横浜市が国に導入を求めている「大都市制度」の具体的なあり方を検討する「横浜市大都市自治研究会」（座長＝辻琢也・一橋大学教授）は２９日、横浜市が神奈川県から独立して「特別自治市」となることで、市内外で約４兆９０００億円の経済効果があるなどとした第１次提言書をまとめた。 大都市制度は、政令指定都市などの大きな自治体に現在よりも大きな権限と財源を移譲することが狙い。 提言書では、特別自治市となることで、政令市を続ける場合に比べ、市内で３兆７０００億円、市外で１兆２０００億円の経済効果があると試算。市の権限拡大で、県との二重行政が解消し、就労支援や子育てサービスなどが進むためで、市内で３７万人の雇用効果も期待できるとしている。 また、住民自治を進めるため、全１８区に区議会を設置することや、区長公選制も提言。議会コストの増大につながる恐れもあるが、辻座長は「市議と区議を兼務にするなどして、人件費が増

東京電力が４月から実施する大口向け電気料金の値上げについて埼玉県の上田清司知事は３０日、「苦渋の決断として契約満了時以降の新料金を受け入れる」とのコメントを発表した。 理由を「東電は原子力損害賠償支援機構に公的資金の注入を申請し、今後の経営には国の一定の関与が及ぶことになるなど状況の変化を勘案した」と説明している。 埼玉を含む１０都県で構成する関東地方知事会は東電に対して２８日、「原価見直しが不十分」などとして、値上げの中止を求める要請書を提出していた。

印刷 新たに見つかった文書。「無らい県運動」に関するものとみられる＝熊本県提供 　ハンセン病患者の強制収容や隔離をするため、昭和初期から３０年代まで官民一体で進められた「無らい県運動」に関するとみられる文書が熊本県庁の書庫で見つかった。蒲島郁夫知事が３０日、発表した。隔離政策の検証に取り組む元患者らは当時の文書の開示を県に求めてきたが、県はこれまで「資料は残っていない」と説明していた。 　県によると、見つかったのは県内の患者の氏名や自宅住所を記した文書、患者の家族に関する書類など１０点。昭和２０年代後半〜３０年代に作られたとみられ、県が「無らい県運動」に関与したことを裏付ける資料である可能性が高いという。今月７、２３の両日、県職員が書庫で見つけた。 　県は「当時の文書は残っていないという思いこみがあった。今後も調査を続けていきたい」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

作家の京極夏彦さん（４９）が３０日、累計１千万部超の人気小説「百鬼夜行」シリーズの電子版発行にあたり、著者収入の半額を、文化庁が東日本大震災による津波で水をかぶった古文書の修復などを行う「文化財レスキュー事業」に寄付すると発表した。京極さんは「１度お金を渡して終わりではなく、継続的に支援し続けたい」と話している。

新潟大学医歯学総合病院（新潟市中央区）で０６年に内視鏡検査を受けてから約２年７カ月にわたり検査が行われなかったことから胃がんの発見が遅れ、胃の３分の２の切除を余儀なくされたとして、新潟市西区の男性（６２）が同大に対して約１９３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、新潟地裁であった。草野真人裁判長は、同大に約１６３５万円の支払いを命じた。 草野裁判長は判決で、０６年当時、胃がんは発見されなかったが、萎縮性胃炎など胃がんの発生しやすい状態だったことからすると「担当医は約１年後に内視鏡検査を行うなどして検査すべき義務があった」と指摘。その上で「０７年に内視鏡検査をしていれば、胃がんを早期発見でき、３分の２を切除する必要はなかった」とした。 同病院の内山聖病院長は「主張が認められず残念。判決内容をよく見た上で関係部署と協議しながら対応したい」とコメントした。【川畑さおり】

印刷 関連トピックス中部電力 　３１日午前７時２０分ごろ、静岡県掛川市国安の菊川河口付近で、釣り中に落下音を聞いた男性が、同市の風力発電施設の風車から部品が落下しているのを見つけ、掛川署に通報した。中部電力の送電線が切断され、近くの香辛料メーカーの倉庫が停電。部品は午前１１時過ぎにも落下し、倉庫の壁に穴をあけた。けが人はなかった。 　掛川署と市によると、落下した部品は、風車の高さ約３６．６メートルのところにあった強化繊維プラスチック製のカバーなど。カバーは複数に割れ、半筒形（幅約１．６メートル、高さは約０．６メートル、長さ約２．５メートル）などになった。鉄板１枚（縦０．６メートル、横０．８メートル）の落下も確認された。 　風車は市が１９９８年に建設。昨年１２月の精密検査や今月２１日の目視検査でも異常は見つからなかったとしている。市は部品落下は初めてという。 購読されている方は、続きをご覧い

不思議の民のまりもは友達に垢バレしたよ！ @melimo_o ｱﾎ絵をﾎﾟﾘﾎﾟﾘ描いてはちまちま上げてるｱｶｳﾝﾄ。 ぬるぬるかわいい「ぬるかわ」の先駆者に おれはなる！ 絵本・USAちゃんグッズ出すのが夢です お返事はランダムに返してますが、頂いたリプ全て大切に読ませて頂いてます

刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。【丹野恒一】 処遇指針は昨年６月１日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。 このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科学

印刷 　新銀行東京でいじめを受けたなどとして、元行員の男性が同行などに約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。生野考司裁判長は、コーヒーサーバーの管理など、男性の職歴に合わない雑用をさせた点を違法と認め、１００万円の支払いを同行に命じた。 　判決によると、男性は試用期間を経て正式採用される際に、自主退職を求められたが応じなかった。その直後に配置転換となり、２００５〜０６年に計約５カ月間、コーヒーサーバーの管理や座席表の作成などの雑務に従事させられた。 　判決は、男性がかつて民間会社で主に法務部門を担当し、経営コンサルタントを経て入行したという経歴を踏まえ、「機械的作業に専従するとは想定されておらず、銀行の裁量権を逸脱している」と指摘。自主退職に応じなかったことへの実質的な制裁で、違法だと結論づけた。 　判決を受け、新銀行東京は「当行の主張が大筋では認められた。

猫さんがフルマラソンを始めたのは２００８年の東京マラソンで、１０年１２月にカンボジアで開かれた大会で３位に入賞。 これが同国政府に評価され、国籍を変更しての五輪出場を打診された。昨年１１月、国籍を取得した。初マラソンのタイムは３時間４８分台だったが、毎年自己ベストを大幅に更新。今年２月の別府大分毎日マラソンで２時間３０分２６秒の自己ベストを記録し、カンボジアでトップになった。 五輪陸上では、全種目で参加標準記録に届く選手がいなかった場合、男女１人ずつがいずれかの種目に出場できる特例がある。参加標準記録Ｂ（２時間１８分０秒）に及ばない猫さんはこれに該当する。 国籍取得手続きをサポートしたカンボジア・ドリーム社（東京）によると、取得には原則７年以上の居住歴が必要だが、現地事務所を持つ同社が保証人になることで取得できたという。

環境省は３０日、１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が含まれ、国が直接処理する廃棄物が、北海道、東北、関東地方を中心に１３都道県で計約５万トン発生しているとの試算を公表した。国はこれらを「指定廃棄物」として、発生都道府県内の既存の管理型処分場などで処分することを想定しているが、難航している自治体が多いことから、国が国有地などに最終処分場を新設する方針も明らかにした。 放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物は、北海道や、秋田、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟の１１県、東京都で、焼却灰や上下水汚泥、稲わら、堆肥（たいひ）、腐葉土などから見つかった。 既存の焼却炉や管理型処分場の利用に向けた調整が難航している自治体については、市町村ごとに仮設焼却炉を設置したうえで、１２年９月までに最終処分場の建設場所を選定し、１５年３月をめどに建設する。 た

茨城県つくば市の老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢（くらぶ）」で、入居者の女性が死後約１週間たってから発見されていたことが３１日、分かった。　ホームを運営する医療法人「みなみつくば会」（今川民子理事長）によると、亡くなったのは平成２１年１１月に入居し、専用居室（２ＬＤＫ）で一人暮らしをしていた８７歳の女性。　２４日午後７時頃、女性の親族から「電話に出ない」とホームに問い合わせがあり、職員が合い鍵で入室し、浴室で倒れている女性を発見した。病死とみられる。　女性は１５日に胸の痛みなどを訴え、職員に付き添われて市内の病院で受診。室内には１７日から新聞がたまっていることから１６日ごろ、体調に異変があったとみられる。　室内にはナースコールのボタンが複数あったが、使われていなかった。女性は要介護者でなく、食事も自炊していた。　県によると、女性は「専門の主治医がおり、声かけなどの日々の安否確認

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

琥珀 @kohakuksm イラストレーター兼ピアニスト。トマトが大好物。WT好き。 窓開け宣言もしますが、日常の呟きが多めかと。 絵、音楽、WTがお好きな方などと交流できたら幸せです。 フォロー、リプライはどなたもお気軽に。 （リスト機能フル活用中なので、私にとってはフォロー返し＝リスト追加です＾＾）

会社更生法の適用を申請した際の会見で頭を下げるエルピーダメモリの坂本幸雄社長（左）（栗橋隆悦撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ） 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの支援企業を決める入札に、東芝と米半導体大手マイクロン・テクノロジーがそれぞれ参加する方針を固めたことが３０日、分かった。４月末にかけて第１次、第２次入札があり、５月に支援企業候補を絞り込む予定。最終的に５社以上が応札するとみられる。 [フォト]　なぜ日本企業は劣勢なのか　大学生が世界で見た「勝てないワケ」 韓国の通信大手、ＳＫテレコム傘下のハイニックス半導体は３０日、第１次入札に参加の意向を表明した。エルピーダ争奪戦が激化する可能性が出てきた。 エルピーダは、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などに使う半導体メモリーのＤＲＡＭの国内唯一のメーカー。支援企業選定で「日の丸半導体」路線が維持されるかどう

茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢(くらぶ)」で、入居者の女性（８７）が、死後約１週間たってから発見されたことがわかった。 女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。 運営する医療法人社団「みなみつくば会」（今川民子理事長）によると、２４日午後７時頃、女性の親類から「電話に出ない」と連絡があり、職員が合鍵で入室、浴室に裸で倒れている女性を見つけた。つくば中央署は、急性心不全による病死とみている。 室内には新聞が１７日朝刊からたまっていたが、外からは見えない構造になっていた。女性は１５日に胸の痛みを訴え、職員に送迎されて市内の総合病院を受診している。１６日頃、入浴しようとして容体が急変したとみられる。居室や浴室にナースコールのボタンがあったが、呼び出しはなかった。

香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。

大阪府箕面市は３０日、職場の公用パソコンで出会い系サイトを約１万回も閲覧し、女性会員らとメールのやりとりをしたとして、係長級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。市は「明らかに市職員とわかる形で連絡を取ったのは特に悪質」で、地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反と判断した。職員は１０年１０月から総務課で、公用パソコンの適正利用を呼びかける仕事を担当していた。 市によると、職員はパソコンの操作履歴が残っている０５年１０月以降、約３万回計８７時間にわたり出会い系や旅行、コンサートなど職務と無関係のサイトを閲覧。このうち出会い系は、１０年１０月～１１年６月に約１万回、計１８時間で、運営業者や女性会員、ラブホテルと６４回、公用メールを送受信していた。 出会い系サイトの利用料１２００万円の支払いを巡って業者とトラブルになり、職場に業者からとみられる電話が４、５回あったことから、市がパソコンの操作履