自分のことを思い返せば、法律的に適切とは言えない年齢からタバコを嗜み始め、30歳で命に係わる大きな持病が判明してからもしばらくタバコをやめられず、一念発起して33歳でタバコを投げ捨てて現在に至る元ヘビースモーカーです。カネをかけて健康に悪いことをして、何と馬鹿なことをしたのだと思い返して悶々とすることは稀にありますが、自分もタバコを吸っていただけに禁煙を突き付けられる喫煙者の苦悩も分かります。そんな中で、飲食店への原則禁煙案が打ち出されて、それに対する反発が業界団体からあって、ということでニュースになっておりました。 飲食店などでは、喫煙席と禁煙席を分ける分煙の取り組みが広がっているものの、席やスペースを離すだけなど空間が完全には仕切られていない施設が多く、受動喫煙を防ぎ切れていないのが現状です。 これに対し、厚生労働省が去年１０月に示した案では、官公庁や競技場、社会福祉施設などは建物内を

身体の私的所有 千葉　あらゆる施設内を一律に禁煙化するという方針には、ある政治性が、イデオロギーが含まれていると考えられます。それは一言でいうと、「身体の私的所有」の強化です。 ――どういう意味なのでしょうか。 千葉　自らの身体を外界から区切られた「領地―プロパティ（私有財産）―不動産」として考え、境界を侵犯するものを拒絶することです。近年、右派と左派のいかんを問わず「身体の私的所有」を強める傾向が見られると思います。 たとえば右派の場合、在日外国人や移民に対する拒絶反応が顕著です。自国の領土を身体の延長のように見なし、侵犯者を敵と捉え、アメリカのトランプ大統領のように「国境に壁をつくる」といってみせる。 対する左派においては、マイノリティの権利擁護の場面で、アイデンティティの取り扱いを単純化し、当事者の申し立てを「当人が自分はこうだといっているのだからそうなのだ」と固定化するような傾向が

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場が建物内に分煙のための喫煙専用室を設置せず、全面禁煙とする方針であることが３０日、管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への取材で分かった。受動喫煙対策の厚生労働省案で、プロ野球の球場など興行を目的とする体育施設は例外的に喫煙室を設けることができる。新国立も興行場との位置付けだが、ＪＳＣは「時代の流れに逆行する」として設置しない。　ＪＳＣによれば、国賓らが利用するＶＩＰ室は特別に喫煙を認める可能性はあるが、設計図や仕様書を作製する実施設計でも観客のためには喫煙室の場所を確保していない。周囲の回廊部分や広場など屋外にも喫煙所は設置しない方針だ。新国立は東京大会後に運営を民間に委ねるコンセッション方式を採用する方向。「全面禁煙」は公募段階の条件とするという。ただし、イベントなどの大会主催者が仮設の喫煙所を屋外に設置するこ…

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組織票には組織票!! 自民党受動喫煙防止議連のメンバーを全力支援しよう【受動喫煙に反対の自民議員一覧掲載】 厚生労働省がスナックとバーを除く飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案のたたき台をまとめたことに、自民党の「たばこ議員連盟」が猛烈に反対して、法案自体を骨抜きにしようとしている。すでに国民の80%以上が非喫煙者で、しかも厚生労働省発表で年間15000人が受動喫煙で亡くなっているというのに、JTやたばこ葉農家、モクモク飲食店の組織票をバックに言いたい放題言っているのである。ぶっちゃけ、「彼らにも生活がある」というのは武器販売の死の商人を「彼らにも生活がある」と容認するのと同じです。 こちらが厚生労働省のサイトにある受動喫煙の死者の推測。つまり「国が正式に発表している」数字です。見たら分かるけど実はガンは意外と少ない。ガンになる前に脳疾患や心疾患で死んでしまうわけ。喫煙者は寿命が

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おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） @otokita すごい。破産した「てるみくらぶ」内定者を、ほぼ無条件で財団法人宿泊施設活性化機構 （JALF）が受け入れるとのこと。受付期間は3月31日23:59まで。 該当者の方、該当者が知り合いにいる方は、... npx.me/b8M1/UtRt #NewsPicks 2017-03-29 12:00:33 どーも僕です。（どもぼく） @domoboku 【拡散希望】 新年度直前に内定を取り消された、てるみくらぶ内定者まで回して下さい。 数ヶ月風雨を凌げるよう、宿泊施設活性化機構さんが一時的に雇用受入れるそうです。試験無しの無条件採用です。 受付は今月中限定なので、該当の学生が一刻も早く検討出来るよう拡散お願いします。 pic.twitter.com/PD1Rec0iTK 2017-03-29 11:59:50 リンク ww

自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案のたたき台をまとめたことについて、国際的に最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないとする決議を取りまとめました。 こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が総会を開き、国民全体の健康を守るためには対策の強化が喫緊の課題だとして、受動喫煙防止策についての決議をまとめました。 決議では、厚生労働省が示した法案のたたき台は国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないこと、禁煙場所の例外はいたずらに対象が広がらないよう要件を明確化することなどを求めています。 議員連盟は決議内容を踏まえて、法案をまとめるよう、近く塩崎厚生労働大臣などに申し入れることにしています。

受動喫煙の防止で一番の焦点となっているのが飲食店の規制だ。厚生労働省案は床面積30平方メートル以下の小規模なバー、スナックを除き原則屋内禁煙とした上で、喫煙室の設置を認めるとしている。WHO（世界保健機関）から「世界最低レベル」と指摘される中、今国会に関連法案を提出、ラグビー・ワールドカップ（2019年9月）までに施行し、翌年の東京五輪・パラリンピックで「たばこのないオリンピック」を実現したいというのが、わが国の方針だ。 これに対し「たばこ議員連盟」は「喫煙室の設置が不可能な飲食店もある」、「生計の基盤を損なわれてしまいかねない関係者が多く出る」と反対、逆に「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」はバーやスナックを含め、すべての飲食店を全面禁煙とするよう求めるなど与党内の亀裂も深まっている。 飲食業界には「禁煙にすることで客離れが進み店の経営が成り立たな

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ちまたでは喫煙反対の急先鋒といわれておりまして、取材依頼が来たりしているのですが、自分は他人にどう思われようが自分の思ったことを言う。つまり気遣いというのがみじんも無いので、いままで 煙草の煙が不愉快だな 無理矢理吸わされて道連れはイヤだな 体臭がめちゃ臭くてそばに来て欲しくないな という、普通の非喫煙者が思っていたけど口にできなかったことを言ってるだけです。みなさんの心の代弁者です。 朝日新聞のネット調査(2017年3月22日～3月30日14時 現在1948回答)では 9割近い人が、誰のものであってもたばこの煙はイヤだと言っておる。 自分のたばこ以外はイヤだというアホも1.8% 自民の喫煙派も民進も「分煙がよい」と言っておるが、国民の声を全く把握していない。「分煙でも嫌だ」「どちらかというと嫌だ」あわせて9割近い。出入り口が喫煙所になってて臭かったり、そもそも喫煙スペースの扉を開けると漂

ご近所さんが咽頭がんで亡くなったことを昨日知った。わたしももちおも落ち込んでいる。 いま私たちは古い分譲団地に住んでいる。団地に住むのははじめてで、引っ越しが決まったときは未知なるご近所づきあいの世界に身構えた。しかし実際住み始めてみると回覧板をまわす以外にこれといった繋がりはなく、名前を憶えたのは同じ階の方だけだった。 団地で暮らし始めて数年経ったある朝のこと。玄関前を掃除していると日焼けした恰幅のよい年配の男性がクーラーボックスを抱えて階段を上がってきた。知らない人だったけれど、なんとなく声をかけやすい雰囲気があった。 「おはようございます」 「お？おはよう」 「何を釣ってこられたんですか」 「鯵」 「へー！いーなー」 「うちじゃ食べないの。みんな近所にやっちゃう」 「えー、うちもほしい」 「鯵、好きか？」 「すきです！」 「自分でさばける？」 「がんばれば！」 「なーんだ、じゃあさば

発売日：2017/04/15 定価：1400円+税 サイズ：A5判・並製・１７６頁 ISBNコード：978-4-86572-018-1 花粉症より怖い！？ 柔軟剤や芳香剤が原因の「香害」が増えつづけています。 ここ数年の「香り付け」ブーム、テレビで毎日流れる柔軟剤や消臭除菌スプレーのＣＭ。 しかしこの「香り」は危険な化学物質が含まれており、多くの被害が報告されている。 隣家の柔軟剤の香りがもとで転居を余儀なくされたり、 制汗スプレーのニオイがもとで学校に通えなくなったり等々、日々の生活が壊れてしまう。 しかも、こうした化学物質過敏症はだれでも起こりうる。 花粉症と同じ、ある日突然、襲ってくる。 ２０１２年頃から激増した「香害」、その原因や対策はほとんど知られていない。 本書はその恐るべき実態から原因、対策まですべてを網羅した1冊です。 【主な内容】 １章「香りブーム」の被害者が急増している

禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院（中沢芳夫院長、３００床）の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約５年分の診療報酬の自主返還額を約４７００万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。 同病院は当初、返還額を約２０００万円と試算していたが、実際には２・５倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。 同厚生局は昨年８月２３日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。 同病院によると、同９月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者

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