“引き渡し後1年まで”だったバグの無償修正が、最大10年まで可能に まずは、今回の民法改正で請負者による担保責任がどのように変わったのか、条文を見てみましょう。 【これまでの民法】 （請負人の担保責任） 第634条 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 （請負人の担保責任の存続期間） 第637条 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。 これまでの民法では、仕事の目的物つまり納品されたシステムに、引き渡し時点では分からなかったバグがあったとき、ユーザはその修正を一年以内に請求することができると解釈できます。 では、新しい民法では、これがどのよ

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