二十九日に運用が始まる羽田空港の新飛行ルートを巡り、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることが分かった。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘している。　（皆川剛） ＩＡＴＡでアジア太平洋地域の安全施策責任者を務めるブレア・コールズ氏や加盟する米デルタ航空のパイロットらが一月、東京・霞が関の同省を訪問し、担当者と会談。新ルートで好天時に設定された三・四五度の着陸に「強い懸念を抱いている」と伝えた。 国交省は航空機の着陸角度を通常の三・〇度より急にした理由を、都心上空を通る新ルートで地上との距離を確保し、騒音を軽減するためとしている。 国交省に対して、ＩＡＴＡ側は着陸角度を緩やかにするよう求めた。大型機が頻繁に着陸する世界の大規模な空港で「この角度で飛んでいるパイロッ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴い、保育士が仕事を休まざるを得なくなった場合の対応として、厚生労働省は、自宅で子どもの面倒を見られる家庭に登園を控えるようお願いするなどとする考え方を示しました。 それによりますと、保育士の数が国の基準を満たすことができなくなった場合でも、保育に影響が生じない範囲で柔軟に対応してほしいとしています。 そのうえで、やむをえない場合には、自治体と相談し、自宅で子どもの面倒を見られる家庭に登園を控えるようお願いすることも考えられるとしています。 また、新型コロナウイルスの影響で、今月６日の時点で北海道や大阪府、それに東京都など、５つの都道府県で合わせて44か所が臨時閉園していて、保育サービスが必要な子どもにはベビーシッターなど何らかの形で対応できているとしています。 厚生労働省は、休園する場合は保護者の負担を軽減するため、訪問型の一時預かりや保育士

北朝鮮外務省は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などが、北朝鮮による短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を非難したことについて、「どこの国でも行っている通常の訓練だ」として、自衛のための正当な行為だと主張しました。 これについて北朝鮮外務省の報道官は、７日談話を発表し「どこの国でも行っている通常の訓練だ。自衛のための行動を問題視するならば、国家を守ることを放棄しろと言っているのと同じだ」として、発射はアメリカと韓国に対抗するための正当な行為だと主張しました。 そのうえで「無分別なふるまいは、われわれによる重大で、新たな反応を誘発する導火線になる」としてけん制しました。 一方北朝鮮による今回の発射をめぐっては、アメリカが短距離だとして問題視していないうえ、北朝鮮に対する制裁の緩和に重きを置く中国やロシアも非難声明に加わっておらず、安保理のメンバー国が一致した対応を打ち出せていません。

未曽有の事故からまもなく９年を迎える今も、東京電力福島第１原発は「水」と闘っていた。放射性物質による汚染水は発生し続け、それを浄化処理した水を貯蔵するタンクは増え続けている。記者の眼前では海洋など環境への放出を念頭に、浄化・分析施設で厳しい水質管理が行われていたが、政府は風評被害への懸念から処理水の処分方法を示せないままだ。見通しではタンク用の敷地が満杯となるのは令和４年夏。決断を迫られている。（福田涼太郎） ■１００３基のタンク 「非破壊検査などを行うので、タンク１基の完成に３カ月かかります」 敷地南側では処理水タンクの増設が進む。東電の担当者はタンクが手間をかけてつくられていることを説明した。このエリアのタンクは高さ直径とも１２メートル、容量は１３５０トン。増え続けた計１００３基のタンクが海側まで隙間なく並ぶ。約１１８万トンが保管され、年末までに１３７万トン分まで増設予定だ。 担当者は

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神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）の当直職員が深夜に助けを求めた小６年女児を門前払いしていた問題で、センターが過去にも深夜に相談に訪れた高校生を追い返し、公園で一夜を明かさせていたことが６日、分かった。女児の問題を検証する専門家の検討会議が同日開かれ、明らかになった。 同市によると平成３０年４月、高校生が午後１１時ごろに同センターを訪れ、インターホン越しに「家を出るように言われたので相談したい」と申告。だが夜間・休日の窓口業務を市が委託するＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」の男性職員は「明日朝、改めて電話して」と門前払いしていた。高校生は近くの公園で朝まで過ごした後、改めてセンターを訪れ「家に帰る仲介をしてほしい」と相談。ケースワーカーが保護者に連絡し、帰宅させた。 職員は小６女児の対応をしたのとは別人で、高校生が１８歳を超えているように見え、落ち着いていたことから緊急性が

「自宅の住所が、ネット通販業者の住所として、勝手に掲載されています」。北九州市の20代女性から、「あなたの特命取材班」に相談があった。業者のミスか、何らかの意図があるのか。なぞを探った。 【写真】アマゾンが宅配ロッカー設置へ 1月下旬、女性の自宅に着払いの荷物が届いた。女性の夫は、家族が購入したものと思って受け取った。その後、荷物に気づいた女性が宛名を見ると、会社名のような記載があった。 女性がインターネットで検索すると、大手通販サイト「アマゾン」に出品している雑貨販売業者がヒット。2年前に利用したことがある業者だ。その紹介ページには、所在地として女性の住所が示されていた。 女性はサイトを運営するアマゾンジャパン（東京）に連絡し、すぐに住所を訂正するよう求めた。しかし「勝手にページを消すことはできない。業者側に住所を訂正するよう連絡する」との返答だったという。 そこで直接連絡しようと、業者

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、静岡県の県議会議員が先月以降、インターネットのオークションサイトに大量のマスクを出品していたことが分かりました。議員は「経営する貿易会社で数年前に仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明しています。 諸田議員は、「マスクは、数年前にＭＥＲＳの世界的流行があった際に経営する貿易会社で中国から仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明する一方、「誤解を招きたくない」として、６日すべての出品を取り下げたということです。 すでに落札されたものもあるということですが、出品した量や落札価格は明らかにしていません。 ツイッターには、取り下げられる前に諸田議員のアカウントで１ケース2000枚のマスクなどが４件出品され、６万円から10万円程度の値段が付いていた画像が投稿されています。 マスクが出品されていたサイトを運営するヤフーは

編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

静岡県議がマスクを大量にネットオークションに出品していたことが7日、分かった。新型コロナウイルスによる品薄で、1セット2千枚が数万円から十数万円で落札されていた。

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

ヨーロッパのハンガリーで、日本から来た団体観光客15人が、新型コロナウイルスに感染した疑いで、首都ブダペストの病院で検査を受けましたが、全員、陰性だったことが判明し、退院しました。 病院や日本大使館によりますと検査の結果、15人全員が陰性だったことが判明し６日夜、病院から退院したということです。 ハンガリーでは、これまでに新型コロナウイルスの感染者が４人確認されています。

消費税減税は金持ちほど多額の恩恵を受けるんだが、それは無視するんだよね 累進性を測るのに率ばかり見て金額見ないからそういう不公平を見逃してしまう

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

【北京共同】中国外務省の報道官は6日、日本政府による入国制限の強化に対し「自国や外国の人々の健康、地域や世界の公衆衛生の安全を守るため」の措置だとして理解を示した。

政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

外務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国制限や入国後の隔離措置を取る国が延べ82カ国・地域（6日午前10時現在）と公表した。2月25日に延べ13カ国・地域だったが、1週間あまりで6倍超に増えた。中国やタイなど日本企業の駐在員ら長期滞在者が多い国が増加。出張が制限され、家族の一時帰国がままならなくなる事態も想定される。 在留邦人が多い上位50カ国・地域のうち、17カ国・地域が制限措置を取った。邦人数が約12万人で2位の中国、約7万5000人で4位のタイなどの影響が特に大きい。5日には12位のマレーシアが2週間以内に北海道に滞在した外国人の入国を禁止した。カナダ▽台湾▽ベトナム▽インド▽パラグアイ▽ミャンマー▽ロシア▽トルコ▽チリ▽南アフリカ▽コロンビア▽ネパール▽イスラエル▽サウジアラビア――も邦人数が多い。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小中学校が休校となる中、石川県七尾市にあるスポーツクラブでは病院関係者が出勤できるよう、感染防止対策を徹底したうえで医師や看護師の子どもを預かる取り組みを始めました。 ６日は午前７時半すぎに看護師の母親が小学１年生と２年生の子どもを預けるために訪れ、子どもたちは検温を受けたあと、学習ドリルを使って自習に取り組んでいました。 新型コロナウイルスの集団感染への対策として、スポーツジムの休業が広がっていることを受け、このクラブでは、今月４日からフィットネス講座をすべて中止しています。 そのうえで、預かる子どもは10人までとして、過密にならないよう配慮し、テーブルなどを丁寧に消毒したり、１時間おきに窓を開けて換気したりするなど感染防止対策を徹底することにしています。 子どもを預けた看護師の女性は「預ける場所がなくとても困っていたのでこうした取り組みはありがたいで

平日にもかかわらず混雑する東京・原宿の竹下通り。横浜から来た中学3年生の2人組の女子生徒は「新型コロナウイルス感染のことは知っているけれど、マスクはしているし手洗いをしたらいいと思う」と話した＝東京都渋谷区で2020年3月3日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染が広がる中、街中ではマスク姿の人が目立つ。世界保健機関（WHO）は先月27日、「予防目的でマスクを着用する必要はない」との見解を発表したが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上では「信じられない」との声も多い。感染予防にマスクは有効ではないのか。改めて専門家に聞いた。【大村健一、牧野宏美/統合デジタル取材センター】