民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進を求める超党派議員連盟「ＴＰＰ交渉促進議連」の設立総会を国会内で開いた。夏の参院選を見据え、野党の連携を強化するとともに、慎重論がくすぶる自民党を揺さぶる狙いもありそうだ。　民主党の枝野幸男前経済産業相、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、日本維新の会国会議員団の中田宏政調会長代理が呼び掛け人。政府にＴＰＰ交渉参加と協議促進を求めるほか、有識者を招いて勉強会も開く方針だ。

「どうか一つの小さな命とひきかえに、とうはいごうを中止してください」。メモを残し、大阪府大東市の小学５年の男児（１１）は駅のホームから飛び込んだ。男児は自分が通う小学校の廃校に伴う統廃合に思い悩んでいたという。小さいながらもアットホームで大好きだった小学校がなくなってしまう。同級生みんなが同じ学校に通えるならよかったが、幼なじみの女の子だけが違う小学校に行ってしまう…。「統廃合をやめさせるためなら何でもする」。切ない思いの果て、１１歳は死を選んでしまった。分かれる同級生　２月１４日夕、男児が快速電車にはねられ死亡したＪＲ片町線野崎駅（大東市）のホームには、塾の教材が入ったリュックと、Ａ４判の４分の１の大きさの紙のメモ書きが置かれていた。　メモの表にはこう書かれていた。　《自分をぬいて２５人全員が「とうはいごうがなくなってほしい」に賛成しました。また一人たりとも「なにもしない」人がいませんで

関西広域連合（連合長＝井戸敏三兵庫県知事）は２日、大阪市内で会合を開き、「道州制のあり方研究会」を発足させた。当初は名称を「広域行政システムのあり方研究会」とする予定だったが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が道州制に特化して議論すべきだと反対、他の首長も賛同し急遽（きゅうきょ）変更された。　橋下氏は会合冒頭、「道州制を正面から議論せず、（道州制以外の）違う形を検討しても意味がない」として反対を表明。竹山修身堺市長も「設置目的にきちんと『道州制を視野に入れて』と書いてほしい」と発言したのに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「私は（もとの名称に）賛成です」と応戦、いきなり議論が紛糾した。　その後も維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「道州制ありきで、その問題点を詰めていくべきだ」と述べるなど、橋下氏に賛意を示す首長が続出したため、研究会の論点にあがっていた、府県が併存する形や広域連合を活用した先行

来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。　野田首相は１０月２９日の所信表明演説で、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋６」による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進める方針を表明し、今月１０日には民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む意向を示した。　前原誠司国家戦略担当相も９日の記者会見で、「ＴＰＰの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にＴＰＰ交渉参加を明記