印刷 関連トピックス野田佳彦 　一川保夫防衛相は２日、正式に就任する直前に一部の記者に対して「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、朝日新聞の取材にもそう発言したと認めた。これに対し自民党の石破茂政調会長（元防衛相）は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会などで追及する考えを示した。 　文民統制は本来、国民から選ばれた政治家が軍隊を統制するという考え方。一川氏は朝日新聞に「私は軍事の専門家ではないし、銃器を扱ったこともない。国民目線で判断しながら、国民に防衛政策や安全保障を理解してもらったうえで政策を推進しなければいけない、という気持ちで言った」と説明した。

菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。 自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。 「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」 １８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。 首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。 計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者

東京都の石原慎太郎知事（７８）は１４日、東日本巨大地震に関連し、「津波をうまく利用して我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと述べた。 石原知事は、「震災に対する日本国民の対応をどう見るか」と報道陣に問われ、「スーパーになだれ込んで強奪するとかそういうバカな現象は、日本人に限って起こらない」などとした。さらに昨年発覚した高齢者所在不明問題に言及し、「日本人のアイデンティティーは『我欲』になった。津波をうまく利用してだね、我欲を１回洗い落とす必要があるね。積年たまった日本人の心のアカをね。これはやっぱり天罰だと思う」と語り、「それは、被災者の方々はかわいそうですよ」と続けた。 その後の別の記者会見で「『天罰』は不謹慎では」と質問が相次いだが、石原知事は「被災した方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれませんが、と言葉を添えている」とした。

ねじれ国会を乗り切るため、政府・与党は「平身低頭」で臨む姿勢を強調しているが、かえって野党の反発を買う事態を招いている。 ２７日の衆院本会議冒頭、首相は自民党の小池総務会長が２６日行った代表質問について、「二つの答弁漏れがあったことをおわび申し上げ、改めて答弁させていただく」と陳謝し、補充答弁した。ところが、直後に質問した公明党の井上幹事長への答弁に漏れがあり、陳謝、追加答弁した。 ２７日の衆院本会議では、みんなの党の渡辺代表への首相答弁を巡り、野党側が「質問に十分答えていない」と反発する場面や、共産党の志位委員長への答弁で首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を「ＩＰＰ」、法人税実効税率引き下げを「引き上げ」と言い間違える場面もあった。 これだけではない。 この日の衆院議院運営委員会理事会では、自民党が２６日の本会議中に小池氏の質問への再答弁を求めたにもかかわらず、民主党が「場内協議」をし

「明日、農相が現地に入るので、今日決めないといけない」と最終判断を促す仙谷氏に、首相は「政治決断で俺に任せてほしい。これは上告してはいけない」と語気を強めた。首相の強い決意表明に、仙谷氏も「そこまで言われるなら」と折れ、上告断念が決まった。 諫早干拓は、無駄な公共事業の見直しを訴え続けてきた菅首相にとって、政治の「原点」とも言える存在だ。事業反対派の急先鋒(せんぽう)として、潮受け堤防が閉め切られた１９９７年以降、首相は繰り返し長崎県を訪れ「（事業費）２５００億円を無駄にしてもやり直しを」と主張してきたからだ。 仙谷官房長官や農水省も開門調査は必要と考えたが、「常時５年の開門を求めた高裁判決は乱暴だ」として、上告に前向きだった。にもかかわらず首相が押し切った背景には、「上告すれば『変節』と批判される」（政府筋）と世論を強く意識した側面があるとみられている。 ただ、首相が決断の前に、関係者と

菅首相は１４日、民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致問題に関し、「（民主党の）岡田幹事長が役員会での議論を経て、党の意思として政倫審に出席を要請するという意味は大変、大きい」と述べ、小沢氏に出席を改めて促した。 視察先の東京・硫黄島で記者団の質問に答えた。 また、１３日の党役員会が岡田氏に「一任」した中身を巡る党内の解釈の違いに関しては、「一任は一任だ」として、岡田氏の対応を支持する立場を強調した。 岡田氏は１４日、新潟県内で記者団に「党として（招致議決の）決定を行わなければならなくなる。そのことを踏まえて一任をいただいた」と語り、小沢氏が出席要請に応じない場合は政倫審に招致議決を求めることを含めて対応を一任されたとしている。これに対し、「一任」には、小沢氏が出席を拒否した場合の対応までは含まないとの見解が出ている。

柳田法相は２１日、自らが「国会軽視」と取れる発言をした問題について、参院で問責決議案が可決されても続投する意向を表明した。 これに対し、自民党は２２日夕、参院で柳田氏に対する問責決議案、衆院で不信任決議案をそれぞれ提出する方針で、問責決議案は野党各党の賛成で可決されるのは確実だ。菅首相ら政府・民主党首脳は２１日夜、首相公邸で対応を約２時間協議した。首相らは与党内にも広がる柳田氏の辞任論や、２０１０年度補正予算案の審議への影響なども踏まえて最終判断したい考えだ。 柳田氏は２１日、法務省で記者団に対し、「国会のことは国会がお決めになるだろうが、今後とも真摯(しんし)に国会の答弁を行いながら頑張っていきたい」と述べた。 首相公邸での協議には、首相、仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長らが参加した。輿石氏は協議後、「何も決まっていない」と記者団に語った。 これに先立ち、岡田氏は２１

【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は１１日、１３日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が１１日、明らかにした。 　ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で１１日に訪中。１３日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。１５日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計１千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。 　ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ１２月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。 　ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命

菅首相が記者団からの質問や、各党党首とのテレビの討論番組出席から逃げているのではないか、との指摘が出ている。 自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国会対策委員長は３０日、民主党に党首討論に応じるよう申し入れ書を送付するなど反発している。 首相は３０日午前、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で敗退した日本代表について「残念だったけど、本当によく頑張った」と語り、健闘をたたえた。首相公邸前で記者団が質問したのに対し、最初は無視して公用車に乗り込み発進したが、車を止めて車中から、一言だけ答えた。 首相が朝の取材に応じたのは８日の就任以降初めてだが、今後も応じる考えはないようだ。無用な失言を防ぐためとみられるが、報道陣からは「国民の関心の高いＷ杯についてだけコメントするのはずるい」との声が出ている。 一方、テレビ各社が計画している主要９党の党首による討論番組の一部について、首相周辺

鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 　市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。 　市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 　竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで

◇◆民主「世論を見据えないと」　自民「受け皿になれてない」◆◇ １６日、鳩山内閣が発足して半年を迎えた。あの夏の政権交代の熱気は冷め、１３、１４両日の朝日新聞社の全国世論調査では、内閣支持率は政権発足以降最低の３２％。とはいえ、自民党も党内のゴタゴタが目立ち、政権批判の受け皿になれていない。この半年を、国会議員らや有権者はどう見ているのだろうか。 「前政権の残した問題を怒られ、これまでできなかった無駄を削っても批判を受ける。矢面に立って大変だよ」。昨夏の衆院選で初当選した金森正衆院議員（比例東海）はぼやく。 朝日新聞の世論調査では、昨年９月の内閣支持率は７１％と高かった。不支持が支持を上回ったのは、鳩山首相や小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題の影響が大きいだけに、同党議員は支持者への説明に躍起だ。 中井洽国家公安委員長（三重１区）も１３日の支部大会で「鳩山さんや小沢さんの説明に

鳩山首相は８日午前、読売新聞などの最新世論調査で内閣支持率が続落したことについて、「『政権交代したのに、民主党らしさが見えてこない。前と変わらないじゃないか』という思いが国民に広がっていると、厳しく受け止める必要がある」と述べた。 首相公邸前で記者団の質問に答えた。 民主党内の一部に政権浮揚のために内閣改造を求める声があることについては、「内閣改造は今、考えていない」と否定した。 今後の対応としては、「（２０１０年度）予算を上げ、マニフェスト（政権公約）に示した政策を実現することは基本として大事だが、それだけにとどまらず、国民の批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と語った。

民主党を直撃した北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件。幹部４人が札幌地検に逮捕され、労組丸抱えだった民主党議員の選挙実態が露呈しているが、北教組の偏向教育も明らかになってきた。夕刊フジが入手した内部資料では、北教組は「竹島は韓国の領土」と主張していたのだ。 　驚くべき記述があるのは北教組が組合員の教師に配布した職場討議資料「北教」（２００８年１１月２８日号）。ここに日本固有の領土である竹島について、こう記している。 　「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島（独島）の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大です」 　これは完全におかしい。竹島は日本海にある島。日本政府は１９０５年、島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定した。とこ

鳩山由紀夫首相は１日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じ全国の自治体に漏れた問題について、「国交省の問題と判断した。最高責任者は前原大臣だ」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。 　首相はこの日の衆院予算委員会で処分方針を明言し、「予算審議を経て個所付けとして決定されるべき貴重な情報が、政党との間だけの情報だったにもかかわらず、各自治体に流れてしまった」と釈明。そのうえで「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。 　平野博文官房長官は同委で調査結果を報告。「国交省政務三役（大臣、副大臣、政務官）の合意のもと」で昨年１２月１６〜１８日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、１月２８日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。ただ、政務三役の行為は、２００１年閣議決定の政務

民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営に、政治資金１６００万円を違法に提供していたとして北海道教職員組合（北教組）の幹部らが１日、札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、北教組は同日午後１０時過ぎ、「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とするコメントを出した。

社民党の福島瑞穂党首は２４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を５月末までに決着させると明言していることについて、「首相のご発言は重いが、時間というのは問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べた。同党が求める県外移設の見通しが立たない場合には決着の先送りも考えるべきだという見解だ。 　福島氏は、沖縄県議会が同日、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したことにも触れて、「県民の気持ちや意向を無視して真の解決はない。丁寧な作業が必要だ」と指摘。政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案など県内への移設を批判した。