シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） サイバー攻撃というとデータを盗んだり、破壊・改竄したり、コンピュータまたはコンピュータシステムを使用不能にしたりするものが多い。これらは電子的であったり、心理的、社会的なダメージをもたらすが、直接的にモノが壊れたりはしない。 例えば私がサイバー攻撃を受けたとする。PCを起動して、全てのファイルが消去されていることに気付いたとき、私が頭を掻きむしったとしたら、頭皮に物理的なダメージが多少はあるだろう。しかし、攻撃の直接的なダメージはモノに対しては働いていない。私のPCがただ電子的、あるいは磁気的な形で被害を被って、書きかけの原稿を失った私は社会的なダメージと心理的なダメージを受けることになるのだ。 ところが、実際のところ、サイバー攻

シリーズ「国際紛争の新しい形」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） サイバー攻撃というとデータを盗んだり、破壊・改竄したり、コンピュータまたはコンピュータシステムを使用不能にしたりするものが多い。これらは電子的であったり、心理的、社会的なダメージをもたらすが、直接的にモノが壊れたりはしない。 例えば私がサイバー攻撃を受けたとする。PCを起動して、全てのファイルが消去されていることに気付いたとき、私が頭を掻きむしったとしたら、頭皮に物理的なダメージが多少はあるだろう。しかし、攻撃の直接的なダメージはモノに対しては働いていない。私のPCがただ電子的、あるいは磁気的な形で被害を被って、書きかけの原稿を失った私は社会的なダメージと心理的なダメージを受けることになるのだ。 ところが、実際のところ、サイバー攻

テクノロジーは不発に終わる場合もあれば、全てをひっくり返す場合もある。フューチャリストのエイミー・ウェッブは、テクノロジーがどの方向に進むかを見分ける方法を説明する。 by Brian Bergstein2016.12.29 21 6 3 2 フューチャリストであり、ビジネスコンサルタントでもあるエイミー・ウェッブは、正しく問いかければ、誰でも彼女がしているとおりにできるという。つまり、一時のブームと本当の流行を区別し、テクノロジーがたどるはずの道すじに関する情報を拾い集めるのだ。ウェッブは最近刊行された著書『前兆は語る：なぜ現在の非主流が未来の主流なのか（The Signals Are Talking: Why Today’s Fringe Is Tomorrow’s Mainstream）』で、イノベーションの影響を分析する自身の方法をいくつか明かしている。以下は、MIT Techno

グーグル・ファイバーからスマート・ウォッチ「ペブル」まで、一時話題のアイデアが、2016年、姿を消した。 by Mike Orcutt2016.12.30 67 5 4 0 MIT Technology Reviewは、新登場のテクノロジーや製品を伝えている。しかし、新しく生まれた物と同様に、古くなって死んでいく物も大事だ。2016年、シリコンバレーで注目のテクノロジーが多く消えていくのを目にした。 Vine 2013年に発表されたVineは、6秒間ループ再生されるビデオが公開されるたびに人気を高めた。たとえば、 アップルストアで激高する女性、 「バッチリ（on fleek）」というコトバの元ネタビデオ 、「ケチャップで描いたラシュモア山」などだ。ツイッター製アプリのVineは、数多くのスターを生み、人気とビデオ作成能力を活かして、マーケター用のビデオ制作で一山当てる者も現れた。 しかし、

The Pentagon’s Innovation Experiment 米国防総省が グーグル本社近くに設置した 技術革新の前哨基地とは？ アメリカ国防総省は、軍に有用な新テクノロジーの開発と調達を加速させるため、シリコンバレーにある種の「スタートアップ企業」を設立した。しかし、トランプ政権が存続させるかどうかはわからない。 by Fred Kaplan2016.12.28 8 5 5 0 米空軍のF-16パイロットだったラジ・シャー大尉は、2006年、イラクの自由作戦で戦闘任務についていた。その年はイラク戦争における最悪の1年であり、シャー大尉も問題を抱えていた。コックピット内の表示画面の地図は現在位置と連動せず、GPSは地上座標を示していたが、自機の現在位置を示すドットやアイコンが地図上に重ねて表示される機能はなかった。「自機がイラク上空にいるのか、イラン上空にいるのか、わからない時

12月22日、アップルによる初のAIに関する論文が公開されました。論文テーマは「コンピューターによる画像認識アルゴリズムの改善にコンピューター合成画像を用いる方法」。大雑把に言えば、画像認識AIを鍛えるための元ネタをコンピューターに自分で作らせて自分で学習させるという、なんだか星新一のショートショートにありそうな内容です。 画像認識系のマシンラーニングでは、ニューラルネットワークに食わせるための写真を大量に用意し、さらにラベル付けする作業の手間が馬鹿になりません。この膨大な量の手間をコンピューター自身にやらせてしまえという発想です。もちろんコンピューターが自ら合成して生み出す画像データには、すでに「木」「犬」「自転車」といったラベルも付いています。

沿岸警備や不審船の追跡などの任務に投入されるドローンボート部隊のデモンストレーションを、アメリカ海軍研究所が1カ月にわたって実施しました。 U.S. Navy's Drone Boat Swarm Practices Harbor Defense - IEEE Spectrum http://spectrum.ieee.org/automaton/robotics/military-robots/navy-drone-boat-swarm-practices-harbor-defense U.S. Navy Shows Off Unmanned Autonomous 'Swarm Boats' – gCaptain https://gcaptain.com/u-s-navy-shows-off-unmanned-autonomous-swarm-boats/ Navy Autonomous

1年の区切りというものが、どんどん曖昧になっているように思う。のんびりと我が身を振り返る時間も意識しなければ作れないし、何かが終わるときには次のプロジェクトが始まっているわけで、文字通り「区切り」として生活の時間の中に意図して線を引く作業でしかないような気がする。 そもそも、なぜ僕たちはそうやっていろんなことに区切りを付けたがるのだろう。そんなことをしなくても、学校という場所に努めていれば、一緒に活動するメンツは半年ごとにごっそり入れ替わる。振り返ってみればあれがたった一年前のことだったのかと思うほどに、環境も関係も、そして自分自身の考えも変化している。区切りと区切りの間に存在するように見える何かの期間が、実はすべて移行期でしかなかったことに気づくのは、戻ることもできないほどの区切りが生まれた後のことだ。 アナログな周波数のように連続した波としての日々を、デジタルに階調化された区切りの集ま

news.harvard.edu Havard gazette というサイトに掲載された、心理学者兼道徳哲学者のジョシュア・グリーンのインタビュー記事について、後半だけ紹介。省略箇所に合わせてちょっと意訳もしている。これだけじゃなんのことかわからない人も多いと思うので気になったら他の記事を参照してほしい*1。 「道徳エンジンとしての"深遠な実用主義」by ジョシュア・グリーン （記事の前半では、先天的な道徳感情や各共同体の文化規範に依存した日常道徳とは「共同体の悲劇」に対処するためのものであるが、現代ではそれぞれに異なる文化からやってきて異なる日常道徳を持った人たちが相互に関わるようになったために「共通道徳の悲劇」が起こるようになっており、「共通道徳の悲劇」に対処するためには日常道徳をメタ的な立場から扱うメタ-道徳である「深遠な実用主義（deep pragmatism）」が必要とされる、と

Everything You Need to Know About Gene Therapy’s Most Promising Year 遺伝子療法が大躍進 2016年を振り返る 遺伝子療法を使った治療の実現は医学を変えるかもしれないが、ビジネス上の問題は残っている。 by Antonio Regalado2016.12.31 2 1 2 1 2016年に遺伝子療法が単なる希望から実際の治療に変わったのは、少数の幸運な患者だけだ。長い間、人間のデオキシリボ核酸（DNA）を書き換え、病気を除去する手法として研究されてきたテクノロジーは、大きな進歩を遂げ、世界で最も高価で革命的な医薬品として提供される現実のビジネスに変わり始めたのだ。 では、そもそも遺伝子療法とは何なのか？　米国食品医薬品局（FDA）は、置換遺伝子を人体に加えたり、病気の原因になっている遺伝子を不活性化したりする全ての治療を指

生命の設計図と言われている遺伝子を人為的に操作できる「ゲノム編集技術」が注目を浴びている。この技術をうまく活用できれば、食料やエネルギー、医療分野などにおける問題を一気に解決できるかもしれない。その一方で、ヒトの受精卵の改編の是非をめぐる倫理的・法的問題や、ゲノム編集された食品の安全性の問題のように、慎重に考えていかなくてはならないことも多い。そのようななかでも、2012年に開発された革新的なゲノム編集ツール「CRISPR-Cas9」を用いた国際的な研究競争は、日々進んでいる。今後ゲノム編集は、人類にどのような影響を与えていくのだろうか。今回、ゲノム編集を取り巻く現状を俯瞰的に捉えるため、国内のゲノム編集コンソーシアムの代表や日本ゲノム編集学会の会長を務めている広島大学・山本卓教授に、インタビューを行った。 ーここ数年で「ゲノム編集」という言葉をよく聞くようになりましたが、どのような技術な

岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活

「ポスト・トゥルース（事実が関係ない）」と言われる時代に、フェイク（偽）ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか？ そのために、今からできることは何か？ 偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の１月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 ●偽ニュースを信じる人たち 英エコノミストと英調査会社ユーガブは２７日、米国の成人１３７６人を対象に行った世論調査（１２月１７～２０日実施）の結果を発表した。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュー

お知らせ メーカーニュースは10月5日で、流通ニュースに統合しました。 ５秒後に、流通ニュースに自動でジャンプします。

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）

2016年12月27日 18時5分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと は26日、防災等に資する環境の整備計画を発表した 2017年からの3年間で、約3万カ所の無料環境を整備するとの計画 災害時は情報伝達手段として、平時は情報収集や教育に活用できるとした 3か年の整備イメージ はは26日、防災等に資する環境の整備計画を発表。平成29年度から31年度の3年間で、約3万カ所の環境を整備するとした。なお、既に約1万5000カ所は整備済みで、今後3年間で約1万6000カ所を追加する予定。 本策定は「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいたもの。環境が整備されるのは、「災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生活を送る避難所・避難場所」（学校・市民センター・公民館・官公署など）と「 被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公

Googleは2017年をセキュリティメッセージとともにスタートする。 2017年1月より、Googleはログインやクレジットカード番号の入力を含むウェブページがHTTPSによる暗号化通信をしていない場合、「Not Secure（安全ではない）」というタグをつける。HTTPSは安全性を強化したインターネットプロトコルだ。 Googleは12月27日、ウェブ管理者向けのツール「Google Search Console」で告知を開始し、変更は2017年1月より有効になると警告している。 この変更は、Chromeブラウザのバージョン56以降でサポートされることになっている。 Googleは安全ではないHTTPサイトをコンテンツに関係なくマークするという長期的な計画を持っており、これは第一歩となる。例えば、今後公開されるChromeのバージョンでは、シークレットモード（Incognitoモード）

撮影：ササキミチヨ 塚越健司＆鈴木謙介（charlie） 「文化系大忘年会2016」part4（40'02"） ※再生できない場合は、個別ページかTBSラジオクラウドにてお聞きください。 ※最新エピソードはユーザー登録なしでお聴きいただけます。 ◯消費されないもの、交換できないもの ・国内政治の肩透かしで結果的には静かな一年に（メール） ・成長を前提とした資本主義の限界（メール） →ポスト資本主義の価値観を示唆する『美しい距離』（メール） →お涙頂戴を提供するわかりやすい定型化への反駁（倉本） →消費されるものが無い物語（倉本） ・いろいろなものが理性でなく感情で動く（ charlie ） →メディアの発達でますます感情的に（ charlie ） ・統治の倫理／市場の倫理（ charlie ） →オープンさが大事な市場の倫理とその逆の統治の倫理（ charlie ） →交換してはいけないも

撮影：ササキミチヨ 倉本さおり＆速水健朗 「文化系大忘年会2016」part3（31'06"） ※再生できない場合は、個別ページかTBSラジオクラウドにてお聞きください。 ※最新エピソードはユーザー登録なしでお聴きいただけます。 ○今年の芸能界事情とメディア ・SMAP解散の決まった年（メール） →1月の解散報道、ゲス不倫と相次ぐ不倫報道（charlie） →最初は離脱する4人が悪者扱いされていた（速水） →SNS上のファンの主張で雰囲気が変わる（速水） →テレビが「いい話」らしく報道したのは良くない（速水） ・テレビを無視してソーシャルメディアで盛り上がろうとしていた（charlie） →「いいものを見たい」となったときに話題になるテレビ・映画（charlie） ○「今回は勝てると思う」コンテンツたち ・映像配信がすごい海外コンテンツ（速水） →『逃げ恥』・『真田丸』頑張るテレビコンテン

金正恩委員長の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作した米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（ＳＰＥ）に北朝鮮が２０１４年１２月にハッカー攻撃を仕掛けた事件はまだ記憶に新しい。このサイバー攻撃によって盗み出されたＳＰＥの個人情報は著名人を含む約４７，０００人分に上った。 この事件で北朝鮮のサイバー攻撃能力に俄然注目が集まったが、米国防省が最近、北朝鮮のサイバー戦能力をテストする模擬実験を行った結果、ハワイにある米太平洋軍司令部指揮統制所を無力化できる水準に達していたことがわかり、国防総省関係者を震撼させている。 この模擬実験の結果については米防衛事業庁傘下の国防技術品質院が昨日（２６日）発刊した「国防科学技術調査書」に詳細に記述されているが、米太平洋司令部指揮統制所を麻痺させるだけでなく、「米本土の電力網に被害を与えるだけの能力を有する」と結論付けられている。 北朝鮮によるサ

英米に拠点があるBrandwatch社が独自のアルゴリズムでTwitterのフォロワーからのリアクションなどいくつかの要素から抽出してInfluence count（影響力カウント）を算出し、2016年11月に発表した「Twitterで影響力がある世界の15人」の中で女性部門では日本人で唯一7位にランクインされたJKT48の仲川遥香さん。彼女は毎日Twitterで日本語とインドネシア語で、ポップな日常を発信しており、全世界に約124万人のフォロワーがいる。インドネシア語も堪能で現地で大活躍だが、語学力向上もTwitterのおかげだったようだ。 「ガパパ！流・語学習得」のコツはSNSでの情報発信仲川さんは2016年12月末でJKT48を卒業するが、4年間のインドネシアでの生活を纏めた自叙伝「ガパパ！」（発行・発売=ミライカナイ）を2016年12月に日本で出版した。「ガパパ」とはインドネシア語

ナチスの軍服衣装を着て、ユダヤ人の怒りを買ったという事件は日本ではアイドルグループ欅坂46を思い出す人が多いだろうが、今度は台湾でも同じような問題が起こった。ただ、台湾の場合は日本のアイドルグループと違って、素人の高校生だ。 台湾北部の新竹市にある光復高校(Kuang Fu High School）の開学62周年を祝う記念祭で、男女の学生らがナチスの軍服に見立てた衣装を着て、ナチスの象徴だった「かぎ十字」の旗や横断幕を掲げて、さらに段ボールで戦車を作り、生徒らもナチス式の敬礼をしていた。日本の欅坂46の場合は「たしかに、ナチスに似ていると言われれば、似ている」という感じだったが、台湾の高校生は明らかにナチスの模倣だ。 欅坂46の場合は、テレビという電波に乗って商業目的で展開されていたことやハロウィンという時期から注目度も高く、アメリカのユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（S

Appleがインドで工場を設置していこうとインド政府と協議していると2016年12月20日に報じられた。Appleは正式なコメントはしていないが、インドでのiPhoneの生産と現地での販売増を狙っているようだ。そのための優遇措置をインド政府に求めていると報じられている。AppleのクックCEOは2016年5月にもインドでモディ首相と会談してインド進出について階段を行っている。インドではモディ首相のイニシアティブで「Make in India」のスローガンのもと、あらゆる産業のインドでの生産、それに伴う雇用創出などを推進している。 Make in Indiaインドでは「高値の花」iPhone人口12億人以上のインドでは年間に1億台以上のスマホが出荷されている。さらに中古端末も大量に流通している。都市部ではほとんどの人がスマホを所有している。だが、そのほとんどはAndroidだ。もちろん、一部

今朝の朝刊には、東京労働局が、今日にも、電通やその幹部職員の一部を労働基準法違反で「書類送検」する見込み、というニュースが出ました。 ＮＨＫ　電通をきょうにも書類送検へ 東京労働局　12月28日 0時00分 「書類送検」は、第一次捜査機関（労基法違反については労働局、労基署）が「犯罪の捜査をしたとき」に、「書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致」するもので、原則として全ての事件が送致されます（刑事訴訟法２４６条。全件送致主義）。 報道を前提にすると、法人としての電通や、労働者の労働時間管理をすべきだった同社幹部職員は、違法残業をさせた罪（労基法３２条違反。罰条は同法１１９条）で書類送検されるように思われます。同法１１９条は「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」を定めていますが、仮に一人の幹部（労基法上の「使用者」）が３日にわたり１０人の労働者に違法残業させると、３０の罪が成立し、刑法

交渉決裂ついにここまで…というニュースだった。ドイツ科学機構連合は、論文雑誌を多く発行するエルゼビア社（オランダ）との契約を解消したことが、世界中の研究者に大きな衝撃を与えている。 ドイツ大学学長会議（German Rectors' Conference、HRK)のDEALプロジェクトにおいて、エルゼビア社は全国規模のライセンス契約を提案していたが、ドイツ科学機構連合は10月、この提案を拒否し契約を解消した。理由として、エルゼビア社がオープンアクセス（OA）の原則に準拠しておらず、現在40％の利益率があるのに、さらに価格を上げようとしたことを挙げている。 出典:ドイツ科学機構連合とエルゼビア社の交渉が決裂 当然ではあるが、この結果、ドイツの科学者はエルゼビア社が発行する論文雑誌を読むことができなくなった。 Thousands of German researchers set to los

「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」――。 電通社員だった高橋まつりさん。残業時間が100時間を超え（持ち帰り残業含む）、肉体的にも精神的にも限界をとっくに超え、苦しくて苦しくて仕方がないのに、健気にがんばりつづけた末の自殺だった。 まつりさんの死から２年。 広告代理店最大手・電通の石井直社長は２８日夜に東京都内で記者会見し、社員の過労自殺など長時間労働問題の責任を取って来年１月に辞任する意向を表明した。 「長時間労働」への関心が高まっている。 だが、実は問題は「長時間労働」だけじゃない。そう。長時間労働だけの問題でないのである。 以下はこれまでにも幾度となく書いてきたことであるが、極めて重要な問題なので再度、投稿します。 仕事をおさめした人も、カレンダーに関係なく働いている方も、自分のためにも、あなたの大切な人のためにも、読んでいただき

今年7月に都知事選出馬へ意欲を見せたものの、その後、野党統一候補が鳥越俊太郎に決まったため出馬を断念した石田純一。さまざまな政治圧力によって一時はテレビで姿を見かけなくなっていたが、いまやバラエティ番組にも復帰し、逆にすっかり政治から遠ざかったように見える。 それどころか、テレビ復帰以降、記者から政治家への再チャレンジについて聞かれても、「いやいやもう」などと否定し、テレビ出演で都知事選出馬に関してツッコまれても、ヘラヘラとお茶を濁すという姿勢に終始してきた。その様子を見ると、国会前デモで安保法制反対を叫び、都知事選の出馬会見で憲法や集団的自衛権に言及したことが、まるで一時の気の迷いだったかのようだ。 実際、出馬を断念した直後の7月15日、石田の所属事務所は「今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」と発表したが、スポンサーやテレビ局、代理店との間で、“タレント”としての石田の政治的

イラスト投稿SNS「pixiv」は30日、なりすましログインやアカウント乗っ取り・または第三者による画像投稿などが行われてしまう事態が発生していると発表しました。pixiv事務局は「他サイトと同じパスワードを使用している方はパスワードの変更をお願い致します」と公式ツイッターにて呼びかけています。 「リスト型アカウントハッキング」と呼ばれる手法で攻撃されており、何らかの手段によりID・パスワードを入手した第三者がその情報をさまざまなサイトで使用するというもの。pixiv事務局では11月にも同様の事態が発生した際、公式サイトで「パスワードに生年月日や電話番号・簡単な単語などを利用しない」ように呼びかけていました（関連記事）。 11月にも同様の事案があり注意喚起 この「リスト型アカウントハッキング」によるサイバー攻撃は国内のWebサイトでも相次いで発生しており、今回の事態に限らずあちこちのサイト

12月31日をもって解散するアイドルグループ・SMAPに向けて、ファンらがクラウドファンディングを使い、朝日新聞12月30日全国版朝刊に8ページにわたるメッセージ広告を掲載しました。 12月30日に掲載された8ページぶちぬき広告（編集部撮影） 「いつもたくさんの愛と勇気をくれたSMAPへ」と書かれた1面広告から始まったページには「強く強く　未来を信じて」「ココカラ　手を繋ごう」「私たちはその手を離しません」「これからも私たちはそばにいます」「We Love SMAP Forever」「Can't Stop!! -Loving-」というメッセージと共に、1口3000円という形で支援した支援者らの名前を掲載しました。 さらに最終ページとなる8ページ目には「一人ひとりにできることはわずかでも、集まれば大きな力になることを実感しました。この想いがどうか届きますように。」とのメッセージと共に、フジテ

電通は12月28日、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されたことを受け、「事態を厳粛に受け止めている」としてお詫びのコメントと共に、現状の認識と今後の労働環境改革、社内処分について発表しました。 2015年4月に同社に入社し、同年12月25日に亡くなった高橋まつりさんについては、内部調査に加えて法律事務所による調査を実施し事実関係を検証。その結果、「2015年10月から急激に業務量が増大し、12月にかけて長時間労働の状態」で、かつ「仕事への責任感や職場での人間関係等が高橋さんにとって強い心理的ストレス」となり、それらが自殺の原因となった可能性は否定できないとの報告を受けたことを明らかにしています。 2016年9月30日に労働基準監督署が労災認定をしています 同社は新入社員だった高橋さんに対し、「パワハラとの指摘も否定できない」「行き過ぎた指導があった」ことを認識。法的には不法行為

前のページへ 1|2|3|4|5 以前から指摘されていた「はちま起稿」の問題点 「はちまApp」リリース時に送付された資料内では、サイトについて「ネットユーザーから絶大な支持を受ける、ゲーム系エンターテイメントまとめブログ」と説明。またサイトの規模については「月間1億PV超、700万UUを誇る大人気ブログ！」とありました。 「はちまApp」の説明画像の中では「1億4000万PVを誇る大人気ブログ」と説明 はちま起稿がオープンしたのは2008年。当初は管理人・清水鉄平氏の個人ブログという形でしたが、やがて2ちゃんねるの「ゲーム業界、ハードウェア板（通称ゲハ）」からレスを抽出してまとめる、いわゆる「ゲハブログ」に転向。しかし、このころから過激なタイトルをつけた「煽り」や、恣意的な編集による印象操作、デマの拡散、他サイトからの無断転載などが目立つようになり、ついには2012年、当時の2ちゃんねる

前のページへ 1|2|3|4|5 次のページへ 何が問題点なのか――問われるDMM.comの責任 はちま起稿をDMM.comが運営していた場合、何が問題なのか。今後DMM.comが問われるであろう責任や疑念などについて、ここで簡単にまとめておきます。 冒頭で書いた通り、そもそもはちま起稿というサイト自体、無断転載（著作権侵害）やデマ拡散、偏向報道などの問題行為を過去に起こしてきた、いわゆる「悪質まとめサイト」の1つです。こうした「素行に問題のあるサイト」を、DMM.comという「企業」が運営していた、というコンプライアンスの問題がまず1つ。 また、はちま起稿がこれまで数々の問題行為を起こしながら、特に大きな罪に問われなかったのは、「個人サイト」であり、「運営元がはっきりしない」という言い逃れの余地があったからとも言えます。しかし今後は、今まで謎に包まれていた「運営元」が明らかになったことで

前のページへ 1|2|3|4|5 次のページへ 当初DMM.comは「分からない」――問い合わせから12日後にようやく公表 編集部がこれらの情報をつかんだのは12月15日ごろ。この時点でほぼ「DMM.comがはちま起稿を買収している」という部分について確証は得ていましたが、万が一のことも考えて12月16日、DMM.com広報に次のような質問を送りました。 まとめサイト「はちま起稿」をDMM.comが買収していたのは事実か 清水鉄平氏をコンサルタントとして雇用していたのは事実か これに対し、DMM.comは当初「広報では分かる者がいない」と回答。その後「唯一分かる人間」として、マーケティング本部長の川端祐喜氏を担当者として紹介されます（当初は「広報のカワバタ」と名乗っており、「マーケティング本部長の川端祐喜氏」と判明したのは具体的な回答メールが届いてから）。 しかし、川端氏の返答も「まったく

前のページへ 1|2|3|4|5 次のページへ はちま起稿とDMM.comの関係、その真相は 編集部が12月上旬、以前から調査を進めていたはちま寄稿とDMM.comとの関係について情報を募ったところ、複数の人物から連絡がありました。いずれも匿名ですが、互いに事実関係のすり合わせを行い、かなり確度の高い情報であることは確認済みです。また中にはDMM.com社内からの情報提供もありました。 寄せられた情報を整理すると次の通り。 まず、表向き「個人サイト」とされているはちま起稿ですが、かなり前から、れっきとした「企業運営」であることが分かっています。DMM.comに買収される以前は、清水鉄平氏の父親が経営していた広告会社「KND」の兄弟会社がサイトを運営。DMM.comは2016年1月に、ここから「メディア事業」部分だけを買収した形です。買収額については恐らく1億円前後ではないかと見られています

DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト（まとめサイト）が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました（関連記事）。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定

LINEは、運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」で“権利侵害が行われている”などさまざまな問題が報じられたことに関連し、「『NAVERまとめ』に関する昨今の報道を受けての当社見解について」と題する発表を行いました。 「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について キュレーションプラットフォームを巡っては、「掲載している情報の信ぴょう性が担保できていない」「他サイトからの文言が流用されている」などの指摘が相次ぎ、DeNA運営の「WELQ」が炎上。その後、DeNA運営の他のキュレーションプラットフォームでも同様の指摘を受け全10媒体が非公開となった他（関連記事）、他社運営のキュレーションプラットフォームでも記事の精査・非公開が続いており、NAVERまとめにも権利侵害などを根拠とした批判が寄せられていました（関連記事）。 LINEの見解によると、「NAVE

まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 DMMのプレスリリース はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿、清水鉄平氏への取材結果については、

ブラック企業をより厳しく取り締まるため、厚生労働省が新たなガイドラインを発表しました。厚労省はこれまで「月100時間超の残業を3事業所で確認した場合」に企業名を公表していましたが、新基準では「月80時間超の残業または過労死等・過労自殺等が2事業所で確認できた場合」に立ち入り調査を行い、追調査で違反が認められた場合に企業名が公表されるようになります。 企業名公表へのハードルが下がりました（画像は厚生労働省のリリースより） 同ガイドラインは電通社員の過労自殺を受け、厚労省の“長時間労働削減推進本部”が発表したもの。これまで大企業に対して事業所単位で行われてきた指導が企業幹部に行われるようになり、きちんと改善がされたかどうか、抜き打ちの立入調査で確認されるようになります。厚労省はこれまで“違法な長時間労働”を「月100時間超の時間外労働」と定めていましたが、この対象を「月80時間超」へと拡大。加

2016年内での解散を発表しているアイドルグループ・SMAPのファン団体「5☆SMILE」が、12月30日の朝日新聞全国版朝刊に、1万人分のSMAPへの応援メッセージが掲載される予定であることを明らかにしました。発起人は、クラウドファンディング企画「SMAP大応援プロジェクト～新聞メッセージ・どうか届きますように～」を立ち上げた3人の起案者たち。メッセージはプロジェクトへの支援（1口3000円）という形で募集され、同プロジェクトの告知ページによると、1万人以上の支援者およびメッセージ、4000万円近い支援金額が集まったとのこと。 ※当初「5☆SMILE」が起案者のような書き方をしていましたが、クラウドファンディングを発起人は別のファン3人でした。誤解を招く表現があったことをお詫びし、訂正させていただきます 画像はクラウドファンディングプロジェクトの告知ページから SMAPファン有志代表です

Oculusの進化に向けて、Facebookがアイトラッキング技術を開発するThe Eye Tribeを買収 上: The Eye Tribeのアイトラッキングシステム Image Credit: YouTube screenshot Facebook が The Eye Tribeを買収した。このデンマークのスタートアップが開発するアイトラッキングテクノロジーをOculusを通じたVRエクスペリエンスの向上のために使うことを見越しての動きだ。Facebookの広報担当者は買収の事実を認めたが、買収額などの詳細について言及することは拒んだ。 コペンハーゲン情報科学大学の4人の学生が2011年に立ち上げたEye Tribeは、アイトラッキングを多くの人に利用可能にすることを目指している。同社は、この技術はコンシューマデバイス向けに視線によるコントロールを可能にし、ユーザーエクスペリエンスをよ

GalatronはBig Viking GamesのHTML5スペースシューティングゲーム。Image Credit：Big Viking Games 我々は今後12カ月で、数十億人のモバイルメッセンジャー利用者が HTML5 とメッセンジャーボットを使ったゲームやアプリの重要なユーザーになると考えている。このプラットフォームは開発者やマーケティング担当者にとって、これまでで最も重要かつ収益性の高いものとなる可能性を秘めている。最初のFacebookキャンバスプラットフォームや、Apple や Google のモバイルアプリストアでさえも比較にならないくらい大きな可能性が、最初から手の届く範囲にあるのだ。 HTML5によってモバイルメッセンジャー最高のアプリが可能に 現在、メッセンジャーアプリは、次の3つの理由によって、アプリの拡散、配信、およびアプリとのマッチングが可能となっている。 よ

電通社員「仕事持ち帰る人増えた」「目立つ会社だし…」 　大きな波紋を呼んだ広告大手・電通の新入社員の過労自殺。仕事納めの２８日、会社と上司が書類送検され、電通の社長は辞任を表明した。 　「強制捜査された時点でどのみちこうなると思っていた。社長が辞めることも驚きではない。この１カ月くらい、社内でうわさになっていたから。事態の大きさを考えれば、そうなるだろう」。電通の男性中堅社員は２８日、書類送検や石井直社長の引責辞任について冷めた口調で語った。 　電通は長時間労働を防ごうと、１０月から「午後１０時以降の全館一斉消灯」を続ける。この社員は淡々と続けた。「今は繁忙期ではないのでそんなに自宅に仕事を持ち帰ってはいないけど、自宅からメールを送ったりはしている。『１０時に帰れ』と言われても、仕事が減るわけじゃない」 　別の３０代の男性社員も、「今の会社の取り組みはある程度評価できるが、仕事を持ち帰る人

広告代理店大手の電通が12月28日午後7時から都内で記者会見した。社員に違法な長時間労働をさせたとして、電通と同社の幹部社員1人が東京労働局から労働基準法違反容疑で書類送検されたことについて、石井直社長は「当局から指導を受けたにもかかわらず、抜本的に解決できなかった。全責任を持って辞任する」と会見で語った。

社員に違法な長時間労働をさせたとして、厚生労働省東京労働局は12月28日、広告代理店大手の電通と同社の幹部社員1人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。朝日新聞デジタルなどが報じた。 産経新聞によると、書類送検された社員は、2015年12月に過労自殺した新入社員・高橋まつりさんの当時の上司。高橋さんの時間外労働は約105時間にのぼり、長時間の過重労働が原因で鬱病を発症したとして、2016年9月に労災が認められた。 朝日新聞デジタルによると、電通の本社（東京）と3支社（関西、中部、京都）で、少なくとも計約30人の社員の労働時間が過少申告されていた疑いがある。今後、残業代の不払いについても調査を行い、全容解明を目指す方針だ。

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