自民党は１７日、民主党政権が設置した「国家戦略室」を、新政権発足後、廃止・改組する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。　同室を、民主党政権による「間違った政治主導」を象徴する組織と捉え、政治体制の刷新を図る。　代わって民主党政権下で休止状態にあった「経済財政諮問会議」を本格起動する。　安倍晋三総裁は１７日の記者会見で「マクロ経済管理をする司令塔の役割を果たすのは諮問会議だ」と強調しており、以前どおり政府と日本銀行が定期的に意見交換する場としても活用。経済立て直しの方向性を打ち出させる方針だ。　国の事業の無駄を抜本的に見直す目的で設置された民主党政権の「行政刷新会議」も廃止し、改組の方向で検討している。　国家戦略室は、政権交代直後の平成２１年９月に鳩山由紀夫首相（当時）が設置した。　民主党政権の新鮮さを印象づけ、「政治主導」で政策や予算の優先順位を決定する役割を担う、肝煎り組織とさ

覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた無職針生義浩被告（50）に対する控訴審判決で、東京高裁（小西秀宣裁判長）は18日、懲役2年8月とした一審横浜地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は神奈川県警の警察官に薬物密売の情報提供をしていた。小西裁判長は「捜査対象となっていた暴力団幹部から拳銃を突き付けられ、覚せい剤を注射するよう強要された。逆らえば殺されると思った」とする被告の主張について、信用できると判断。緊急避難が成立すると結論付けた。

シャープは１８日、液晶画面に直接手書きしたメモをデジタル情報として保管する「電子ノート」市場に参入すると発表した。来年１月１８日から、家電量販店や文具店などで発売する。「手書きのよさとデジタルのよさを融合した電子ツール」として売り込む。　シャープが発売するのは、「ＷＧ－Ｎ１０」（想定価格約１万５千円）。本体の重さは約２１０グラムでタッチパネル式の６インチのモノクロ液晶画面を搭載。付属のペンで画面にメモをとって、データ化する。最大１千ページ分を保存できる。　１回フル充電すれば、１日あたり２時間使用した場合、約１カ月間使える。日付や、最大１０項目の分類から検索し、目当てのメモをすぐに呼び出すこともできる。付属の小型ＵＳＢケーブルをつないで、データをパソコンに送って印刷したり、メールに添付することもできる。　紙のノートからの置き換え需要を取込み、月８千台の販売を目指す。

患者を乗せ病院へ急ぐ救急車に投げつけられた、炭酸飲料入りの瓶。マンション１０階からサイレンに命中させたとして、器物損壊罪に問われた元高校球児の男性被告（３５）の公判が、東京地裁で開かれた。法廷では、無罪を主張する被告が独特の「アリバイ」と「陰謀説」を披露した。（時吉達也）　事件が起きたのは今年６月。午後９時過ぎ、東京・東向島で患者を搬送中の救急車に「ドン」と鈍い音が響いた。フロントガラスをつたい、液体がしたたる。　救急隊員が車を降りて確認すると、ボンネットのサイレンカバー（約６万８０００円相当）が破損し、割れた瓶から炭酸飲料がこぼれていた。　現場では昨年１１月以降、同様の被害が１５件発生。警視庁は道路に面した１２階建てマンションから投げ込まれた可能性が高いとみて、防犯カメラを設置した。　しかし、２～４階を録画した映像で犯行は確認されず、その後カメラを４～７階に向けても、異変などはなかった。

大阪府泉佐野市湊４丁目の泉佐野優人会病院（２７３床）で今月７日、入院中の寝たきりの女性患者の点滴チューブが切断されていたことが、府警への取材でわかった。女性はベッド上で出血していたが、命に別条はないという。府警は、故意にチューブが切られた疑いがあるとみて、傷害容疑などで調べている。 　捜査１課によると、７日夜、病室で、寝たきりで意識のない女性患者の静脈にしていた点滴のチューブが途中で切られ、静脈から血が逆に流れ出しているのを病院職員が見つけた。 　病室には他に複数の入院患者がいたが、いずれも自力では動けない状態だったという。同病院が警察に届け出た。

衆院選の比例代表九州ブロックに立候補していた自民党佐賀県連事務局長の西村忠則さん（６３）は、定数２１の最後の議席にあと一歩で届かなかった。自民党の大勝に備え、比例名簿に名前を載せていた西村さんは「当選していれば、宝くじと同じで人生が狂っていた。ほっとしています」と話した。 自民党は、重複立候補者の多くが小選挙区で当選して比例の獲得議席が余ってしまうのを防ぐため、各県連の事務局長らを擁立して比例名簿の下位に登載。西村さんの順位は４１人中３９番目だった。 投開票の１６日、自民大勝が現実となり、３８番目の鹿児島県の事務局長まで当確が出た。「公認を受けた以上、辞退はできない。頑張るだけ」と覚悟を決めた西村さん。残る１議席を日本未来の党と争ったが、１７日未明に「落選」が決まった。 西村さんは県職員を退職後、２０１０年から県連事務局長に。選挙中はマイクを握ることなく、裏方の仕事に徹していた。投開票日も

17日午後3時半ごろ、大阪府枚方市東船橋の民家から「子どもを殺した」と110番があった。府警枚方署員が駆け付けたところ、1階で女児（5）が首にハンカチを巻かれた状態で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。 一緒にいた母親（40）＝大阪市＝が殺害を認めたため、同署は17日夜、殺人容疑で逮捕した。「育児ノイローゼだった」と供述しているという。 枚方市の民家は女児の祖母の家で、母親と一緒に遊びに来ていたという。事件発生時、祖母は外出中だった。 現場は京阪電鉄樟葉駅の南東約1．5キロの住宅街。

石川県警生活環境課と小松署の合同捜査班は１７日、金沢市の自営業男（３６）を不正指令電磁的記録供用の疑いで金沢地検に書類送検した。 発表によると、男は５月１５日、同市の事務所で県内の２０歳代の知人女性のスマートフォン（高機能携帯電話）に意図に反する動作をさせるアプリ（ソフト）をインストール、マイクやカメラ機能を遠隔操作した疑い。男は「女性の行動が知りたかった」と話しているという。 男は女性のすきをみてアプリを取り込み、自身のパソコンから女性のパスワードなどを入力して操作。音声、位置情報、カメラ機能などを作動させ、女性の行動や会話を把握していたという。男が女性しか知り得ない私的な情報をほのめかしたことから、女性が５月下旬に小松署に相談した。 このアプリは、持ち主がスマホを紛失、盗難した際に位置情報を把握できるためにインストールする場合があるが、今回は機能が悪用された。

子どもがいる働く男女の間の給与の格差が、日本は先進国の間で最も大きいことが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。 これは、ＯＥＣＤが、加盟国の労働条件や教育などの分野での男女間の格差を調べて、１７日、報告書として発表したものです。 それによりますと、３０か国の、子どもがいる２５歳から４４歳までの働く男女の給与の差を調べたところ、日本は、女性の給与の基準となる値が、男性と比べて６１％低く、全体平均の２２％を大幅に超え、先進国の間で最も格差が大きいことが分かりました。 日本に次いで格差が大きかったのは韓国で４６％、一方、格差が小さかったのは、イタリアが３％、オランダが６％などとなっています。 ＯＥＣＤでは、日本では女性が出産後に職場への復帰を望んでも困難が多く、その結果、低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いなどと理由を分析しています。 また、日本では、男性が家事に

ロート製薬（大阪市生野区）が人気韓国人女優キム・テヒさんをＣＭ起用したことに因縁をつけ、竹島に関する会社の見解を無理に回答させたとして、強要罪に問われた西村斉被告（４４）に、大阪地裁（石井俊和裁判官）が１８日、懲役１年の判決を言い渡した。求刑は懲役１年６月。　検察側は「右翼を紹介したる」などと担当者を脅したと指摘。被告側は「要求を会社に伝えるよう担当者に依頼しただけ。脅迫してない」と否認した。　起訴状では、３月２日午後、ほかの男３人＝同罪で起訴＝と共謀し、ロート製薬応接室でキムさんについて「竹島を韓国領だと宣伝する反日の政治活動家だ」と言い掛かりをつけ、同社に竹島は日本の領土だと回答させ、義務のないことを行わせたとしている。

【見市紀世子】国民年金の保険料を２年間、全く納めていない未納者が２０１１年３月末現在で４５５万１千人にのぼることが１７日、厚生労働省の実態調査でわかった。国民年金の加入者数（１７３７万１千人）に占める割合は２６．２％と、０５年の調査の２５％を上回り過去最高になった。 　調査は１９８７年から３年に１回実施。未納者は、０９、１０年度に一度も保険料を払っていない人（保険料を全額免除されている期間が一部ある人も含む）。所得が低いなどの理由で保険料支払いを免除されたり、猶予されたりしている人も、４３８万５千人（２５．２％）で過去最高だった。 　未納者の世帯の総所得は平均２９５万円。保険料を納付している世帯より低所得世帯の割合が高く、１００万円未満は全体の２５．４％、１００万円以上２００万円未満は２１．７％。一方、世帯所得が１千万円以上で未納の人も３％いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに

１６日投開票の衆院選で他人になりすまして投票したとして、愛知県警は１７日、同県幸田町坂崎祐金、会社員、東山和也（２５）と同県岡崎市美合町平端、会社員、藤岡大輝（２４）の両容疑者を公職選挙法違反（詐偽投票）の疑いで逮捕した。 容疑は共謀して１６日午後４時４５分ごろ、岡崎市美合町の投票所で東山容疑者が藤岡容疑者の父親の入場整理券を使って愛知１２区の投票をしたとされる。比例代表の投票前に係員が気付き、市選管が県警に連絡した。 県警によると、東山容疑者は「勤務先から投票済み証の提出を求められていたが、投票日は２人で岡崎市で遊んでいて投票を忘れていた。入場整理券を自宅に取りに帰るのが面倒だったので藤岡容疑者と相談してなりすました」と供述しているという。 しかし２人はいずれも複数の投票済み証を持っており、県警が経緯を調べている。東山容疑者は本人名義では投票していなかったという。【稲垣衆史】

記者会見で質問者を指名する安倍晋三自民党総裁＝東京都千代田区の党本部で２０１２年１２月１７日、藤井太郎撮影 日銀は、デフレ脱却に向けて政府と１０月にとりまとめた共同文書の見直しに着手する見通しになった。衆院選で圧勝した自民党は政権公約で、日銀が消費者物価上昇率２％を「目標」とすることを明記。民主党政権との間で策定した共同文書は修正する考えだった。日銀は、政府との共同文書で独立性に影響が生じかねないと懸念しながらも、自民党の公約に対応して、２％を目指す姿勢を明確にすべきかを検討する。 【麻生氏を副総理で起用、財務相と兼務させる方針】自民回帰:／上　参院選シフトで始動 安倍晋三総裁は１７日の記者会見で、総選挙で公約した２％の物価目標を日銀との政策協定（アコード）で取り決めることについて、「内閣の発足と同時に関係閣僚に指示したい」と述べた。 現在の共同文書は今年１０月に白川方明総裁、城島光