続報：【与党攻撃ツイッター】四国放送が男性社員を懲戒解雇処分、アカウント閉鎖で幕引きか？ 徳島県でテレビ・ラジオを放送する「四国放送株式会社」の公式ツイッターアカウントが21日、公明党の山口那津男代表を中傷する投稿を行い直後に削除していたことが指摘されている。 スクリーンショットで保存されたツイートによると、公明党の山口代表の10万円給付に関する発言を報じたニュースを引用し「後出しジャンケン。膨大な経費を「当たり前」と言った口でよく言うわｗｗｗ。早く一族郎党ともに地獄に落ちろ、カス。#公明党っていらないよね#山口那津男の一族郎党に厳格な仏罰を」と記述されており、山口代表の親族にまで憎悪を向けている。 四国放送【公式】 中の人が、誤って登録しちゃったTweet(画像①) すぐに削除。焦ったことでしょう。 すぐに削除は乗っ取られていない証拠ですよね。 こんな特殊なハッシュタグは、『NO NAM

四国放送（徳島市）は2021年12月23日、特定の政党や政治家を誹謗中傷する投稿が公式ツイッターで行われたとして、ウェブサイトなどで謝罪した。 「再発防止策を検討して参ります」 四国放送の公式アカウントで21日、特定の政党やその代表を誹謗中傷するツイートが投稿された。10万円給付をめぐるニュースを引用し、ハッシュタグで党や代表の名前を記載した上で、「要らない」「地獄へ堕ちろ」などと呟いていた。 ツイートはすでに削除されているが、SNS上ではスクリーンショットが拡散するなど、問題視する声が広がっていた。 四国放送は23日、公式サイトやツイッターで、 「21日付のこの公式ツイッターで政党を誹謗中傷する内容が発信されました。不適切な内容が発信されたことを深くお詫び申し上げます。事案の経緯および原因については現在調査中です。同時に再発防止策を検討して参ります」 と謝罪した。 四国放送総務部は23日

虚構新聞かと思ったら本当みたい　メディアであることをやめる、みたいな意味に読めるのだが正気なのかな 大阪府／報道発表資料／【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！ https://t.co/87P1St8Kpc

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６９１９人増え、累計５８万９９７８人になったと発表した。重篤・重症患者は１０８３人となり、前日に続き過去最多を更新した。死者は１０９人で初めて１００人を超えた。 １日当たりの新規感染者数は前日（７４５６人）より５３７人少なく、７０００人を下回った。１週間前（１６日）の７６１９人と比べても７００人少ない。 政府が新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中止し、１８日から再び防疫措置を強化した影響とみられる。 変異株「オミクロン株」の新たな感染者は１２人増えた。感染者の累計は２４６人となっている。 [email protected]

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暴言屋教師まっさん(気分スッキリ！) @masskyo 数学の方々ってなんで算数の話ばっかりに入ってくるの？🤭 数学の中では下の下で、まともに出来るのは算数しかないのかな？って思ってしまったわ🤣 数学得意なら、ちゃんと丁寧に、理論的に、感情的にならず説明してほしいなぁ。 定期的に出てくる害虫みたいにならないでさー🤪 #教師のバトン 2021-12-20 19:12:32 虎津 @Z7Mv8pyqhdGNa5Y @masskyo 他学問のクラスターの方が全く絡んでこないところを見ると数学勢だけの習性のようです。 これまで見てきた理系の極みみたいな生徒たちを思い出すと、まぁ数学勢の生態は何となく納得できます。 そうでなくとも、掛け算の順序に関する一連のやり取りを見ればだいたい分かりますよね。 2021-12-20 21:18:31

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者

この露骨な食い違い、ついにNHKでも取り上げられたぞ https://t.co/ZsXJkHs8Up

水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の金子慎社長は、22日の記者会見で「今の時点で開業時期のめどは立っていない」と述べたうえで、静岡県や流域の自治体とコミュニケーションを図り理解を得たいという考えを示しました。 この中でJR東海の金子社長は、2027年を目指している「リニア中央新幹線」の開業時期について、「今の時点で開業時期のめどが立っているというわけではない。2027年が難しくなっているのは静岡で着工できていないからであり、全体の制約になっているのでなんとも言えない。そこがクリアになれば整理をして話すことができると思う」と述べました。 そのうえで「地域の理解や協力が得られるよう真摯（しんし）に取り組みたい。水資源に関する不安や懸念を再認識して静岡県や流域の自治体と双方向のコミュニケーションを図る」と述べました。 JR東海が工事を進めるリニア中

一瞬で相手をがっかりさせる人の答え方 質問に対して、小学生のような答えしかできない人がいる。 仕事で講演会を聞きに行ったとしよう。帰社後、当然のことながら上司から「講演会はどうだった？」と問われるだろう。そのようなときに、「おもしろかったです」「楽しかったです」としか言わない。 課を代表して取引先主催のパーティに出席したような場合も、「料理がおいしかったです」「盛り上がりました」。打ち合わせへ出向けば、「うまくいったと思います」、出張から帰れば、「北海道は寒かったです」。 それしか言わないという点が、相手をがっかりさせていることに気づいていない。 「おもしろかったです」は小学生レベルの感想 小学生に遠足や運動会の作文を書かせると、「○○をしました、おもしろかったです」という具合に、見聞したことの羅列で終わることが多い。 その経験から何に気づいたのか、なぜそう感じたのかを文章にしてほしいのだ

国の「認諾」による裁判終結 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題で自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、大阪地裁に国と当時の佐川財務省理財局長に対し、合計1億1250万円の損害賠償を求めた訴訟は、12月15日被告国が原告の損害賠償請求を「認諾」したため、国に対する訴訟は終結した。 原告の訴状によれば、亡くなった赤木俊夫氏は2017年2月財務省理財局や上司の指示で決裁文書を改ざんしたが、その後うつ病を発症して休職し、2018年3月に自殺した。赤木氏の妻は決裁文書改ざんの強要が自殺の原因だと主張し損害賠償を求めていた。 民事訴訟上の「認諾」とは何か 今回の国による「認諾」は、民事訴訟法266条で定められており、被告が原告の請求を認め訴訟を終結させる訴訟行為である。民事訴訟は、原告の請求の法律的当否のみを判断するための法的手続きであるから、被告が請求を認めれば訴訟

オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大を受け、政府は矢継ぎ早に水際対策の強化に乗り出している。しかし、専門家のあいだで、対策の要である空港検疫の「穴」を指摘する声が上がっている。現在、PCR検査ではなく抗原定量検査を行っているからだ。厚生労働省は「PCRと同等に検査の精度は高い」「PCRは現場への負担が強い」と説明するが、「変異株の侵入を阻止するにはPCRが適切」と識者は批判する。 【写真】日本の水際対策は大いに疑問と話す芸人はこの人 ＊　　＊　　＊ 「東京五輪がないと、ここまで対応が早いのかと驚いています」 こう話すのは、関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）だ。 オミクロン株の感染が各国で急拡大していることを受け、岸田文雄首相は29日に外国人の入国禁止を発表。日本人帰国者についても、

すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後