政府は２０日午前、保育所と幼稚園の一体化施設の名称を「総合こども園」（仮称）とすることなどを盛り込んだ「子ども・子育て新システム」の最終取りまとめ案を検討会議作業部会に提示した。 新システムは「恒久財源を確保しながら実施」と明記しており、政府は消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年度の本格実施を想定している。 新システムは、社会保障・税一体改革のうち、現役世代支援策の柱となるものだ。 最終案では、３～５歳の幼児を預かるすべての保育所について、本格実施から３年程度で総合こども園に移行させるとした。全国約２万３０００か所の保育所の大半に当たる規模だ。幼稚園では一体化を望まない施設もあり、移行期間は設けなかった。

【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が２．０１となり、人口維持の目安となる「２」を４年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の１７日の発表によると、昨年の出生率２．０１は、７０年代以降で最高水準を記録した１０年の２．０３を下回ったものの、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中ではアイルランドの２．０７に次ぎ２位。日本の１．３９（１０年）などを大きく上回る。２９歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、３０～４０代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は６４年の２．９１以降、低下傾向が続き、９４年に１．６６を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研

政府が１３年度に導入する新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案が１８日、明らかになった。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保一体化施設について、１５年度を想定する消費税の１０％への引き上げに合わせて開設するとし、現行の保育所は１５年度から３年以内に一体化施設へ移行させる方針を示した。増税が実現すれば、１８年度にも全国約２万３０００カ所の保育所のほとんどで幼児教育を受けられるようになる。２０日の政府の作業部会で示す。 最終案は、これまで「総合施設」と表記していた幼保一体化施設の名称を「総合こども園」とすることを明記している。現行の保育所には財政面で優遇し、総合こども園への移行を促す。移行対象外の０～２歳児のみを預かる施設（数百カ所）を除き、３年以内に９割以上が移る見通し。一方、幼稚園については現行のまま存続することも認める。 「新システム」は税と社会保障の一体改革のうち、現役世代

財団法人「藤沢市みらい創造財団」は２５日、昨年１０月に神奈川県藤沢市から管理委託を受けている藤沢青少年会館で開かれたイベント「藤沢青少年会館　秋の祭典」終了後、会館内で、財団職員ら関係者が飲酒を伴う慰労会を開いていたと発表した。 会館内での飲酒は禁じられているが、同財団は前身の市青少年協会時代を含め、十数年前からこの慰労会や仕事納めの年２回、飲酒を伴う会合を開いてきたという。同財団は「今後、飲酒を伴う慰労会は一切開かない」と釈明している。 藤沢市役所では昨年９月、庁舎１階食堂で、火災報知機を外してバーベキュー方式の懇親会を開いていた問題が発覚し、海老根靖典市長は「年内、庁舎内では飲酒を伴う懇親会は行わない」としていたが、市青少年課は、この方針を同財団に伝えていなかったという。 同財団によると、秋の祭典は青少年の育成を目的に１０月２９、３０の両日に開かれ、ゲームや模擬店、お化け屋敷などのイベ

印刷 　厚生労働省は、入院期間が長くなりがちな「金曜入院」や「月曜退院」などの割合が高い病院について、病院側が受け取る入院基本料を減額する方針を固めた。不必要な医療費を抑制するねらい。診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会で了承されれば、４月から実施する。 　厚労省によると、金曜日に入院した患者の平均入院日数は１８．１４日で、曜日別で最長。最も短い水曜日の入院患者より３日余り長い。一方、退院の曜日別では、月曜日が１７．７９日と最も長く、最も短い土曜日退院とは３日近い差があった。 　金曜日の入院は全体の１４％、月曜日の退院は１１％で、曜日別で見ると少なめ。ただ、厚労省は、治療を行わないことが多い土日を挟んで入退院させることが、入院日数を長くして医療費を押し上げる一因になっていると判断。高齢化で医療費が年々増えるなか、効率化のために見直すことにした。 購読されている方は、続きをご覧い

印刷 現代海賊図鑑 　海賊がそこかしこに出現している。と言っても、ソマリアや東南アジアでなく、フィクションの世界のおはなし。本来、非情な略奪者だったはずなのに、閉塞（へいそく）した時代を吹き飛ばす自由なヒーローのようにもてはやされている。 ■健全・仲間思い「居場所」求めて 　「おれは海賊王になるぞー」 　ほこりにまみれ、薄汚れた松山ケンイチがテレビ画面で雄たけびをあげる。今月始まったＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」だ。 　このセリフ、聞き覚えがある人もいるだろう。大人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」で物語序盤、主人公の少年ルフィが高らかに宣言する。「海賊王に、おれはなる」 　「正義の味方」であるはずの戦隊ヒーローもいまや海賊だ。放送中の「海賊戦隊ゴーカイジャー」に主演する小澤亮太さんは「何にも縛られず、ちょいワル。でも、根はまっすぐで、仲間を思う気持ちも強い」と海賊の印象を話す。「『

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が５〜１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。 　経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。 　実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東電の実質国有化５〜１０年　政府が想定、異例

ハワイのオスプレイに騒音低減勧告　米環境保護庁 Tweet オスプレイ（固定翼モード）ピーク騒音レベルの予測結果（評価書より） [画像を拡大] 政治 2012年1月26日 10時44分(2時間53分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴い、米海軍省がまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書（ＤＥＩＳ）について、米環境保護庁（ＥＰＡ）が学校区の騒音基準の低減を勧告していたことが２５日、分かった。月曜から金曜の午前８時～午後３時までは、航空機の騒音を平均４５デシベル（静かな事務所）と定めた米連邦航空局の空港航路改善法の基準を適用し、最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ）に反映するよう求めている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けたアセス評価書では、オスプレイが陸側の滑走路から離陸した場合のピーク騒音レベ

2012年新春、朝日出版社の新シリーズ〈アイデアインク〉創刊！ 初弾は、津田大介『情報の呼吸法』＋グリーンズ『ソーシャルデザインーー社会をつくるグッドアイデア集』2冊同時刊行（1月10日配本）！ 装幀はグルーヴィジョンズ！ ニュースなどを随時アップしていきます。 津田大介著『情報の呼吸法』もしくはグリーンズ編『ソーシャルデザイン』をご購入の方は、それぞれの電子版が〈2カ月間〉〈無料で〉ダウンロードできます。ぜひこの期間に紙の本をお求めいただき、電子版も入手ください！ 【対象者】 津田大介著『情報の呼吸法』もしくはグリーンズ編『ソーシャルデザイン』を下記期限（3月25日）までにご購入（すでにご購入の方含む）、かつ電子版を下記要領でお申し込みの方。 （書籍版＝紙の本をご購入いただいた方への期間限定特典です） ※『情報の呼吸法』のみご購入の方が『ソーシャルデザイン』電子版を、また『ソーシャルデザ

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の１１位から２２位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。

“28歳のジャイ子”役に前田敦子！ 『実写版ドラえもんCM』新キャラクター登場 オリコン 1月26日(木)0時0分配信 AKB48の前田敦子が、国民的人気漫画『ドラえもん』の“20年後の世界”を実写化したトヨタ自動車企業CMシリーズの最新作でジャイ子役に起用されたことが25日、わかった。以前から同CMシリーズのファンだったという前田は、今回の抜てきに「まさかドラえもんファミリーの一員になれるとは夢にも夢にも思いませんでした」と大喜び。ガキ大将・ジャイアンの妹で少女漫画家を夢見ていたジャイ子が“28歳の大人の女性”に成長した姿を魅力的に演じている。 【CMカット】“もしもボックス”を取り出すジャン・レノ、など全26枚 ドラえもん役を国際的映画俳優のジャン・レノが務め、のび太くん役に俳優の妻夫木聡、マドンナ・しずかちゃん役に女優の水川あさみ、スネ夫役に歌手で俳優の山下智久、そしてジャイアン

東京電力が、政府の原子力損害賠償支援機構による１兆円の出資案を受け入れる方向になった。 福島第一原子力発電所の事故で廃炉などの費用がかさむため、増資で財務の悪化に歯止めをかける考えだ。議決権比率など詳細の詰めを急ぎ、今年３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む。 東電の支援は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱だ。関係者によると、東電は、原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めており、検討の焦点は出資方法に移っている。 支援機構は、株主総会で合併など重要な経営戦略を単独で決められる３分の２以上の議決権の取得を目指している。これに対して東電は、経営の自主性を保つために優先株や普通株を組み合わせ、機構の議決権比率を２分の１未満に抑えたい考えだ。実際の増資は６月の株主総会で株式を発行できる枠を広げた

交際相手の長男（５）に劇薬の入った目薬を差させ、目に大けがをさせたとして、福島県警棚倉署は２５日、同県白河市旗宿大久保、トラック運転手、伊藤保容疑者（４８）を傷害容疑で逮捕した。同署によると、伊藤容疑者は「自分がやりました」と容疑を認めている。長男の右目は物を判別できないほど視力が低下しているという。同署は動機などを調べるとともに、劇薬の鑑定を進めている。 逮捕容疑は、昨年４月ごろから約８カ月間、同県棚倉町の交際相手の２０代女性の長男に、強い酸性の劇薬を混入した目薬を繰り返し点眼させ、右目の角膜を傷つけるなどの重傷を負わせたとしている。 同署によると、長男は目の痛みを訴え、母親が複数の病院を受診させた。しかし、一向に痛みが治まらないことから、昨年１２月８日、県内の総合病院に入院した。同２８日、診察した医師が症状などから不審に思い、県警本部に通報。同署が捜査していた。 伊藤容疑者には妻

詐欺行為に使われた携帯電話をレンタルした業者が、被害者への賠償責任を負うかどうかが争点となった訴訟で、東京地裁は２５日、レンタル業者の責任を認め、詐欺行為をした投資会社とともに請求全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判官は「詐欺行為の重要な道具となるレンタル携帯電話を貸し出す業者は、本人確認の際に高度な注意義務を負う」との判断を示したうえで、「ずさんな確認で詐欺行為の手助けをした」と指摘した。被害者側の代理人弁護士によると、レンタル携帯の匿名性を悪用した犯罪について、業者の責任を認めた判決は異例という。 訴えていたのは神奈川県内の８０代の女性。２０１０年８月、勧誘の電話で「買った値段の８倍で売れる」と虚偽の説明をした投資会社から株を買い、代金３００万円をだまし取られた。説明に使われた携帯は東京都内のレンタル業者が貸し出しており、女性は弁護士費用も含め３３０万円の損害賠償を双

印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 　特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 　新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 　新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 　開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生