ジェンダー法学会での殺人予告とも取れる発言が行われる 2018年12月1・2日に立正大学にてジェンダー法学会が開催されました。同学会2日目のシンポジウムにおいて、MeTooと称して不規則発言・演説が行われました。詳細は以下に挙げたリンク先でご確認頂けます。 ジェンダー法学会での#metooの内容 には、具体名を出した男性宅に刃物を持って押しかける、手帳持ちだから警察は怖くない等もありました。内容を事前に知りながら止めもせず、発言を制止しないどころか、適切なタイミングと言ってしまうのは、極めて非常識だと思います。 https://t.co/etC4xJZ78h — 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) December 8, 2018 山口貴士弁護士によると、不規則発言・演説の内容は「具体名を出した男性宅に刃物を持って押しかける、手帳持ち*1だから警察は怖く

プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、木材で作られたストローがプラスチック製のストローに代わって来月から都内のホテルで導入されることになりました。 開発は木造住宅専門の住宅メーカーと東京・千代田区のホテルが協力して行い、来月からホテルのレストランで試験的に導入したあと、住宅展示場などでも使用することにしています。 木材のストローを作るには、現在、１本数十円のコストがかかるということですが、両社は、今後普及を図ってコストを下げていきたいとしています。 プラスチックごみをめぐっては、海などの環境汚染の原因だとして、外食大手を中心にプラスチック製のストローを撤去する動きが広がっていて、紙やトウモロコシなどを使った代替品の導入が相次いでいます。 開発した「アキュラホーム住生活研究所」の伊藤圭子所長は「安いストローと価格で戦うことはまだできないが、付加価値や自然の大切さを考える人たちに使って

木造住宅を手掛けるアキュラホーム（東京）とザ・キャピトルホテル東急（同）は11日、木製のストローを開発したと発表した。木材を薄く紙状にスライスし、巻いて製造した。来年1月16日から館内のレストラン「ORIGAMI」で試験導入する。ザ・キャピトルホテル東急は来年4月までに館内のレストランやバーでのプラスチック製の使用を廃止する方針だ。 ストローは環境ジャーナリストの竹田有里氏が考案。使い捨てで、木のぬくもりを感じさせるデザイン。主に国産の間伐材を使用し、森林保全に思いをはせてほしいとしている。1本数十円と高価だが、今後普及することでコストを下げたい考えだ。

大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、2020年までに乗用車の製造・販売への参入を目指していましたが、採算が見込めないとして、今回の事業化を断念することになりました。 ヤマハ発動機は、５年前から小型のガソリンエンジン車や電気自動車の研究・開発を進めていて、2020年までの製造・販売を目指してきました。 検討を進めた結果、乗用車を量産する態勢を作るには多額の投資が必要で採算が見込めないと判断し、今回の事業化を断念することになりました。 日高社長は「他社と差別化した技術で参入することを検討してきた。普通乗用車の領域に事業として進んでいくことは、いったん凍結するという判断になったが、新しいモビリティの開発は引き続き行っていきたい」と述べました。 ヤマハ発動機が自動車事業に本格参入すれば、日本の主要メーカーとしては昭和38年のホンダ以来となるだけに、その開発状況が注目されていました。

イタリア北東部アビアーノの空軍基地を離陸する米海兵隊のFA18戦闘攻撃機（1994年４月11日撮影、資料写真）。(c)Photo by EPA / AFP 【12月11日 AFP】米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が高知県沖で接触、墜落した事故で、在日米軍は11日、行方不明となっていた隊員5人は死亡したものとみなし、捜索を打ち切ったと発表した。 高知県・室戸岬沖約100キロの地点で6日早朝に発生した事故では当時、FA18戦闘攻撃機には2人、KC130空中給油機には5人が搭乗していたが、11日の発表により死亡した海兵隊員は6人となった。1人は、事故後に救出されている。 米海兵隊第3海兵遠征軍（3rd Marine Expeditionary Force）司令官のエリック・スミス（Eric Smith）中将は声明で「（不明となっていた）兵士の救出にはあら

最初の60分とか90分とか120分までは無料、そこからは8時間ごとに100円、というような、料金システムの駐輪場。24時間営業のところや広いところではなく、たとえば「7時から24時まで」というふうに時間が区切られていて、50台以内くらいの小規模で、常駐の管理人もいない、たとえば渋谷マークシティの駐輪場のようなところ、とします。 まず、オープンと同時に、そこに居座る。で、自転車が入って来る度に、その時刻と駐輪番号をメモし、60分経つ寸前に精算して自転車をいったん出し、またすぐ入れる。という行為を、その日入って来た全部の自転車に対して、クローズの時間までくり返し続けると、その日の駐輪場の売上、0円になる。 ということを実行した場合、罪に問われるのだろうか？ また、問われるとしたら、どういう罪状になるのだろうか？ 「駐輪代タダにする屋」として、駐めたみなさんから100円の半額の50円ずつもらうと

元スレ：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1544191638/

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

これも差別なのか？w

2018年12月初め、米中間の貿易戦争休戦が決まり、中国側は総じてひと安心した。それも束の間、12月6日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕され、続いて米スタンフォード大学の張首晟教授が自殺したニュースが伝えられると、中国のネット世論はまたたく間に大揺れになった。ファーウェイが強い第5世代移動通信（5G）を中心とした対中封じ込めに向けて、米国は手段を択ばなくなったという意見がネット上で沸騰している。 逮捕は挑発？ 日本の大企業経営者の多くが60歳以上なのと違って孟氏は1972年生まれ。70年代生まれの大企業トップは中国で一般的な現象ながら、孟氏は他のトップと違って、ファーウェイ創業者、任正非・最高経営責任者（CEO）の娘。大学卒業後、父の会社に入り、タイピストや電話交換の仕事から始め、父と共にファーウェイを築いてきた。 報

順天堂大は１０日、今年と昨年の医学部入試で、女子受験生らの評価を一律低くするなど、不適切な合否判定していたとする第三者委員会の報告書を発表した。これを受けて同大では、不正により最終的に不合格となった受験生４８人を追加合格とし、本人の意思を確認した上で来年４月の入学を認める。一方、来年入試の募集人数について、定員から追加入学者の人数分を減らすとした。 報告書によると、同大では一般入試の１次試験で、今年は上位２００位以内の受験生については公平に評価していたが、それより下位では段階的に女子と浪人の受験生を一律に低く評価し、２次試験に進む合格者を決めていた。昨年の入試でも、ほぼ同様の差異を設けていた。 その上で２次試験では、面接で女子の基準点を男子より一律に高く設定し、女子の最終的な合格者を少なくしていた。 同大は、女子を不利に扱った理由として（１）女子寮の収容能力が十分でない（２）女子は精神的な

韓国でハンバーガーを店員に投げつけたり、百貨店の従業員を土下座させたりする客が相次いで出現し、問題になっている。その場に居合わせた市民が「切れた客」の身元を明らかにして、社会的な制裁を加えたケースも起きた。雇用労働省は１０月、従業員を客の暴力から守らなかった雇用主に罰則を科すことにした。 韓国メディアなどによれば、ソウル市内のマクドナルドで１１月、中年男性客が、注文してから時間がかかりすぎるとして、ハンバーガーの入った袋を店員に投げつける事件が起きた。同月には南東部・蔚山（ウルサン）市にあるマクドナルドのドライブスルーで、注文を間違えたとして怒った男性客が食品を店員に投げつけた。 また、ソウル近郊・竜仁（ヨンイン）市の百貨店で７月、購入した化粧品の質が悪かったとして４０代の女性客が従業員２人を土下座させたうえに、暴言を吐き、化粧品を投げつけた。 こうした客の暴力に、韓国社会は激しく反発して

北九州市立大と九州歯科大（北九州市）の研究グループは10日、唾液に含まれるにおい成分から口腔（こうくう）がんを診断する技術を世界で初めて確立したと発表した。簡易で早期発見が可能な診断方法として期待され、臨床試験を経て、医療現場での実用化を目指す。 【グラフ】患者と死者が多い主ながん グループによると、初期症状が出にくい舌がんなどの口腔がんは早期発見が難しく、転移しやすい。5年以上の生存率は50％以下とされる。国内の患者は増え続け、2016年は7675人が死亡した。 研究では、唾液のにおいのもととなる12種類の揮発性有機化合物が（1）口腔がん患者から検出できる成分（2）健康な人から検出できる成分（3）両方から検出できるが検出量に大きな差がある成分－の3群に分かれることを特定。患者12人と健康な人8人の唾液を分析したところ、ともに9割以上の確率で判別できた。 唾液の採取は体への負担が少なく、時

今年４～１０月の国の税収実績がバブル末期の１９９０年を上回って過去最高を更新したと発表された。景気回復による企業収益の増加で法人税増収と賃上げで所得税の伸びが大きかったと説明されているが、税収を増やすには経済成長と消費増税のどちらが効果的なのか。 財務省によると、１０月までの累計税収等は２１兆３２１４億円と、前年同期比４・２％増となっている。内訳は所得税が４・６％増、法人税が１９・８％増、消費税が２・９％増だった。 前２０１７年度決算額に対する進捗（しんちょく）割合をみると、全体の税収等で３４・８％、個別の所得税で４６・７％、法人税で９・２％、消費税で３２・９％にとどまっている。特に、法人税進捗率は１割にも達せず、傾向を現時点では見通せない。いずれにしても、これまで経済が順調に拡大し、個人所得、企業所得、消費が増えてきた結果、税収も増えている。それによって、１９９０年以来の過去最高になって

ポッポって実はすごいんじゃないか イトーヨーカドーのフードコートを思い出してほしい。 うどんやドーナツ、アイスクリームなどの専門店があるなかで、らーめん、たこ焼、お好み焼とライトミールを網羅するオールラウンダーのファストフード店があるでしょう。 そう。「ポッポ」。 部活帰りの高校生グループがお好み焼や山盛ポテトを食べてる光景を思い浮かべて懐かしさを感じる人も多いのではないか。 昼は近隣のビジネスパーソンで、休日はファミリーでにぎわう。テレビCMもないのに安定して繁盛している不思議なファストフードチェーンだ。 ところでポッポを経営している会社をご存じだろうか。 セブン＆アイ・フードシステムズ。 そう。あの巨人が「なんでもない」お店を、あえてやっているということなのである。 「素朴な味」とはちょっと違う、あの研ぎ澄まされた「ど真ん中」なおいしさは、つまり意図したものなのだろうか。 そこには絶対

高知県沖の太平洋上で6日、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が接触、墜落した事故で、防衛省は11日、発生直後から続けていた行方不明者の捜索活動を打ち切った。発生当日にFA18の2人が見つかり、うち1人が死亡。行方不明のKC130の5人について有力な手掛かりがなく、米側や関係機関と調整して判断した。 海兵隊は11日、捜索打ち切りを受け、不明の5人は死亡とみなすと発表。事故当時、空中給油訓練が行われていたかどうかは確認できていないとした。 事故は6日午前1時40分ごろ、高知県・室戸岬の南約100キロの海上で発生した。

部室で密室トリック!?学食で毒盛り!?離島の洋館に夏合宿!?ミステリ好きのちょっと変わった美人先輩と過ごす、事件だらけのスクールライフ♪ミステリファンもそうでない方も楽しめる、新感覚のミステリ×日常コメディ！

フランスのマクロン大統領は１０日夜（日本時間１１日未明）、国民向けにテレビ演説し、燃料税引き上げ方針をきっかけに反政府デモが全土に広がったことを踏まえ、来年１月から最低賃金を月額１００ユーロ（約１万３千円）引き上げ、残業代やボーナスを非課税にするなどの譲歩策を発表した。 マクロン氏は先月１７日から続く「黄色いベスト」運動について、「多くのフランス人が共有できる深い怒りだ」と理解を示し、「経済と社会の非常事態を宣言したい」として所得再分配策を明らかにした。 手取りが月額１１８５ユーロ（約１５万円）の最低賃金を１００ユーロ（約８％）引き上げるほか、残業代には課税せず、労働者が満額受け取れるようにする。また、今年１月から引き上げていた社会保障税についても、毎月の年金額が２千ユーロ（約２６万円）未満の退職者には、増税を撤回する。この年末に企業が支払うボーナスは非課税にし、企業に積極的な支出を促した

慶応大が２０１７年２月に博士号を授与したメディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の博士論文について、学内に調査委員会を立ち上げたことがわかった。朝日新聞の取材に対し大学が明らかにした。 慶応義塾広報室によると、調査対象になっているのは、渡辺氏が１６年度に提出した博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」。これをもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けて調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたという。 「重大な無断転載」があったとして先月、絶版・回収が発表されたのは「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考えるとする内容で、今年４月に出版された。 版元の勁草（けいそう）書房によると、本のほぼ１章分に相当する範囲で、別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現

国内最大級の児童ポルノ専門のＤＶＤ販売業者が摘発された事件で、この業者からＤＶＤを購入した870人余りが書類送検されていたことが、警察当局への取材で分かりました。捜査の過程で、実際に子どもに性犯罪をしていた疑いが発覚し、逮捕された人もいて、警察当局は、児童ポルノが子どもを狙った性犯罪の温床になっているとして、取締りを強化する方針です。 関係先からはおよそ7000人分の購入者リストが見つかり、全国の警察が捜査を進めた結果、業者からＤＶＤを購入し、所持していたなどとして、870人余りが児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されていたことが、警察当局への取材で分かりました。 このうちの少なくとも20人は、捜査の過程で、実際に子どもにわいせつな行為をして、その様子を撮影したり、子どもの裸を盗撮したりしていた画像が自宅のパソコンなどから見つかり、強制わいせつなどの疑いで逮捕されたということです。 中に

昨年12月に新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題を受け、JR西日本が15年以上前に業務整理の一環で廃止した山陽新幹線の検査専門部署を復活させ、再発防止に取り組んでいる。亀裂発覚から11日で1年。問題が起きるまでの安全対策について、専門家から「人的投資が不十分」と指摘され、検査部門を拡充した。 復活した部署は「走行管理班」と呼ばれ、旧国鉄時代に設けられたとみられる。同社によると、2000年ごろには岡山駅に検査担当1～2人が常駐し、異音などの報告があれば列車に乗り込み原因を調べたり、日常的に乗り心地を検査したりしていた。車両の性能が上がって故障への対応などの業務が減ったとして、遅くとも02年には廃止された。

政府は１１日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨子案を有識者会議に示した。「現有の艦艇から（短距離で離陸できる）ＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空母」導入を盛り込んだ。ただ、岩屋毅防衛相は同日午前、戦闘機は常時艦載しない考えを明らかにした。 憲法では「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、常時艦載を見送ることで運用上の整合性を図るねらいがある。 岩屋氏は閣議後、記者団の質問に答え、「攻撃型空母」について、「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。その上で、「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。 政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、垂直着艦できる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定

首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。 １９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。 平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。 国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定

米テキサス州クリーバーン市の教会で8日、「サンタなんていないんだよ！」と叫んだ男が逮捕された。 このとき、教会では「サンタと朝食を」というイベントを開催していた。そこに、アーロン・アーバンスキ（31）という名の男が押し入り、サンタクロースと楽しく朝食を摂っていた子ども達に対して冒頭の暴言を吐いたという。 通報により警察が駆けつけて連れ出そうとしたが、アーバンスキは居座りを決め込み、退去命令を複数回に渡り無視したため不法侵入で逮捕された。 クリーバーン市長のスコット・ケインはFacebookで「サンタを荒らさないで！（Don’t Mess With Santa！）」と警告。これは30年前、ゴミのポイ捨てが横行していたテキサス州で掲げられた有名な標語「Don’t mess with Texas.」に引っ掛けたものだ。 「抗議する権利は理解していますが、クリーバーン市はサンタも、不法侵入してすぐ

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フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。 こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。 そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。 マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。 クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観

女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は１０日、監督だった男性教諭（５３）（３日付で監督から解任）を同校の規定に基づき、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は９月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員１人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は１０日、退職した。１１月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は２０１０年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、０７年に部員への体罰で退職していた。

１２月１０日、複数の関係筋によると、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者ら２人と法人としての日産を東京地検特捜部に告発した。写真は日産自動車のロゴ。２０１５年１１月に東京で撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、証券取引等監視委員会は１０日、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車<7201.T>の前会長カルロス・ゴーン容疑者ら２人と法人としての日産を東京地検特捜部に告発した。

１２月１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、ブラジルの住宅から「個人の所有物や文書、現金、物品、美術品」の回収を求めていることが、同社がブラジルの裁判所に提出した文書で分かった。リオデジャネイロで２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/RICARDO MORAES） ［サンパウロ／東京　１０日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、ブラジル・リオデジャネイロの住宅から「個人の所有物や文書、現金、物品、美術品」の回収を求めていることが、同社がブラジルの裁判所に提出した文書で分かった。日産によると、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で逮捕・起訴された事件の証拠を含む可能性があるという。 文書によると、日産が所有しているこの住宅には３つの金庫が設置されており、同社はまだ中身を確認できていない。ゴーン氏解任後に住宅を調べたところ

東京地検は10日、有価証券報告書に報酬を過少に記載したとして日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）と同社前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反の罪で起訴した。地検は法人としての日産も起訴し、両被告に関しては直近３期分の虚偽記載容疑で再逮捕した。 地検の発表資料によると、両被告は2011年３月期のゴーン被告の報酬や賞与などが約17億7700万円であったにもかかわらず、９億8200万円と記載した有価証券報告書を同年６月に関東財務局長に提出した。同様に12年３月期から15年３月期の報酬などに関して、約80億7800万円だったのに40億500万円と記載するなど重要事項について虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。 ゴーン被告とケリー被告に関しては、16年３月期から18年３月期までの期間のゴーン氏の報酬総額が約71億7400万であったにもかかわらず、29億4

１００年近く前に完成した阪神なんば線の淀川橋梁（きょうりょう）（７５８メートル）を洪水や高潮に備えて、かさ上げして付け替える工事の起工式が９日、行われた。国土交通省と大阪市、阪神電鉄が進める総工費５６３億円、完成まで１５年をかける大がかりな工事となる。９月の台風２１号では橋桁を越える潮位となるなど、従来の防潮鉄扉などでは対応が困難になりつつあるためだ。 １９２４年に設置された淀川橋梁は、水面（大阪湾の最低潮位）から橋桁までの高さが低く、７６年に国が設けた河川に造る構造物の基準からは「既存不適格」となっている。台風の接近で高潮や洪水被害が予想されるたびに、阪神電鉄の社員らが橋の両岸にある防潮鉄扉を閉じて対応。台風２１号が接近した９月４日も午後１時から同６時頃まで鉄扉を閉鎖し、なんば線は通行止めとなった。浸水被害は出なかったが、波は線路を越える高さに達した。 工事は２０３２年度に完成。淀川橋梁

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

人間は因果を常に求める生き物である――おそらくこの性質は科学や宗教、あるいは疑似科学や迷信、陰謀論の根幹だろう。 因果関係は認識者の思考にある／ジンクスと縁起担ぎ／因果関係が加わると、より滑らかなストーリーになる／噓でもいいから… https://t.co/6MVJfPCtfY

【ロンドン＝広瀬誠】英国のメイ首相は１０日、英下院で１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）からの離脱協定案の採決を延期すると発表した。延期の期間は明らかにしなかった。協定案に対しては、野党だけでなく与党・保守党内の一部も反対しており、下院で承認を得られないと判断した。来年３月の離脱に向けて先行きに不透明感が強まっている。 メイ氏は延期の理由として、協定案に盛り込まれた英領北アイルランドの国境管理を巡る規定に対し、下院内で反発が強いことを挙げた。協定案の採決に踏み切れば大差で否決される可能性を認め、何の取り決めもないままＥＵを離脱する「合意なき離脱」への備えを政府として強化する考えも示した。 ＥＵは１１月下旬の首脳会議で協定案を正式決定した。メイ氏による採決延期の決定を受けて、ＥＵの対応が注目される。

入居者が相次いで亡くなった鹿児島県の高齢者施設「風の舞」は、「住宅型」の有料老人ホームでした。「住宅型」とは、どういった施設なのでしょうか。 「最安クラス」「国民年金の方でも安心の値段設定！」「寝たきりや認知症の方も入居可能」――。「住宅型有料老人ホーム」でインターネット検索すると、こんな誘い文句が躍る。安い料金だが、状態が重くても受け入れる。そんな内容だ。 高齢者の住まいのうち、特別養護老人ホームの運営は自治体や社会福祉法人などに限られる。 これに対し、有料老人ホーム…

パワハラ問題について会見する、体操女子の宮川紗江＝８月２９日、東京都千代田区の弁護士会館（宮崎瑞穂撮影） 選手が体操界の重鎮のパワハラを告発した異例の問題は「パワハラなし」との結論に至った。 では、宮川は嘘を付いていたのか。なぜ、こじれた事態になったのか。第三者委員会は今回の問題の背景に、塚原千恵子強化本部長と２０２０年東京五輪強化プロジェクトへの不信感があったと指摘する。 同プロジェクトに当初参加していなかった宮川は、ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の利用や国際大会への派遣などで不当な扱いを受けたと主張していた。 その点について第三者委は「強化本部長の権限のみでＮＴＣの利用に制約を課し、十分な説明もせずに東京五輪強化対策の優遇措置をルール化していった」「強化本部長が主体となってメンバーを決定し、常務理事会で決定が尊重されていたが、選考過程が見えないことから東京五輪強化対策の不当な

パリ・インフルエンザ事情（前編） 12月に入り、灰色の空模様が増えてきた。11月半ば以降の土曜日は、燃料税増税への反発から週末デモが繰り返され、車両炎上で黒煙も空を覆っていたが、同時にクリスマスデコレーションもキラキラと街を彩り始めている。パリの冬はせわしない。そして多くの国と同じく、この街にもインフルエンザ流行期が到来した。政府は10月初旬以降、インフルエンザワクチン接種キャンペーンを始めている。国内では毎年約200万～400万人がインフルエンザに罹患（りかん）している。2017～18年の流行を数字で見ると……。 ・17年12月4日の週から18年3月19日の週まで、主要都市を中心に大流行

北里大（東京）は１０日、今年の医学部一般入試で、繰り上げ合格者として補欠者に連絡する際、成績順ではなく、現役男子を優先していたと発表した。近く弁護士らで構成する第三者委員会を設置し、不利益を受けた受験生の人数や過去の入試についても調べる。 同大によると、今年の一般入試では、正規合格した男子の辞退が多かったことや、手術に立ち会う際の体力面などを考慮し、現役男子を優先して女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたという。 同大の今年の一般入試の定員は８４人で、補欠を含めて１８４人（男子１１４人、女子７０人）が合格していた。 同大は「不利益を受けた受験生に対し、第三者委員会の結果報告を踏まえて誠実に対応していく」としている。

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長は、民間出身の取締役全員の辞任を表明した１０日の記者会見で、対立する経済産業省との詳細なやりとりを示しながら、自身の解任も辞さない構えをみせていた経産省を痛烈に批判した。明らかになったのは、糟谷敏秀官房長ら経産省側の政府内における調整不足。経産省はＪＩＣの立て直しをめざすが、道のりは険しい。 「我が国の将来のためにと志した目的を実務的に達成することが困難になった」。田中氏は、民間出身の取締役９人の辞任理由をそう説明した。 田中氏は、昨年１０月に経産省に設けられた「リスクマネー研究会」の委員。実質的に新たな官民ファンドのあり方を議論した研究会で、その担当局長が糟谷氏だった。田中氏は研究会の報告書を「バイブル」と呼び、「仮に報酬１円でも（ＪＩＣの社長に）来た」と説明した。糟谷氏から社長就任を打診されたのは昨年暮れだったという。 田中氏が糟谷氏から初めて報

世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕から２０日あまり。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が１０日、起訴、再逮捕された。役員報酬の虚偽記載容疑は約９１億円に膨らんだ。東京地検特捜部と弁護側の主張は鋭く対立する。国内外が捜査の帰結に注目する。 １０日午後４時。東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は記者会見でゴーン前会長らの起訴と再逮捕を発表した。 東京地検の定例会見は通常、隔週の木曜日だけだ。ただ１１月１９日の前会長逮捕の後、海外メディアなどの要望を受け、毎週木曜日に開くようにした。さらに今回は勾留期限の１０日に開催日をずらした。地検としては異例の対応だ。 だが会見の中身は要旨を記した発表文を読み上げただけで、代わり映えしなかった。「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」との回答が繰り返され、詳細は説明されなかった。 特捜部は、ゴーン前会長の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚