調査会社の米In-Stat Groupは，2008年のBlu-ray Disc（BD）プレーヤ/レコーダ合計の世界出荷台数が500万台程度にとどまるとの予測を発表した。2007年のDVDプレーヤの世界出荷が1億4200万台だったのに比べると市場規模は小さい。HD DVDとの規格競争には勝ったものの，単価がまだ高いため，市場は早急には拡大しないとIn-Stat社はみている。 DVDレコーダが最も普及しているのは日本と欧州という。ただし，BDレコーダが浸透するスピードには，両地域で差があるとIn-Stat社は指摘する。日本ではBDレコーダがDVDレコーダに取って代わる勢いだが（Tech-On!関連記事），欧州ではHDDレコーダが人気で，BDレコーダの需要は盛り上がっていないとした。

「2004年の東芝の液晶テレビのグローバル・シェアは4％，2008年は約8％だった。2010年には10％以上のシェアを取る」。9月18日に都内で行われた同社映像事業 新戦略・新商品発表会の席上，同社執行役 上席常務 デジタルメディアネットワーク社 社長の藤井美英氏は，同社の戦略目標の第1に，この全世界シェア10％以上という数字を挙げた。また，第2の目標として「Media Independent」を挙げた。

SEDパネルに関するキヤノンと米Nano-Proprietary，Inc.の特許訴訟で，キヤノンは控訴審が発行した裁決書を受け取った。第5巡回地区控訴裁判所は2008年7月25日，キヤノンとNano-Proprietary社の間のライセンス契約は有効であるとの判断を下し（Tech-On!関連記事），これに対するNano社の異議申し立てを同8月21日，却下した。裁判所は同8月29日に裁決書を発行，キヤノンは同9月5日，これを受け取ったという。 キヤノンは今回の判決について「当社の主張をほぼ認めたもので妥当」（キヤノン広報）と評価している。SEDの事業化の時期については「今はコメントできない。今回の係争もこれで終結したとは限らない」（同）とした。控訴審判決に不服の場合は，90日以内に最高裁に上告することができる。今回の場合，期限は2008年11月19日。Nano-Proprietary社の動き

東芝は，2008年度（2008年4月～2009年3月）の業績予想を下方修正した。半導体事業の不振で上期に300億円の営業損失を計上する。通期は連結売上高が前年度比0.4％増の7兆7000億円，営業利益が同37.0％減の1500億円になる見込み。2008年4月に発表した前回予想に対し，売上高は3000億円，営業利益は1400億円，引き下げた。 業績悪化の主因は半導体事業。通期で650億円の営業損失を見込んでいる。ディスクリート半導体で約100億円の黒字を確保する見通しだが，NANDフラッシュは約390億円の赤字，システムLSIも約360億円の赤字になると予測した。 設備投資の一部延期も NANDフラッシュ・メモリの2008年度の世界市場規模（ビット換算の販売数量）を東芝は当初，2007年度の2.4倍とみていたが，2.0倍へ予測を引き下げた。あわせて，同社の販売見込みも当初の前年度比2.8倍か

米Appleは同社の小型USB電源アダプタに不具合が見つかったため無償回収を行うことを，米国時間2008年9月19日に発表した。一定の条件下では，金属性の差し込みプラグが破損してコンセント内に残ってしまい，感電事故につながる恐れがあるという。 同社によれば，わずかな件数のプラグ破損の連絡を受け取っているものの，現時点でけがの報告は無い。 問題のアダプタは，米国，日本，カナダ，メキシコ，およびコロンビア，エクアドル，エルサルバドル，グアテマラ，ホンジュラス，ペルーで販売した携帯電話「iPhone」と「iPhone 3G」に付属，もしくは単体でアクセサリ部品として販売していた。また，アルゼンチン，チリ，コスタリカ，パナマでは単体販売のみ行っていた。 これらの国々で購入したユーザーに対しては，無償でアダプタの交換に応じる。ただし，コンセントに面する部分にグリーンの点があるアダプタは，すでに不具合

シャープは，グラフィックス描画回路や液晶ディスプレイのコントローラ回路，CPUコア回路などを統合したグラフィックス・コントローラIC「LR35503」を発表した。「ディスプレイをカラーにすれば，情報量や表現の豊かさが格段に向上する。しかし，カラー化のために必要な部品のコストが高すぎた。白物家電などにカラー表示機能を持たせるために必要な最低限の機能を統合して1チップ化した」（シャープ）。2008年9月中にサンプル出荷を開始し，同年10月に量産を始める。サンプル価格は3000円。

韓国Hynix Semiconductor Inc.は，300mmウエハー工場より生産効率の低い200mmウエハー工場の閉鎖計画を前倒しで進めると発表した（発表資料）。これによって同社は，DRAMとNANDフラッシュ・メモリの生産の大部分を300mmウエハー工場へ移行し，財務状況の安定化や収益性の向上を図る。 Hynix Semiconductor社は現在，200mmウエハー工場を5つ所有している。韓国のIcheonにある「M7」，韓国のCheongjuにある「M8」と「M9」，米国オレゴン州のEugeneにある「E1」，中国のWuxiにある「HC1」である。Hynix Semiconductor社は，既に「HC1」と「E1」，「M9」の操業を停止することを発表しているが（Tech-On!の関連記事），今回，DRAMのみを生産していたM7の閉鎖を発表した。同工場は，2008年9月末までに閉

日本精工は，FPDなどパネル搬送用の真空ロボット向けに，超高真空中での耐久性を高めたアンギュラ玉軸受「真空ロボット用固体潤滑アンギュラ玉軸受」を開発した（図1）。保持器の機構を新たに開発することで，アンギュラ玉軸受の固体潤滑化に成功。これにより耐久性を向上させると同時に，大型化する真空ロボットの負荷容量の増加に対応した。耐久性は，従来の固体潤滑軸受の5倍という。

米DisplaySearch社は，2008年4月～6月期のアクティブ・マトリクス型有機ELパネルの世界出荷が直前四半期に比べて減少したとの調査結果を発表した。同社の調査によれば出荷枚数は170万枚で，前年同期に比べれば約4倍となったが前期比では18％減となった。売上高は前年同期比327％増，前期比27％減の5380万米ドルである。この市場で圧倒的なシェアを誇る韓国Samsung SDI Co.，Ltd.が量産を始めたのが2007年10月～12月期であるため，前年同期比では大きく伸びている。 Samsung SDI社の4月～6月期の出荷枚数は前期比22％減と，当初予測の前期比12％増から程遠い実績となった。日本の携帯電話機メーカー各社やフィンランドNokia Corp.の需要が減退したことが主因という。Chi Mei EL Corp.のアクティブ・マトリクス型有機ELパネルの売上高も前期の1

米Transmeta Corp.が身売りする。現地時間の2008年9月24日，自社の売却先を探し始めたことを明らかにした（発表資料1）。Transmeta社は低電力マイクロプロセサの「Crusoe」や低電力化技術「LongRun2」で知られている。2007年7月には米Advanced Micro Devices, Inc.から出資を受けるなどしたが（Tech-On!関連記事1），過去5四半期にわたって売上高が100万米ドルにも満たないという状況が続いている。 同社は自社売却に向けてバランス・シートの改善を図るため，米Intel Corp.と2件のライセンス契約を結んだことを同日発表した（発表資料2）。1件目の契約では，Transmetaのコンピューティング技術に関する一部知的資産のコピーをIntelに提供する。Intelは一括の支払いで非排他的ライセンスを取得し，技術を商用利用する。 2件

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住友化学は2008年9月26日，高分子材料を用いた有機ELパネルの製造技術を開発するために，同社の愛媛工場に「デバイス開発センター」を設置すると発表した（PDF形式の発表資料）。

調査会社の米NanoMarkets, LC.は，照明/光源向け有機ELの世界市場規模が2013年に45億米ドルに達するとの予測を発表した（発表資料）。さらに，2015年には59億米ドルへ成長すると予測する。 住宅照明などの一般照明市場では，有機ELは従来技術に比べて製造コストは割高になるものの，寿命の長さと発光効率の高さで置き換え需要を獲得できるとNanoMarkets社はみている。2008年に一般照明用の有機ELの寿命は2万4000時間から10万時間へ改良された。また，米国エネルギー省は，一般照明用の有機ELの発光効率が150lm/Wに到達する時期を従来は2014年と予測していたが，最近になって2012年に到達すると予測を修正している。NanoMarkets社は，こうした性能の向上によって一般照明用の有機EL市場は広がり，2015年に市場規模が23億米ドルに達すると予測した。 バックライ

韓国のソウル（Seoul）南部安山（Ansan）の倉庫で、中国工場で生産されたケーキを調べる保健当局職員（2008年9月25日撮影）。(c)AFP/LEE HOON-KOO 【9月26日 AFP】（一部更新）中国製の乳製品から有害物質メラミンが相次いで検出された問題で、欧州委員会（European Commission）は25日、一部の中国製食品の輸入禁止などを含む予防対策を導入することを決めた。26日から適用する。 欧州連合（EU）は以前から中国製の牛乳やヨーグルトなどの乳製品については輸入を禁じているが、欧州委は乳製品を含む他の食品についても、消費者に対してもっと注意を促す必要があると説明した。 欧州委によると「100％の安全性」を確立し、「そのような製品がいかなる形でも輸入されないよう確実にする」ため、「中国で生産された、乳製品をわずかでも含む乳幼児向けの食品すべてを明確かつ完全に禁

ウガンダ西部カプチョルワ（Kapchorwa）の農地の間を自転車で作物を運ぶ男性（2008年7月8日撮影）。(c)AFP/WALTER ASTRADA 【9月26日 AFP】世界的な食糧価格の高騰が世界中の消費者を苦しめているが、ここウガンダでは、多くの農民にとって「価格高騰」が天の恵みとなっている。 国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）のウガンダ事務所は、前年から、援助用食糧の米国からの輸入を減らして60％以上をウガンダ国内で買い入れるようになっており、国内の市場がにわかに活気づいている。農民の収入も増えている。 WFPの方針転換の最大の理由は、食糧価格の高騰だ。燃料費の高騰による輸送コスト高も、食糧の地元調達へと一層駆り立てている。 ウガンダ東部エルゴン山（Mount Elgon）のふもとにある小さなカプチョルワ（Kapchorwa）村でトウモ

【9月24日 IDO Securities】日本の休場中の海外市場は、大荒れの月曜日、様子見の火曜日となった。本邦大手金融機関が米大手証券会社に出資との報道を受け、ドル円は一時106円台後半に反発したが、NYダウが大幅下落、原油価格が一時130ドル、金価格も900ドルまで大幅に上昇する中、ドルは主要通貨に対して全般的に下落となった。昨晩は、米政府の金融安定化策の議会通過が遅れるとの懸念が高まり、NYダウが下落に転じると、円は主要通貨に対して上昇。本邦個人投資家の対外資産投資意欲が減退している兆候が見られることも、円にとって強気要因となっている。 NY原油は、一時130ドルまで値を飛ばした後、急反落するなど、過去にない変動の高い相場付きとなっている。NY株式市場は連日の下げとなっているが、ゴールドマンサックスがバークシャーハザウエイから増資を受けることを発表（永久優先株を50億ドルに普通株2

金相場が再び上昇している。米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんやアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）への公的資金の注入を引き金に、世界中の投資マネーが株式や債券、証券化商品に代わる投資商品を探してさまよう中で、金は2008年9月18日に過去最大の上げ幅を記録した。7月15日に年初来最高値の1グラム3339円（田中貴金属工業、小売価格）をつけて以降、下落傾向にあっただけに不況時に強い「金」を見せつけた格好だ。 田中貴金属のWEBサイトにアクセスが集中 9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破たんを境に金相場が上昇している。前週の12日に小売価格で1グラム2758円を付けていたが、これは最近の1か月間の最安値だった。それが連休明けの16日には22円値上がりして2780円。田中貴金属工業では16日、インターネットで金相場などを知らせるWEBサイトに朝からアクセスが集中したた

外食大手のすかいらーくは2008年9月25日までに、中華レストラン「バーミヤン」など300店以上を閉店するか業態転換する内容の経営再建計画をまとめた。ガソリン価格の高騰や物価上昇から外食離れが進んでいるためで、年内にも実施する。 それによると、バーミヤンや和食レストラン「夢庵」など200店以上を閉店。さらに、100店以上を「ガスト」などの低価格店舗に業態転換する。関連の事業子会社は、売却する方針だ。また、「小僧寿し本部」「ニラックス」「フロジャポン」などの売却も検討しているという。その代わりに、同社では、ファミリーレストラン事業に力を入れるとしている。

東証マザーズ上場で、不動産投資信託（REIT）の設立母体のリプラスが2008年9月24日、東京地方裁判所に破産手続きを申し立て、破たんした。REITの設立母体が破たんしたのは初めて。世界的な景気悪化で、07年夏まで不動産取引の牽引役だったREIT市場も減速している。母体が破たんしても、REIT資産そのものは守られる。とはいえ、市場への影響は小さくなく、REIT市場はますます苦境に追い込まれていく。 影響を受けるのは株価　配当には問題なし 昨夏のサブプライム問題以前までは好調が伝えられていたREIT市場が一変している。新興の建設・不動産業者の相次ぐ倒産で、不動産市場を支えてきた外資系の投資ファンドが資金を引き揚げていることが大きな痛手になった。 リプラスも設立から6年の新興企業で、機関投資家などと稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換や新築、賃貸住宅などに再生して利回り物件として保有、売却す

中国・北京（Beijing）の電力発電所の冷却塔から排出される煙（2007年11月19日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月27日 AFP】地球温暖化対策に関する国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクト（Global Carbon Project、GCP）が26日発表した二酸化炭素（CO2）排出に関する報告書で、中国が米国を抜いて世界最大のCO2排出国になったことが明らかになり、また世界の温室効果ガスのレベルが過去最高となっていると警鐘が鳴らされた。 報告書「カーボン・バジェット2007（Carbon Budget 2007）」によると、2005年までは、世界の人為的なCO2の大半は先進国から排出されていたが、現在は総排出量の半分以上となる53％が開発途上国から排出されている。 特に中国とインドで排出量が大きく増加しており、中国は2006年に米国を抜いて