ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故に関し、消費者庁の泉健太内閣府政務官は１５日、「法規制は現段階では非常に難しい」と述べ、ゼリーの形状や大きさなどについて法規制を行わない意向を示した。 ７月末までに最終的な結論を出す方針だ。 内閣府の食品安全委員会が１０日、「餅に次いで、あめと同程度に窒息事故頻度が高い」という評価書をまとめ、消費者庁に通知。評価書の内容などを受けて、泉政務官は「規制をするには何らかの基準が必要だが、その基準が明確になっていない」と判断した。 一方、１５日、全国の消費者団体などで組織する「全国消費者行政ウオッチねっと」は記者会見し、「新たな事故が起きる前に、窒息リスクのある食品を規制する必要がある」と、法的整備を急ぐよう訴えた。

覚醒（かくせい）剤事件の発覚でアニメ映画の上映が中止になるなどして損害を受けたとして、東京都内のアニメ制作会社が元女優の酒井法子さん（３９）と所属していた「サンミュージックプロダクション」（東京都新宿区）を相手取り、計約２１００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが１５日、分かった。同日行われた第１回口頭弁論では酒井さんとサンミュージックは争う姿勢を見せた。　問題となった映画は「大ちゃん、だいすき。」。障害のある子供がいる家庭を描いたもので、酒井さんは母親の声優だった。映画は平成１９年６月に完成し、上映された。　制作会社側は訴状の中で、酒井さんの役柄を「主役であり映画の生命線」とした上で、「映画は市民会館や小中学校などで長い期間をかけて上映するもので、その後、テレビ放映やＤＶＤ化で制作費が回収される予定だった」と指摘。しかし、「昨年８月の事件発覚以降、上映が中止に追い込ま

子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議していた都議会総務委員会は１４日、改正案を民主や共産など反対多数で否決した。１６日の本会議で正式に否決される見通しで、都議会で知事提出の条例案が否決されるのは１２年ぶりとなる。都は改正案の文言や適用範囲などを見直し、９月議会以降に再提出する方針。 ［フォト］アグネス・チャンさん「児童ポルノ根絶を」 改正案は、漫画などで１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの婦女暴行や近親相姦などを描いた漫画やアニメ、ゲームなどについて、青少年が購入、閲覧できないよう区分陳列などの制限を求めた。３月の都議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」などと強く反発し、継続審議となっていた。 この日の委員会で、民主は「（条例規制より）青少年への教育や保護者らによる性的メディ

蓮舫行政刷新相（４２）の３０歳代の男性公設秘書（依願退職）が２日、東京都豊島区の路上で女性（１８）の体を触ったとして、警視庁池袋署から事情聴取を受けていたことがわかった。 元秘書は事実関係を認めたが、女性が被害届を出さなかったため、同署は立件しない方針。 これを受けて、蓮舫行政刷新相は１５日午前の閣議後の記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、本当にあってはならない申し訳ないことだと思っている」と陳謝した。行政刷新相によると、元秘書は４日付で依願退職したという。 同署幹部によると、女性は２日午前２時５分頃、豊島区池袋の国道をパトロール中の同庁第２自動車警ら隊のパトカーを呼び止め、男に体を触られたと訴え出た。隊員が近くにいた元秘書に任意同行を求めて同署で事情を聞いたところ、徒歩で帰宅途中の女性を自転車で追い抜く際、スカートをめくり、尻を触ったことを認めたという。 女性は「早く帰りたい」

行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員（４２）の３０代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。　捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は２日午前２時５分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性（１８）＝板橋区＝に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。　直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第２自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。　男性秘書は当初、「知らない」

秋田市の私立明桜高校（古谷元人校長）は１４日、今年４月に美術の教員として採用した男性（２６）が教員免許を持っていなかったと発表した。 男性は今月４日付で退職している。男性が無資格で行った授業時間数は無効となり、受けた生徒は放課後や長期休暇中の補習などで補うという。 発表によると、男性は大学院を修了し、４月１日付で同校に採用された。「美術１」「表現研究」の授業を担当し、４月９日〜６月３日の間に９５コマの授業を生徒計２７２人が受けた。 教員免許は県に取得申請して発行される。同校から免許の確認を求められた男性が、今月３日に県に取得申請したことで無免許が発覚したという。 男性は同校の採用試験を受ける際、大学院が発行した教員免許の取得見込み証明書を添付していたが、その後、取得手続きをしていなかったとみられる。

生活保護受給者や高齢者に賃貸住宅を斡旋するため、病院に持ち込まれたチラシ（一部画像処理しています）（写真：産経新聞） 生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが１５日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。 ■高齢者マンションの営業マン「紹介料、一人１０万円」 「安心の福祉（生活保護）物件。家具もプレゼント！」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の早期退院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。 市内の業者