本当にマジで差別されてる人たち、インド人の低カーストとか、日本の在日韓国朝鮮人とかは、基本的に理系に行きたがるんですよね。自然科学には差別がないですから。日本の女性の強く理系を忌避する傾向を鑑みると、就学就業における女性差別なんて本当は存在しないんやろなと思っています。

今年秋の米大統領選で野党･民主党の候補になる見通しのジョー･バイデン前副大統領（77）は22日、自分ではなくドナルド･トランプ米大統領に投票しようか少しでも考えているようなアフリカ系アメリカ人の有権者は「黒人じゃない」と発言した。民主党にとって伝統的に、アフリカ系有権者は重要な支持基盤なだけに、バイデン氏と民主党は釈明に追われている。 失言が多いことでも知られるバイデン氏は22日、黒人の間で人気のラジオ司会者によるインタビューで、自分は黒人コミュニティーと以前から強い結びつきがあると強調。今年3月の民主党予備選でも、民主党支持者の6割以上がアフリカ系のサウスカロライナ州で圧勝したことに触れた。

政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

どう考えても政府が有能だったからではなくて国民の自粛同調圧力のおかげでしょ 結果だけをもって全肯定されるの、これからのことを思うと恐怖でしかない

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小泉今日子（54）が22日、ライブ配信チャンネルDOMMUNEで、新型コロナウイルス感染拡大から文化を守るための文化芸術復興基金創設を訴えた。 舞台、映画、音楽に関わる人々が「＃WeNeedCulture」を掲げ文化の復興を求める活動の一環で、現在舞台プロデューサーを務める小泉は「10代のころ歌手でデビューして、女優として映画にも出させていただいた。今は制作者として演劇に関わっています」と話した。 小泉は「舞台は、9、10、11月までキャンセルしている状況。お客さんを入れての上演にめどが立っていない。舞台は劇場費、スタッフへのギャラ、セット…ものすごくお金が掛かっている。ほとんど黒（字）にならない」と訴えた。 女優、劇作家の渡辺えり（65）も「このままだと次世代がいなくなる」と演劇に関わる若い世代が減ってしまうことを懸念した。 NHK連続テレビ小説「あまちゃん」で、小泉、渡辺と共演したのん

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

猫の泉 @nekonoizumi 小中学生の頃のネットの流行が2chだったり、ニコニコ動画だったりする世代に比べると、流行層のトップがHIKAKINの今の世代は幸福だと思う。倫理的にも。

新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ２カ月半遅れで中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で始まった。 極めて残念なのは、全人代が新型ウイルス対応に成功を収めたとする習近平政権の宣伝（プロパガンダ）と、軍事力の増強や香港の人々への圧力を公然と示す場になったということだ。 李克強首相は活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と胸を張った。「国際協力を積極的に展開し、感染症情報を適時開示した」とも語った。 ≪成長率の目標を示せず≫ だが、事実とかけ離れている。新型ウイルスは中国・武漢から広がった。発生当初に感染情報を習政権が隠蔽（いんぺい）したため、パンデミック（世界的大流行）になったのではないかと指摘されている。全人代で自画自賛しても、むなしいばかりではないか。 世界では感染者と死者が増え続け、パンデミック収束の見通しはついていない。中国でも吉林省などで感染の再度の広がりが

ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。写真は１１日に英議会で撮影。提供写真（２０２０年　ロイター/UK Parliament/Jessica Taylor） ［２２日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。 同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。

有名慰安婦団体・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。 「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する（初出：2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま）。 「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。 被害者たちを食い物にしている市民団体 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子（シンミジヤ）が日本人の支援者に宛てた手紙がある。 〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横