金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相 2021年10月16日00時18分 １４日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り　格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

押印がなくても契約書は有効です―。 内閣府と法務、経済産業両省は19日、押印に関するQ＆A形式の資料を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業にテレワークが広がる中、押印のためだけに出社するのは非効率との指摘を踏まえた対応。押印省略に企業の理解を促すことで、働き方改革を推進する狙いだ。 押印は、本人が契約書などの書類を作成したことを証明する手段として広く用いられている。Q＆Aでは、テレワーク推進の観点から、他の手段で代替することが有意義だと指摘している。 具体的には、新規取引の場合は運転免許証に記載された氏名や住所など本人情報の記録や保存、継続取引の場合はメール本文や送受信記録などの保存を提案。電子署名の活用も有効だとしている。

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

ブラックマンデーの株価暴落からＩＴバブル崩壊やリーマン・ブラザーズ破綻に至るまで、米銀シティグループのルイージ・ピゴリーニ氏は多くの経済危機を乗り越えてきた。 それでも、新型コロナウイルスに伴う景気悪化ほど急激な落ち込みは経験していない。同氏は各国が新型コロナのパンデミック（世界的流行）対策のコストを回収しようとする中、富裕層の財産が標的になる可能性があると指摘した。 シティグループのプライベートバンク部門で欧州・中東・アフリカ地域責任者を務めるピゴリーニ氏（ロンドン在勤）は、「各国の経済や政策にとって富裕層資産の重要性が増すだろう」と指摘。「課税や資産保有者との協調によるかもしれないし、没収という手段によるかもしれない」と述べた。

コミックマーケット準備会は、5月2日～5日にかけて東京ビッグサイトで行うとしていた「コミックマーケット98」を中止することを明らかにした。現在、サークル参加者に向けてメールでアナウンスしている。 同準備会は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、誠に残念ではありますが、開催を中止いたします。開催1カ月前ほどのご案内となり、大変申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします」と声明を発表。 中止に当たっての説明や各種対応については追って公式サイトで告知するとしている。 「3月15日のコミックマーケット公式Webサイトの告知以降、政府・東京都をはじめ関係各方面の発表等を注視し、開催に向けて検討を続けてまいりました」（準備会） 「しかしながら、政府及び東京都による大規模イベント等に関する自粛要請の強化及び延長等によって大規模イベント再開の目処がつかないまま、コミック

クレディセゾンは11月12日から、証券サービス「セゾンポケット」をスタートする。最大の特徴は、業界で初めてクレジットカードを使って株式を購入できることだ。楽天証券などが投資信託に限りクレジットカードでの購入を可能にしていたが、株式の購入は初めてとなる。 クレディセゾンは3年前から、同社の「永久不滅ポイント」を使い投資の疑似体験ができる「ポイント運用」を提供している。その会員はすでに50万人となり、さらに投資初心者の取り込みを狙うのが今回のセゾンポケットだ。同社の山下昌宏社長は「100万人を目指したい」と語った。 上限は月間5万円、積み立てのみのクレジットカード購入 とはいっても、商品ラインアップは少々複雑だ。投資信託と株式の大きく2種類の商品を用意する。投資信託は、セゾン投信の「グローバルバランスコース」と「資産形成の達人コース」の2種類だが、クレジットカードで購入できるのは積み立てのみ。

１０月１９日、英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。写真は旗を振るＥＵ残留支持派。１０月１９日、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。 この決議は、先に同首相がＥＵと合意した新離脱案に対する英議会の承認が同日中に得られないことを意味する。これにより、議会が９月に成立させた法律に従って、同首相は英国の離脱期限を当初予定の１０月３１日より先に延ばすよう書面でＥＵに要請する義務を履行しなければならない。 しかし、同首相は決議後、改めてその義務を

本記事では、「預貯金を含めた資産の全体設計」を構築することで理想的な分散投資を行う方法を紹介します。※富裕層だけが存在を知るプライベートバンク、ピクテ。この金融機関の歴史は古く、富裕層の資産運用を通じて築いたノウハウがあります。本連載では、ピクテの投資手法をわかりやすく紹介しながら、初心者の資産運用にも役立つ投資テクニックを紹介します。 リスクの観点から「預金を含めた全体設計」を考える 今回は、投資において「リスクを取っただけ、リターンを得られる確率を高める」ための作業を紹介していきましょう。 株式は値段が大きく動くから怖い――そう感じる人もいると思いますが、債券等と組み合わせて分散投資することで、全体の価格変動を小さくすることができます。 また、分散投資する場合は「流動性」も考慮しなければなりません。流動性とは売りたい時に売れて買いたい時に買えるということ。市場規模が小さい資産はマーケッ

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。 一方、株取引を始めたものの、投銘柄選びや売買タイミングが分からないという「悩み」と共に、周囲に投資の悩みを相談できる相手がいない環境から、困ったときは「SNS頼み」で悩みを解決している傾向があり、同社は「デジタルネイティブ世代ならではの投資の形」と見ている。 同社が2018年7月から提供を開始した株式取引サービス「STREAM（ストリーム）」の口座開設者は、投資歴3年未満の “新米投資家” が一定の割

金融庁、委員に謝礼３１９万円＝「老後２０００万円」議論 2019年06月19日16時14分 金融庁は１９日、老後に２０００万円が必要だと試算した報告書をまとめた金融審議会作業部会の有識者委員に、謝礼計３１８万８５００円を支払ったと明らかにした。野党は、税金を費やした報告書を「政府のスタンスと異なる」として受け取り拒否した麻生太郎金融相の対応を問題視。追及を続ける構えだ。 政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題 金融庁が同日、国会で開かれた野党合同ヒアリングに示した。同庁幹部は「事務方として非常に反省している」と陳謝。その上で「多角的に高齢サービスの在り方を議論した。高齢者保護などの議論を今後に生かしたい」と釈明した。 謝礼額は、昨年９月から今年４月までの１０回分。出席者数は１５～２１人で、１回につき１人当たり平均で１万７０００～１万９０００円を支払った。５

「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京 2019年06月16日17時07分 デモ行進で「年金払え」などと訴える人たち＝１６日午後、東京都千代田区 老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 【ニュースQ&A】老後2000万円必要?＝欠かせない将来の備え 参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされてお

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。

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