会談は、25日午後6時半から国会内で行われ、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し3党の幹事長や政務調査会長が同席しました。 党首会談では、新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名しました。 合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。 また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度、2026年度から実行に移すなどとしています。 そして、政府の予算案や税制関連法案を修正した上で、今年度内の早期に成立させることを盛り込んでいて予算案は、少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。 自民党総裁の石破総理大臣は公明党、日本維新

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非

金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、

「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな

アメリカのトランプ大統領は14日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に4月2日ごろから関税を課すことを検討していると表明しました。 対象となる国や関税率などは明らかにしていませんが、すべての国が対象になれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 アメリカのトランプ大統領は14日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「4月2日ごろからになる」と述べました。 対象となる国や関税率などは明らかにしていません。 トランプ大統領が表明している輸入車への関税が実際に発動され、すべての国が対象になれば、アメリカに自動車を多く輸出する日本も打撃を受ける可能性があります。 日本自動車工業会によりますと、日本からアメリカにはおととし1年間で148万台の自動車が輸出されています。 トランプ大統領は、これまで不当に安価な輸入車が流入している

日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材で分かりました。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示していますが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えです。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられます。

七ノ瀬歩実達の怪談 太馬夕貴 『七ノ瀬歩実に恋をした者は皆死ぬ』 恐ろしい怪談が継がれる学校。 自殺した少女・七ノ瀬歩実は教室に未だ囚われていた。 厄介な噂、他人を遠ざけて漂う彼女に、ある日おかしなことを言う転校生が…。 「七ノ瀬さんが恋をしたら、逆に生き返るんじゃない？」 これはよくある怪談の、その先へ連れ去る恋物語。 異才が紡ぐ特別読切４５P。

ままめいWWGD???🇺🇸🏳️‍🌈 @mamaoku 日本は赤ちゃん連れの人に厳しいよな。。。スーツケースと歩ける2歳くらいの子供ともう1人抱っこして電車を降りるお母さん、誰も通してあげないから、ぬりかべみたいなおいらが荷物を持って一緒に降りて、また乗ったけど、お母さんがすみませんすみませんって何回も言ってた。あたしも色々な人に助けてもらってるから、まぁ、ごく当たり前のことだと思うんだが。しかもさ、寝てる子供って子泣き爺並みに重いのよね。。。。。 2025-02-09 16:51:32 マローン恵🇺🇸 @Megumiinhawaii これは何度でも強調したいんだが、 日本は子連れに厳しいのではなくて、 子連れの「か弱そうな」母親に厳しい んだよね。 私は170cm骨太でサイド刈り上げだから、ベビーカーで電車地下鉄乗りまくってるけど、子連れで嫌な思いしたことが一度もない。みんなサ

音楽はどんどん単純になっている。新しい科学的研究によると、クラシック、ジャズ、ヒップホップ、エレクトロニック、ロック、ポップス、そのすべての音楽ジャンルにおいて複雑さを失い、単純化が増加しているという。 この研究はローマ・サピエンツァ大学で、Niccolo'Di Marco、Edoardo Loru、Alessandro Galeazzi、Matteo Cinelli、Walter Quattrociocchiという5人の学者グループによって行われました。 彼らは「ネットワークサイエンス」を用いて、過去4世紀に制作され6つの異なる音楽ジャンルを代表する2万曲のMIDIファイルを調査しました。ただし、エレクトロニック、ヒップホップ、ポップスなどは必ずしも400年間にわたって存在していたわけではないと想定しています。 科学者たちは「各楽曲は“重み付けされた有向ネットワーク”として表現し、その構

煽りとかじゃなく問題提起とかでもなく、単純な理屈として生まれ持った優位特性があるってことを理由に排除するなら、黒人ってスポーツ参加出来ないはずなんだよな 科学的に筋肉や骨格的に優位に立つ黒人もスポーツ参加出来なくなるのが理屈としては妥当だと思うんだよ トランス女性を排除する論理を基準に考えるのであればと間違いなく黒人も排除されないといけない この事実ってやっぱり指摘されると、苦しい感じ？ それとも論理を超えた何かがあったりするのか？ ※感情的にトランス女性排除に偏る人へのAIの役立ちそうな見解 「性差は人種差よりも大きい」という主張は必ずしも正しくありません 1. 「性差は人種差よりも大きい」という主張は一般論にすぎず、個々のケースには当てはまらない 確かに平均的な統計データでは、男女の身体的な差異（筋力や骨密度など）が、人種間の差異より大きい場合があります。しかし、スポーツでは個々の競技

ウクライナ「ロシア領になるかも」　トランプ氏、領土割譲示唆か 時事通信 外信部2025年02月11日15時51分配信 写真左から、ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日に放映されたＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアの侵攻にさらされるウクライナに関し、「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。 トランプ氏「プーチン氏と電話会談」　ウクライナ停戦へ「進展」示唆 ウクライナ側はトランプ米政権が仲介を目指すロシアとの停戦交渉で領土の割譲を迫られることを警戒している。トランプ氏の発言は割譲もあり得るという認識を示したとみられ、波紋を広げそうだ。トランプ氏はウクライナでの戦闘終結に向け、各国への働き掛けを強めている。 インタビューでは停戦交渉の見通しに関し、「先週、大きな進展が

11日午後から党大会を開く国民民主党は、昨秋の衆院選以降、好調を維持しています。その原動力を、有権者の投票行動などを研究する大阪経済大学准教授の秦正樹さんはSNSに加えて、リアルな知り合いからの「口…

日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円

米不足、などの事態もあり、パスタをなんとなく買い続けていたら、いつしか10kgになってしまった。 やばい。買いすぎた。 ということで、食べ続けることになったわけだが、１カ月間、パスタを食べ続けたら一体どんなことになるのか、（とくに体重は一体どんなことになるのか、）そんな異様なパスタチャレンジの一部始終を、とくとご覧あれ！ 多摩在住のイラストライター。諸メディアにおいて、フマジメなイラストや文章を描くことを専門としながらも、昼は某出版社でマジメな雑誌の編集長をしたりするなど、波乱の人生を送った後に、新たなるありのままの世界へ。そんなデイリーポータルＺでのありのままの業務内容はコチラを！（動画インタビュー） 前の記事：パイの実のパイのみのパイのみがヤバイ ＞ 個人サイト ＞ヨシダプロホムーページ ＞ライターwiki

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 「性的すぎる」「芸術だ」 街の裸婦像、もはや“時代遅れ”？ ジェンダー意識の高まり？ 市民は困惑、都市空間と芸術の関係を再考する 変わる公共空間、芸術の行方 都市を歩けば、ふと目に入る彫刻がある。ブロンズや石膏でかたどられた裸婦像だ。商業施設の前、公園の一角、駅前のロータリー。無言のまま佇むこれらの像が、近年「時代遅れ」と指摘される場面が増えている。 「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います 静岡市や宝塚市での議論をはじめ、各地で裸婦像の存廃が問われるなか、本当に「現代の価値観にそぐわない」のかを再考する必要がある。 裸婦像の存在は、都市のあり方そのものと密接に結びついている。 ・都市景観 ・公共空間の役割 ・移動する人々の視点 芸術と都市の関係を見つめ直すことで、この問題の新

このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0％で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4％に追加関税が25％かかり、28.4％となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0％ですが追加関税がかかり、25％になっています。 プラスチック製品は一般関税は0％から6.5％と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5％となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10％の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10％の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35％

日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘（しょうへい）することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で

そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります（「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」） いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい