自民党の園田博之政調会長代理は１０日、長崎市内で講演し、「もし民主党が政権を握ったら１年以内につぶせる自信がある。必ずつぶせるが、その間にわれわれの生活や仕事はめちゃくちゃになってしまうので自民党は結束して（政権交代を）許してはいけない」と語った。また、民主党が示した２年間で約２１兆円の財政出動を伴う緊急経済対策について、「みんな民主党には期待していないが、あまりにも幼過ぎる。財源はどうするのか」と批判した。

民主党の小沢一郎代表は１１日、党代表を辞任する意向を周辺に伝えた。西松建設からの違法献金事件を受けて、説明責任を果たすことを求める党内の声に配慮したものとみられる。

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合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、英国、韓国、イタリア、スウェーデン、フランス、ドイツ、シンガポールである。 世界各国の直近の合計特殊出生率の分布マップは図録1449d参照。 日本の最新2023年の値は1.20と昨年の1.26からさらに低下し、過去最低となった。 出生率は、2前後の水準の4カ国（米英仏ス）と1.5以下の5カ国（日韓伊独シ）と両極に分かれているのが目立っていたが、最近は、前者も2以下に低落した。またシンガポールは韓国に続いて1を切った。 なお、参考として、これと重なる諸国で実施された「少子化に関する国際意識調査」の結果を図録1544から以下に再掲した。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。もっともフランスは「増やしたくない」がやや多い割りに出生率は高い。 また、同

「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心 1 名前： トキワヒメハギミツバアケビ(千葉県)：2009/05/10(日) 01:51:15.88 ID:4yQ+nStt ?PLT 「世界で最も少子高齢化が進んだ国」の日本に海外から強い関心 日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。 この記事は日本の総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことをうけたもので、15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子どもの割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。 また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまで

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