【AFP＝時事】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。 隣人は家族のかたき、大虐殺から20年 ルワンダ和解への道 　ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相の追悼式典出席を中止。式典には駐ルワンダ仏大使が出席すると発表し、自国の代表を事実上「格下げ」した。 仏外務省は「式典のボ

【ソウル＝中川孝之】韓国国防省は７日、韓国で墜落した北朝鮮製とみられる小型無人機に日本製のエンジンが搭載されていたと発表した。 当局者によると、搭載されていたエンジンは模型飛行機用だったという。 同省の報道官は７日の定例記者会見で、北朝鮮が日本製エンジンを使用した理由について、「騒音が少ない上に燃費が良く、かなりの長距離飛行を可能にする」と説明した。メーカー名は明かさなかった。 墜落した無人機３機にはいずれもキヤノンとニコンの市販カメラが搭載されていた。 日本は２００９年６月から、北朝鮮に対しては全面禁輸措置を取っており、北朝鮮が中国などを経由して入手した可能性がある。 一方、北朝鮮の国防科学院報道官は７日、無人機について「注意を別にそらすための、ばかげた策動だ」と関与を否定した。

ウナギの稚魚、シラスウナギの鹿児島県内の漁獲量が今季、最終的に７６３キロに達したことが、県のまとめで分かった。 ４季連続で前季を下回っていた不漁に歯止めが掛かったうえ、これまで最低だった昨季の５倍を超す回復ぶり。ただ、「長期的には、なお減少傾向にある」として、県は資源管理と保護の継続を呼びかけている。 県によると、近年の県内の漁獲量は２００８年度の１５８６キロをピークに減少傾向をたどり、０９年度７２４キロ、１０年度５２２キロ、１１年度２６８キロ。１２年度は０８年度の１０分の１を下回り、これまで最低の１４９キロまで落ち込んだ。 不漁の原因に関しては、乱獲や河川の環境悪化、海流の変動などが指摘されている。県内では対策として、昨年から３年間、１０～１２月には産卵前の親ウナギを捕獲しないことを決定。さらに今季の漁は例年より２０日間遅い昨年１２月２１日に解禁した。 対策の効果の有無は不明だが、今季の

東京都板橋区で３月、住宅や駐車場の車などが相次いで焼けた不審火で、コンビニ店で商品に火を付けたとして、警視庁捜査１課は７日、放火未遂などの疑いで、板橋区大山西町、元朝日新聞配達員、長岩拓人容疑者（３２）＝別の器物損壊容疑で逮捕＝を再逮捕した。捜査１課によると、「記憶がない」と容疑を否認している。　現場周辺では男女２人が死傷する民家火災など８件の連続不審火が起きており、捜査１課はいずれも長岩容疑者の犯行とみて裏付けを進める。　逮捕容疑は３月１７日午後１０時１５分ごろ、板橋区大山町のコンビニで、商品の木炭が入った段ボール箱にライターで火を付け、店舗を燃やそうとしたとしている。店内の防犯カメラに、手にライターを持ち、木炭の陳列棚付近をうろつく長岩容疑者の姿が写っていたという。　長岩容疑者は同１１時ごろ、近くの駐車場で車のバンパーが燃える不審火が起きた直後、ライター２個を持っていたところを警戒中の

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東京湾アクアラインで通行料金が値下げされてから人口が増え続けている千葉県木更津市で、７日、３３年ぶりに新しい小学校が開校しました。 開校したのは木更津市立真舟小学校です。 木更津市では対岸の川崎市との間を結ぶ東京湾アクアラインで、５年前に社会実験として通行料金が８００円に値下げされて以降、対岸の東京や神奈川への通勤や通学に便利になったことなどから人口がおよそ５％増えました。 インターチェンジに近い真舟地区の子どもたちは、これまで隣の地区の小学校に通っていましたが、この小学校の児童数が１０００人を超えて手狭になったため、この春から木更津市としては３３年ぶりに出来た新しい小学校に通うことになりました。 真舟小学校の全校児童数は６１４人で、開校式では間宮淳子校長が「新しい学校でたくさんの発見がある毎日だと思います。一緒に学校の基礎を作っていきましょう」とあいさつしました。 また、児童を代表して６

北海道の男性公務員（４１）が札幌国税局の税務調査で競馬の外れ馬券の購入費を経費として認められず６年間に競馬の所得約４億円以上の申告漏れを指摘されたことが７日、分かった。加算税などを含めた追徴税額は、男性が実際に競馬で得た利益約５億７千万円を上回ったとみられる。　男性は平成１７年～２２年、インターネットを利用し日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬券を毎週購入、毎年利益を出していたが申告していなかったため、税務調査を受けた。男性は所得税法上の「雑所得」として外れ馬券も経費に算入、払戻金と購入費の差額約５億７千万円を所得として申告した。　しかし国税局は国税庁通達に従い「一時所得」と認定。「収入を得るために直接かかった金額」としては外れ馬券を除いた当たり馬券の購入費だけを経費にできると指摘した。　男性は馬券の購入履歴を保存していなかったため、課税対象となる所得額は、男性の馬券購入用口座の入金（払戻金）と出

鹿児島県警の男性警部が鹿児島市内の警察署の交通課長だった２０１１～１３年ごろ、担当した交通事故の実況見分調書を部下に指示して偽造した疑いのあることがわかった。内部調査に対して偽造を認めているという。県警は警部の処分を検討するとともに、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで捜査している。　県警監察課などによると、この警部は当時、車同士の交通事故の捜査を担当していた。事故後に関係者からあらためて事情を聴いた際、事故当時の車の位置関係について当初の説明と異なる供述が出たため、供述に合うように実況見分調書の記載内容の一部を書き換え、作成日を偽って調書を作り直すよう部下に指示した疑いがある。　事故当事者の指摘で偽造が発覚。監察課は「警部に過失割合を変えるなどの意図はなく、捜査への影響はなかった」としている。　鹿児島県警では昨年１２月、組織犯罪対策課の男性警部＝依願退職＝が、暴力団関連事件の捜査で被害者の

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示が福島県内で初めて、今月１日に解除された田村市都路地区の小学校で７日、３年ぶりに元の校舎で入学式が行われました。 福島県田村市都路地区にある古道小学校は原発事故の影響でこれまでおよそ２０キロ離れた避難先の仮校舎で授業を行ってきましたが、地区の除染が進んだことから３年ぶりに元の校舎に戻ることになりました。 また、学区の一部に出されていた避難指示も今月１日に解除されました。 入学式では４人の新入生が笑顔で入場し、６２人の在校生や保護者、地域の人たちが拍手で出迎えました。 そして、根内喜代重校長が「元気で楽しい学校生活にしてください。保護者のみなさんは子どもたちがこの地域で成長をするうえで、課題や悩みを持つこともあると思いますが、何でも学校に相談してください」とあいさつし、新入生に教科書を手渡しました。 古道小学校が元の校舎に戻ることに伴って、避難

原因不明の疲労が続く「慢性疲労症候群」の患者は脳内で広い範囲の炎症を起こしていると、大阪市立大や理化学研究所などの研究チームが４日、発表した。ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）で確認したという。慢性疲労症候群は従来の検査では異常を見つけられず、新たな診断法や治療法の開発に役立つ可能性がある。先月２４日付で米科学誌「ジャーナル・オブ・ニュークリア・メディスン」電子版に掲載された。 チームによると、慢性疲労症候群は原因不明の極度の疲労が長期間続き、正常な生活が送れなくなる。患者は国内に約３０万人いるとみられるが、治療法は確立していない。客観的な指標がないため疲労感、集中力低下など患者の訴えを基に診断し、病気が見過ごされることも少なくない。 大阪市立大疲労クリニカルセンターの中富康仁医師らは、炎症を起こすと増えるたんぱく質を目印に、脳内の炎症部分をＰＥＴで観察することに成功した。患者９人（平均３８

日米防衛相会談のポイント 【東京】ヘーゲル米国防長官は６日の日米防衛相会談後の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設について仲井真弘多知事から辺野古埋め立て承認を得られたことを評価し、「近々建設が開始されることを期待する」と述べ、代替基地建設を早期に進めるよう求めた。 小野寺五典防衛相は会談で、県が要望している同飛行場の５年以内の運用停止など４項目の基地負担軽減策について説明。両氏は沖縄の負担軽減に協力して取り組む考えで一致したが、今後の日程など具体的な議論はなかった。 会談は約５０分間で冒頭のみ公開された。防衛省によると、小野寺氏は５年以内の運用停止のほか、オスプレイ１２機の分散配置などの県側の要望を伝えた。 ヘーゲル氏は、普天間の移設問題について「センシティビティ（敏感な問題）があることはよく認識をしている」と述べ、移設に対する根強い反対などから作業の推進は容易ではないとの考えを示し

不審電話、音声警告で撃退＝「録音します」で10分の1に―悪質勧誘対策・消費者庁 時事通信 4月7日(月)4時51分配信 「通話を録音します」。発信者に音声で事前警告する通話録音装置を固定電話に設置することで、金融投資の押し売りなど悪質な電話勧誘を大幅に減少させられたことが消費者庁の調査で分かった。高齢者を狙った電話勧誘が増加する中、同庁は「抑止効果が高い」として装置の活用を呼び掛けている。 調査は昨年9月〜今年2月に実施。岩手、千葉、大分各県の高齢者（65歳以上）を抱える計188世帯に警告装置を設置し、勧誘などの不審電話の件数をアンケートで調べ、比較した。 この結果、設置前の6カ月では約410件（回答世帯118）あった不審電話が、設置後の4カ月では約30件（同113）まで減少。月平均でみても約10分の1に減っていた。

一般企業の広告が、児童ポルノ画像などを集めたインターネットの違法サイトに掲載され、サイト管理者の収入源になっている。 約３年間に７億５０００万円もの広告料を稼いだ管理者もおり、警察庁が違法サイトへの広告掲載に歯止めをかける対策に乗り出した。 ◆画像をエサ 銀行や化粧品会社、家電メーカー……。あるサイトには、多くの企業広告が掲載されていた。いずれも商品や企業の信用性をアピールする狙いだが、このサイトは実は、わいせつ画像ばかりを集めた違法サイトだ。警察庁によると、テレビドラマのコピー映像や薬物売買に関する情報などを扱う違法サイトにも、企業広告が載るケースがある。 企業は広告を出す際、「若者がよく見る」などの条件を示し、広告配信会社が条件に合うサイトを選んで広告を載せる。サイトの閲覧数が増えると、管理者が受け取る広告収入も多くなるのが一般的で、警察庁の担当者は「悪質な管理者が、わいせつ画

安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、東京都内で会談し、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）での実質合意を目指して協議する。両国は６日も事務レベルで協議を続けており、首脳会談での最終判断が注目される。最大の焦点は牛肉関税（３８．５％）の扱いなどだが、林芳正農相とロブ貿易・投資相による５日の閣僚交渉では決着がついていない。 来日中のアボット首相は６日午後、在日豪州大使館で開いた昼食懇談会でスピーチし、日豪ＥＰＡ交渉について「まだ若干の作業が残されているが、大変楽観的な見方をしている。歴史的なＥＰＡが締結されると信じている」と語った。 一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明経済財政担当相は同日午前、日豪ＥＰＡをめぐる５日の閣僚交渉について記者団に「悪い情報は聞いていない。首脳会談にいい報告ができるような話し合いだったと思う」と交渉進展に期待感を

札幌市北区で相次いでいるカセットこんろ用のボンベを使った爆発事件で、ことし１月の警察署の駐車場で起きた最初の事件のあとに、次の犯行をほのめかす内容の文書が警察に届いていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は犯人が書いた可能性があるとみて、文書を鑑定するなど捜査を進めています。 札幌市北区では、今月３日、警察官舎で仕掛けられたカセットこんろ用のボンベが爆発するなど、ことしに入って警察の施設や量販店やスーパーなどで同様の事件が５件相次ぎ、警察は同じ人物による犯行ではないかとみて、放火や放火未遂などの疑いで捜査しています。 このうち、ことし１月に北警察署の駐車場でボンベが爆発し、車の一部が燃えた最初の事件のあと、北警察署などに次の犯行をほのめかす内容の文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 文書の差出人は匿名で、ローマ字で「まだまだ続く」などと書かれていたほか、特定

不動産と飲食で事業を経営している者ですが、ぶっちゃけ都心の雇用状況がやばいです。バイトがいない、捕まらない。時給は高止まり。正社員も募集してるのに飲食事業の方は全く応募が来ない。（何故か不動産は多少来る。不動産営業の方がキツいのに…）同業を眺めてみてもやはり事情は同じで、僕の会社は時給1500円～で募集をかけているからまだマシだけれど、一般的な居酒屋ラーメン屋なんかの人材枯渇がとにかくヤバイ。それに煽られてこっちもだんだん厳しくなってくるという状況でございますよ。確かに飲食がキツいっていうのは理解できます。（だからって不動産営業に空手で飛び込むのは狂気だと思うけど）しかし、今は間違いなくニートにとってのボーナスステージになってます。26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってると言っても過言ではない。僕は

任期満了に伴う武雄市長選は６日、投開票され、現職の樋渡啓祐氏（４４）が、新人で元北方町議の田崎以公夫氏（８２）を破り、３期目の当選を果たした。 当　樋渡　啓祐氏　２０，４２２票 田崎以公夫氏　　５，６５２票 無効票　　　　　１，１３５票 （選管最終） 当日有権者数　４０，１４１人 投票者総数　　２７，２０９人 投票率　　　　６７．７８％

親ロシア派、行政庁舎に侵入＝編入問う住民投票要求−ウクライナ東部 【ドネツク（ウクライナ）ＡＦＰ＝時事】ウクライナ東部ドネツクで６日、親ロシア派のデモ隊約５０人が「ドネツクはロシアの町だ」と訴え、警察の規制を突破して行政庁舎に侵入し、屋上にロシア国旗を掲げた。 　この日は約２０００人が広場で集会を開いていたが、一部参加者が庁舎の周りで警戒に当たっていた警官隊に爆竹を投げ付け、建物へとなだれ込んだ。ドネツクにはロシア系住民が多く、集会ではロシアへの編入を問う住民投票を求める声が上がった。（2014/04/06-23:06）

平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。　顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願 2014年04月06日 当社製品リカオンにおける製品運用について、読売新聞社が発表した「客の顔情報　無断共有」に対して当社を指しているのであれば事実ではない誤報であると主張致します。 平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報　無断共有」の記事内容が、当社及び当社製品を指しているのであれば読売新聞社某記者の誤報であり事実無根である真実ではない虚偽の内容が掲載されておりました。 この度、読売新聞社某記者が編集した誤報記事により、大変多くの皆様に誤解を生みだすような事象となり深くお詫び申し上げます。 「データベースを第三者に無断共有」これに対し、当社製品であればリカオンシェアとして他店間で共有するデータベースの対象者は万引き犯常習者とし

12月に任期が満了する沖縄県知事選をめぐり、社民、共産両党など野党陣営は6日、候補者選考の指針となる「基本姿勢」を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための沿岸部埋め立て承認を撤回するのが柱。これに沿って6月までに候補者を決める方針だ。 野党陣営は社民、共産、沖縄社会大衆、生活の各党と県議会会派の県民ネットで構成。基本姿勢には、米新型輸送機オスプレイの配備撤回も掲げた。

台湾の立法院（国会）占拠をめぐり、王金平・立法院長（議長）は６日、「中台協議監督条例」を立法化するまで、問題になっている中国とのサービス貿易協定の審議を行わないと表明した。占拠学生らの要求の核心部分に応じたもので、学生らの議場撤退につながる可能性もある。 学生らは与党国民党がサービス貿易協定の審議を強引に進めたことに反発し、議場を占拠。監督条例を制定した上で協定を審議し直すべきだと求めている。 王氏は監督条例制定前にはサービス貿易協定の与野党協議を招集しないと記者団に語った。立法院では与野党協議を経なければ審議を進めることができないため、協定の審議を事実上先送りすることになる。