県は29日、黒岩祐治知事が打ち出した「かながわスマートエネルギー構想」の実現に向けた当面の取り組み目標を提示した。２０１４年度に県内で年間30億キロワット時相当の新エネルギーを創出するため、太陽光発電を軸に普及促進を図る。 新エネ創出の目標は設備容量ベースで１９４万キロワット。うち１８２万キロワットは太陽光発電で賄う。このほか風力、小水力、温泉熱による発電や家庭用燃料電池の普及で12万キロワットとしている。 県議会常任委員会で報告した。議会側からは具体的な施策を示すよう求める声が上がり、県は「現時点での考えはすべて出した。総合計画の策定や12年度当初予算案の中で、より具体的なロードマップを示したい」と答弁した。 構想は県内の電力消費量に対する新エネルギーの割合を、省エネによる抑制分を含め20年度に20％以上にすることを目指す。当面の目標として14年度に６％に引き上げるとしており、３年

水道事業の再構築計画に伴う長沢浄水場（多摩区）への大規模な太陽光発電システムの導入について、川崎市は14日の市議会本会議で、千キロワットの発電設備の導入を検討していることを明らかにした。年間３００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。山崎直史氏（自民）の代表質問に平岡陽一上下水道事業管理者が答えた。 市は将来の水需要予測に基づき、長沢浄水場への機能集約を進めており、太陽光発電システムの導入はＣＯ２削減とエネルギー自立型施設の整備の一環。太陽光パネルは、同浄水場のろ過池と配水池の上部に設置を検討。２カ所合わせて本年度中に設計を行い、来年度から設置工事に着手。早ければ13年度の運用開始を目指す。 千キロワットの発電設備の導入が可能になれば、発電量は年間約90万キロワット時が見込まれるという。東日本大震災を教訓にライフライン施設の発電を自立的に賄うとともに、地球温暖化防止へＣ

県が誘致を目指す大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置場所として、湘南国際村の未利用地（横須賀市）など約20カ所が現時点で候補に挙がっていることが８日、分かった。県は今後、現地調査で日照など諸条件を精査して最終的な候補地として確定。リスト化して公表し、太陽光発電事業に関心を示す事業者に設置を促していく。 県は７～８月に市町村に対し候補地のアンケートを実施。11市町から20カ所の提案を受け、並行して県有地の適地も調べていた。 湘南国際村の候補地は、研究施設や住宅地などとして整備された地区の南東側に広がる「Ｂ・Ｃ地区」。太陽の恵みを森づくりに循環させる「めぐりの森」とする方向性が決まっている。１１２ヘクタールの広大な敷地があり、具体的な活用策が確定していない一部をメガソーラー候補地として検討している。 候補地は出力千キロワットの発電に必要な２ヘクタール以上を目安としており、県警グラウン

北陸電力は６日、稼働中の「志賀太陽光発電所」（志賀町若葉台）の外観を報道陣に公開した。同太陽光発電所は昨年１１月、本体工事に着手。今年３月１２日に営業運転を始めたが、東日本大震災の影響などで公開が遅れていた。同社は富山市でも太陽光発電所を稼働しており、今後、珠洲市と福井県坂井市でも建設を計画する。 志賀太陽光発電所は、約３万平方メートルの敷地に、縦９９センチ、横１メートル５０の太陽光パネル４８１５枚が並べられている。日照時間などを考慮した設備の稼働率は１１％を想定。年間で約１００万キロ・ワット時の発電を見込んでいる。これは一般家庭約２５０軒が年間に使用する電力量に相当するという。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

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神奈川県警は、停電や節電時の対策として、交通信号機にソーラー（太陽光）式発電装置を試験設置し、１１日から運用を始める。平成２４年３月まで実用性を検証する。　発電装置は、川崎市幸区小倉の交差点に設置。県警によると、これまで１色だけの点滅信号でソーラー式発電が導入された例はあるが、赤青黄の信号制御を行う信号機での導入は全国で初めて。　自然エネルギーと東京電力からの供給電力を併用し、災害発生時には太陽光発電でバッテリーに蓄積した電力に瞬時に切り替えを行い、消灯しない信号機の実現を目指す。タイマー機能を利用し、電力需要のピーク時に商用電源を使わないようにすることで、総合的な電力消費を削減できる可能性もある。　県警は「ソーラー式発電装置の付いた信号機が実現すれば、節電だけでなく災害時の事故防止につながる」と期待を寄せている。

ＪＦＥエンジニアリングは４日、新方式の集光型太陽光発電システムを開発したと発表した。敷地内に多数配置された集光装置で太陽光を集め、タワーに取り付けられた高効率太陽電池によって発電する仕組み。発電容量当たりに必要な敷地面積が、従来型太陽光発電システムの約半分になるのが特徴だ。今回、本社（横浜市）に設置した実証プラントで安定運転に成功。大型化へ向けた技術開発を進め、２０１３年度までに国内外での商用化を目指す。 「タワー集光型太陽光発電システム」は、環境省の技術開発事業を三鷹光器（東京都三鷹市、中村勝重社長）と共同で受託、開発を進めてきた。並行して商用化を進める太陽熱発電システムの技術を応用した。太陽追尾式の反射鏡制御装置（ヘリオスタット）により、太陽光エネルギーを１５０倍程度に集約。タワー頂上に取り付けられた太陽電池のレンズでさらに５倍集約し、通常の７００倍程度の太陽光で発電を行う。 太陽電池

発電開始、年内が目標　帯広のメガソーラー施設 （08/04 17:00） 【帯広】ソフトバンクの藤井宏明社長室自然エネルギー推進グループマネジャーは４日、同社が帯広市内で建設を計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）実験プラントの発電開始時期について、「年内が目標」と述べた。 北海道新聞の取材に答えた。同社が稼働時期を明らかにするのは初めて。 メガソーラー事業責任者の藤井氏は同日午前、現地調査のため建設予定地の帯広競馬場を訪れ、北海道電力の送電線の位置などを確認した。プラントは敷地内の１・９ヘクタールに設置し、発電規模は１メガワット（千キロワット）弱を想定している。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。（平井宏一郎） 県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。 パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもＰＲし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。 個人や一般企業が電気を融