無党派層、支持政党なし層による番狂わせもある!?　乱立する政党の合従連衡に惑わされず、自分の判断基準で絞り込みたい 政党乱立である。つい最近まで14とか15という数字が頭に入っていたが、嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」ができて、そこに「国民の生活が第一」と「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」（脱原発）、「みどりの風」の一部が合流することで、いまの段階では全部で12になるようだ。 これだけたくさんあれば「どれか1つくらいは自分の考えとぴったり合う政党があるだろう」と考えるのが普通だ。ところが実際には、いざ選べと言われると、そう簡単でもないようだ。「どの政党が何を主張しているのか分からない」という声があるし「この問題では絶対ここだ」と思っても「他の問題がどうも」という声もある。 有権者にとっては、かつてなく迷う選挙になりそうだ。それが証拠に世論調査を見ても、相変わらず「支

なんでわざわざネット選挙解禁を運動にしなければいけないのか良く分からなくて、本来であれば、世間一般がこれだけインターネットを使い、携帯電話でコミュニケーションをとっている現実にありながら、選挙ではネットが当たり前のように使えるようにならないのか、またそれをわざわざ議論を喚起しなければ話が進まないというのも実におかしいよねえと思うわけです。 ツイッター解禁するとお金持ちに有利だと思う。広告代理店とかバイト使ってステマやネガキャンやりまくり。RT @inosenaoki: 僕は不思議でならない。なぜツイッターが選挙では禁止なのか。お金持ちしか立候補できないじゃないか。 — John Lemonさん (@montagekijyo) 11月 29, 2012 @cabagine 米大統領討論で活躍したメディアのリアルタイムファクトチェック機能の強化、スパマー的ネガキャンはツイッター上では影響力持て

ウェザーニューズは11月29日、2013年の花粉シーズンの傾向予測を発表した。今年の冬は昨シーズンより気温がやや高めとなる予想で、花粉の飛散開始は昨シーズンと同じか3～4日ほど早いタイミングになりそうだという。 発表によると、2013年シーズンは2月上旬に西～東日本の太平洋側などで花粉の飛散が始まり、2月中旬には、西～東日本を中心に飛散開始となるエリアが一気に増えると予想されている。3月上旬には東北地方北部でもスギ花粉が飛散し始めるという。 なお、同社では、10個の花粉が2日以上続けて観測された場合を飛散開始と定義している。 花粉飛散開始後は1週間～10日前後で本格的に飛散しはじめ、西～東日本では3月上旬～中旬、北日本では4月上旬～中旬にスギ花粉の飛散ピークを迎える見通し。スギ花粉のピークを過ぎた後はヒノキ花粉の飛散量が増え、西～東日本では4月上旬～中旬にピークを迎えるという。 また、20

貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金

福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。

２８日付け日本経済新聞朝刊紙面１７ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました（ネットでは非公開のようです）。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のＩＴコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 ２８日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り

浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。

米国では、アンロック版の「iPhone 5」を正式に購入できるようになった。 米国時間11月29日現在、オンラインのApple StoreでiPhone 5を購入するとき、通信キャリアのSprint Nextel、AT&T、Verizon以外に「契約がないアンロック版」iPhone 5を選択できるようになっている。 しかし代償は必要で、アンロック版の購入者はiPhoneの正規の値段を支払うことになる。価格は16Gバイトモデルが649ドル（通信キャリアと契約する場合は販売奨励金が適用され、エントリー価格は199ドルとなる）、32Gバイトモデルが749ドル、64Gバイトモデルが849ドルとなっている。 Appleはアンロック版の説明で、「アンロック版のiPhoneは、通信の契約がない以外、iPhoneの機能がすべてそろっている」と述べ、「複数年のサービス契約を望まない場合、また、海外を旅行する

歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。 選挙対策で雇用優先*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。 みんなの党は以前からこの日銀法の改正を主張しているのだが、今回は安倍自民党総裁が金融政策に言及したため選挙戦の争点の一つになっており、日本維新の会も公約で言及してきた（NAVER まとめ）。現状をまとめると以下のようになる。 自民党はA～B、公明党はD、民主党はDもしくはE、維新の会はA～B、みんなの党はAのようだ。政府が日銀が購入する国債の量を決定すると、市場オペでも実質上の財政ファイナンスになってAになる事は注意して欲しい。ともかく、意見が分かれそうな部分は多い。 インフレ目標政策