15日、韓国の光復節（参照）の記念式典で、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領が、南北朝鮮の統一時に必要とされる費用捻出のために、統一税を提言し、大きな波紋を呼んだ（参照）。 李大統領は南北朝鮮統一にかかる費用の参考として、東西ドイツ統一に20年間で2兆ユーロ（約220兆円）を要したとの推定を含めた（参照）。ドイツでは、統一後、統一連帯賦課金が導入されたので、それを模したいという含みもあるだろう。 南北朝鮮統一にはどの程度の費用が掛かるだろうか。韓国政府としては、今後30年間に渡り、最大2兆1400億ドル（現行レートで約182兆円）と推定しているようだ。年間では、84兆ウォン（約6兆447億円）の財政支出が30年にわたって継続することになる（参照）。その倍の5兆ドルとする推定もある（参照）。財政的に非常にきついと思われる。その事態になれば、おそらくその少なからずを日本が負担することになるだ

（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？　経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている

筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日本からのご挨拶」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。 彼が言及していた4～6月期のGDP（国内総生産）統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。 経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで食事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。 また購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日本を上回っている。 しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅