社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）メルトダウン―原発安定の道、多重で福島第一原発の事故炉を封じ込める道筋が大きく揺らいだ。１号機で、炉の燃料棒が溶けて下に落ちるメルトダウンが起こっていたらしいと、東京電力が認めた。圧力容器からも、その外[記事全文]原発事故賠償―株主や貸手も責任をこれでは、とうてい納得できない。東京電力福島第一原発の事故を受けて、菅政権が１３日に決めた賠償策のことだ。電力１０社の出資で「機構」をつくり、東電の資金繰りを支援する。[記事全文]メルトダウン―原発安定の道、多重で 　福島第一原発の事故炉を封じ込める道筋が大きく揺らいだ。 　１号機で、炉の燃料棒が溶けて下に落ちるメルトダウンが起こっていたらしいと、東京電力が認めた。圧力容器からも、その外の格納容器からも、大量の水が漏れているようだ。 　このままでは、格納容

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

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こちらのページは、2011年4月8日に行なわれた、東京大学生産技術研究所オムニバスレクチャー「東日本大震災をどのように理解するか、いまなにをなすべきか」にて、同研究所エネルギー工学連携研究センターの荻本 和彦特任教授（荻本和彦研究室ホームページ）・岩船 由美子准教授(岩船由美子研究室ホームページ)が使用した発表資料、「エネルギー需給の今から将来を考える - 震災からの回復,供給セキュリティの観点を含めて -」を元に作成いたしました。 1. 震災で電力供給に何が起こったか？2. 既に何が行われているか？　−連系線の活用、他社から応援、計画停電3. 今後何が起こるのか？　−供給サイド、需要サイド　※4/1現在の内容4. 何をすべきか？　−需給ギャップの解消、方針の策定5. 短期的取り組みは？　−できないこと・できること、電力使用状況、節電方法・効果6. 中長期的取り組みは？　−最大範囲で最適化

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

この記事の所要時間： 約 4分35秒 先日、航空から測定した「地表汚染マップ」の記事をお送りした。 かなり反響があったが、昨日の東京電力福島原子力発電所、事故対策統合本部の共同会見で質問が出たので、その内容をテキストに起こしてみた。単位も間違っていない。これからチェルノブイリと比較して、検討するなどとのんきな事を言っている。NHKの石川氏が切り込んだ。 「セシウム汚染、チェルノブイリ超え決定」 会見はUstreamやニコニコ生動画で放映されているので、原発問題をウォッチングした人たちはすでにご覧になったでしょう。 会見を見れなかった方の為に、テキストにしたのでどうぞ! □□以下、会見内容□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ NHKの石川といいます。 航空モニタリングなのですが、私の経験ですけれど非常に有効な手段なので 文部科学省なりしっかり準備を整えて欲しいという事と その

日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。　米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。

6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長

エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題　経済産業省　平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電

阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され

日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫の「朝まで生テレビ」発言主旨（「福島の燃料棒は全部溶け落ちている！」） http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/200.html 投稿者 馬鹿まるだし 日時 2011 年 4 月 30 日 06:02:17: XrXUVCoFJUfoI 4/29（金）テレビ朝日「朝まで生テレビ！激論！東日本大震災から50日～今、何をなすべきなのか？～」 http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/ 日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫の発言主旨（Twitter投稿なども参照） 「世界が予想しなかった事故」 「天災というのはそんなにしょっちゅう起きてたら天災じゃない」 「福島の事故は津波がなければ起きていなかった」 「8時間以内に電気が来ていれば、今の事態にはなっていない」 「福島は地震や老朽化によって事故を

#genpatsu 独シュピーゲル誌が発表した「日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」と題する論説記事。日本国民必読です。高雄綾子先生に翻訳して頂きました。拡散を希望します。 「福島カタストロフ〜日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」 2011年4月21日　シュピーゲルオンライン これは東京当局のゆゆしき措置だ：日本の子ども達に今やドイツの原発作業員と同じだけの放射線値が降り注いでいる。シュピーゲルインフォメーションの取材を受け、文科省は最大被ばく量の値を確定した。専門家は困惑している。 東京　－福島カタストロフ現象の取り組みで、日本の文科省は極端な手法に着手した：同省は、子ども達が学校や保育園で浴びることになる放射線量の最大値を毎時3.8マイクロシーベルトに確定したのだ。シュピーゲルインフォメーションによれば、これは一日に8時間外気に当たる場合に1年で約20ミリシーベルトに達