記載されている投資信託を指します。 通常、商品名に「毎月分配型」と記載されていることが多いので、商品名を見ただけで分かるようになっています。 【PR】日本財託グループセミナー そもそも分配金とは 交付目論見書に記載されている「分配に関する留意点」に、投資家が誤解しないように丁寧に解説がされています。以下は、野村アセットマネジメントの投資信託説明書から引用

もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 10月1日、日経平均株価が終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値となる2万4245円76銭をつけた。こうしたニュースから、投資に本腰を入れようと考える人

国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。 金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。 同庁によると、平均で１０％以上の運用益を出している銀行が６行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も１行あった。