オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい

「ヒラノ教授、あんたの時代はよかった」。工学部ヒラノ教授シリーズを読んだ現役教授たちは、私とおなじようにつぶやくだろう。ご本人は、どこがよかったのか、とおっしゃるかもしれない。しかし、20年ほど前、いろいろと不自由や不条理はあったけれど、国立大学はゆるくてのどかな場所だった。 この本では、その時代にヒラノ教授が（たぶんやむなく）手を染められた不正行為が大胆に開陳されている。しかし、窃盗罪や詐欺罪でも時効は７年。東京工業大学を停年で辞されてから10年以上になるヒラノ教授、いまさら咎められることもありますまい。それに、20年ほど前は、やったらダメとわかっていても、いかんともしがたい事情が多々あった。 某省の研究費など、どういう理由かは知らないが、毎年２月にならないと振り込まれなかった。単年度決済なのだから、３月の中旬までに使い切る必要があるにもかかわらず、である。もちろん計画は一年かけて遂行す

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2