大都市圏で朝夕ラッシュ時に通勤する方々にとっての悲願は「毎日、座って通いたい」ということだろう。吊り手にすらつかまれず、電車に長時間揺られていれば、そう思うのも無理はない。 この願いを叶える方法は限定的ではあるが存在する。JRやいくつかの大手私鉄では、定期券などに加えて追加料金を支払えば座席が確保できる列車を、通勤通学時間帯にも運転しているのだ。 観光客や日中のビジネス客向けに、運賃の他に特別な料金を徴収し、座席指定、リクライニングシートや高速運転など料金に見合う特別なサービスを提供する列車は、1950年代から一部の大手私鉄で運転されてきた。箱根へ向かう小田急の「ロマンスカー」や、ほぼすべての主要線区にネットワークを広げている近鉄特急などが例である。 先駆けは小田急ロマンスカー 高度経済成長期の利用客急増によって、新幹線や特急でも全車指定席は守りきれず自由席を設定した国鉄の長距離列車と異な

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少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。 *** フリー・アルバイターを縮めた造語であるフリーターとは本来、少年や青年、いずれにせよ若者を対象とした言葉だったはずだが、最近、“中年”と呼ばれる世代のフリーターが激増している。 彼らの収入は月15万から20万円程度と、生活保護受給者とあまり変わらず、家賃と光熱費を支払ってしまえば、やっと食べていける程度しか残らない。もちろん、年金を納める余裕などないし、それどころか、健康保険料すら支払えない。 そんな人たちが増えているのはなぜなのか。そのことは近い将来、想像を上回る「老後破産」社会が到来する

ちょっとしたゲームでお金が手に入ったら嬉しいですよね。時間があるときに、駅や学校の近くのパチンコ屋さんで時間を潰している人もいるのではないでしょうか。ドンと当たるときもあれば、お金が流れるだけの日もあるパチンコ。皆さんはパチンコで遊んだことがありますか？　大学生を対象にアンケートを取りました。 ■パチンコをしたことはありますか？はい　　 59人（14.8%）

「個人情報はネットには書き込んではいけない」ということは、大人にとっては常識だ。しかし、中高生にとってはそのような意識はほとんどないようだ。 少し前の調査だが、マカフィーの「高校生のCGM（消費者生成メディア）利用実態」調査（2010年）によると、ブログやTwitterなどに約半数の47.3％が自分や他人に関する個人情報を書き込んだことがあり、男子（34.9％）より女子（57.4％）の方が多く書き込んでいる。 書き込んだ個人情報は、自分や他人の状況（31.1％）のほか、自分や他人の写真（21.6％）、氏名（19.6％）となっており、女子高生の約3人に1人が自分の写真を、約4人に1人が自分の氏名を書き込んでいることが分かっている。 SNSが浸透した今、この傾向はさらに強まっている。実際、「顔写真はほとんどすべての子が投稿している。みんな、友だちの写真も（相手に）断らずに投稿している」と複数の

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国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

日本で最大４０店の閉鎖を検討する総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、中国内陸にある成都市で２０１６年以降、大型店を相次いでつくる。成都には、日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。 成都では現在６店を展開するが、１６年に商業施設内に、１７年には創業者の名前を冠した大型店「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は「四川省だけでも、人口は約８６００万人。まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたい」と意気込む。グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。 イトーヨーカ堂は１９９６年に、中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受けた。首都・北京市では苦戦が続き、反日デモで店を壊されたこともある。だが、成都６店の今年の売上高は、前年より３％ほど伸びる見込み。有機農

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で２０１１年からつくっていた防波壁が２６日、完成する。浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にある。壁は安全対策工事の中心で、中部電は再稼働の準備を着々と進めている。 遠州灘に面して標高２２メートルの壁を全長１．６キロにわたって建てた。壁の両端の盛り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。