モーターサイクルメーカーのKTMは11月26日、自主管理による破産手続きをオーストリアで開始すると発表した。KTMのステファン・ピエラーCEOとゴットフリート・ノイマイスター共同CEOが、同社の5000人以上の従業員に向けて、現在の財務上の課題に対処し、KTMの将来を確保するための包括的な計画を発表した。 KTMは過去30年間で、ヨーロッパ最大のモーターサイクルメーカーに成長した。1992年には従業員数160人、年間生産台数6000台だったが、現在では1日あたり最大1000台の生産能力を持つ。 しかし、現在、同社は重要な課題に直面している。これに対応するため、KTMは自主管理による破産手続きを開始する。11月29日に申請を行い、90日以内に手続きを完了することを目指している。 ノイマイスター氏は9月から共同CEOとして経営陣に加わり、現在の状況に対処するために重要な貢献をしている。ピエラー

日産自動車が今期（2025年３月期）業績見通しを大幅に引き下げたことを受け、当初計画の甘さに改めて厳しい視線が注がれている。年間の販売台数計画と実績がずれることは常態化しており、市場や部品サプライヤーとの信頼関係にも影を落としている。 当初の年間販売台数計画に実績が届かなかったのは23年度までの９回のうち８回に及び、うち４回は１割超の下振れとなった。すでに今期も期初計画比で8.1％下方修正した。 同期間にトヨタ自動車で実績が計画を１割超下回った年は一度もない。20年度にはコロナ禍で先行きの見通しが難しいとして期初に慎重な見通しを示し、逆に実績は１割超上振れた。ホンダも１割超の下振れは、半導体不足の影響があった21年度と22年度の２回にとどまった。 背伸びした計画を立てるのはカルロス・ゴーン元会長の時代からの「日産の体質」だと、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリス

二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ

北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。

北九州のソウルフードとも呼ばれる老舗うどんチェーン「資（すけ）さんうどん」。創業者・大西章資氏が北九州市戸畑区に「資さん1号店」をオープンさせたのは1976年のことだった。長く北九州市を中心に、福岡市や関門海峡を隔てた山口県で営業していたが、創業者の後を継いだ経営陣は拡大路線に舵を切り、現在は九州の全県、山口県、岡山県、大阪府、兵庫県に69店舗を展開。そして、7月13日には東京進出を発表した。ただ、「ローカルチェーンの全国展開」に踏み出すまでには、様々な困難があったという。 【写真】年間540万個以上売れる看板メニュー「ぼた餅」 とんこつラーメンのイメージが強い福岡県は実はうどん人気も高く、創業者の大西氏は激戦区で生き残るために徹底的に出汁にこだわったという。2年がかりで試行錯誤を重ね、独自の出汁を開発。この味が、現在に至るまで資さんうどんの背骨となっている。 黄金色の出汁は、大きく分類す

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

５月１２日、楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長（写真）は事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。写真はアイダホ州 で昨年７月撮影（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　１２日　ロイター］ - 楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長は１２日の事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。 同社は会見に先立って、ＫＤＤＩと東京２３区などの大都市圏で他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）契約を結んだと発表。これにより、三木谷会長は「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要はなくなった」との考えも示した。また、新契約による追加的な

The Horizon scandal led to hundreds of sub-postmasters being wrongfully convicted Japanese firm Fujitsu is once again in the spotlight as victims of the Post Office scandal question what role it played. More than 900 Post Office branch managers were convicted when faulty accounting software made it look as though money had gone missing from their sites. That software, named Horizon, had been devel

不当な解雇や復職阻止といった企業側の動きに、産業医が加担しているのではないか――。そんな疑いを抱かせるトラブルが増えている。見た目で分かりにくい「メンタル面での不調」を持ち出すかたちが目立ち、メンタル不調を未然に防ぐことが目的の「ストレスチェック」を機に退職を促したり、内科の専門医が唐突に「統合失調症」と病名を付けたり……。パワハラを告発した社員をメンタル疾患と診断したケースもある。企業側に雇われる立場の産業医は、中立性や独立性を確保できているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん

あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際　メガバンクの憂鬱」「旭化成　3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載　宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 弁護士 司法書士 社労士　序列激変 バックナンバー一覧 民間企業などに勤める組織内弁護士といえば、かつては「格下」の弁護士と見られたものだ。法科大学院制度の導入による「弁護士過剰問題」のあおりを受け、就職先に困った者がなるものだというイメージが張り付いていたからだ。だが時代は変わり、「格下」のレッテルは剥がされた。特集『弁護士 司法書士 社労士　序列激変』（全19回）の＃9では、組織内弁護士の地位をアップさせた三つの追い

梶山弘志経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、東芝の株主が選んだ弁護士による調査報告書が2020年7月の東芝の株主総会に経済産業省が介入した疑いを指摘したことについて「調査する予定もない」と語り、同省として独自調査はしない考えを示した。国の安全に欠かせない技術の発達などが損なわれる恐れがあれば「関係する個別企業への対応を行う」と強調し、東芝への対応についても「政策として当然のこと」だと述べた

自動車各社は電気自動車（EV）へのシフトを急いでいます。焦点となるのは電池。今はリチウムイオン電池が主体ですが、トヨタ自動車は202

【NQNニューヨーク=松本清一郎】連休明け8日の米株式市場で電気自動車（EV）のテスラ株が前週末比21.1%安の330.21ドルに急落して終えた。1日に付けた上場来高値からは34%下げ、時価総額はわずか1週間で約16兆円も目減りした。S&P500種株価指数に採用されなかったことが4日夕に明らかになり、失望売りを招いた。不採用の理由は定かではないが、同社の「利益の質」が疑問視された可能性がある。テ

2018年11月19日 その日、特捜部はある男の来日をひそかに待ち構えていた 夕方、羽田空港の駐機場に１機のビジネスジェットが入ってきた。エンジン部分には機体番号「Ｎ１５５ＡＮ」が黒い文字で刻まれている。東京地検特捜部の係官らが機内へ入り、一斉にカーテンが下ろされた。まもなく、特捜部は日産自動車会長のカルロス・ゴーンを逮捕した。「ゴーンショック」の幕開けだった。 逮捕200日以上前 きっかけは内部通報 事件が動き出したのは、その半年以上前のことだった。日産社内で、ゴーンをめぐる不正な資金工作が告発された。以前から、ゴーンによる会社の「私物化」を疑ううわさはあった。そこに、具体性を伴う複数の内部通報がもたらされた。 限られた役員や監査役らによる内偵チームがつくられた。海外の子会社などを使って、不透明な資金の流れがあることがみえてきた。内偵チームは、「ヤメ検」と言われる元検事の有力弁護士に相談

［東京／北京　１９日　ロイター］ - タカタ が製造するエアバッグの異常による相次ぐ死傷事故とリコール（回収・無償修理）拡大が、創業者一族の経営支配にも影響を与える可能性が出てきた。米国でのリコールや訴訟の費用、さらには刑事捜査の可能性などをにらみ、同社への資本注入を検討する動きも水面下で広がっている。決着点の見えないタカタのエアバッグ問題は、約８１年にわたって続いてきた同社オーナー経営の足元も揺さぶり始めている。 同社のエアバッグ問題は、事故が集中している米国で１８日、新たな展開を見せた。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同日、これまでフロリダやアラバマ州など一部の州にとどまっていたタカタ製エアバッグのリコールを全米に広げるよう指示。同局のフリードマン局長代行は、タカタがこれまでリコール対象拡大に関して対応に消極的な姿勢を示している、と苦言を呈した。 これに対し、タカタは１９日、