東京電力福島第一原発事故の賠償や原発の廃炉を進めるため、政府は原発を持たない新電力にも費用負担を求めることで調整に入ったことが分かりました。 政府関係者によりますと、新制度は福島第一原発の事故の賠償や廃炉費用、また、他の原発の廃炉費用について、大手電力会社に加えて電力自由化で参入した新電力会社にまで負担させるというものです。福島第一原発は汚染水処理など廃炉費用がかさんでいるため、東電以外にも負担させようというもので、東電救済の色合いが強いものになっています。これにより、新電力の電気料金が値上がりする可能性もあります。政府は新たな会議を設置し、年末までに方向性を示す方針です。