１１月２９日、ファーストリテイリングの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。北京で２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter） [北京 ２９日 ロイター] - ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。同社の柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日に公表された英ＢＢＣとのインタビューで、強制労働疑惑が近年持ち上がっている中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていないと説明したことが発端だ。

熊本のバス5社がデータ分析を活用している様子が発表された。マウス操作だけで、便ごと区間ごとの利用者数や遅延の状況が地図やグラフで表示され、複数会社間の意思決定が容易になったという。このシステムがあれば「経験と勘」が中心だったバス業界が変わるかもしれない。 文／写真:古川智規（バスマガジン編集部） （詳細写真は記事末尾の画像ギャラリーからご覧いただくか、写真付き記事はバスマガジンWEBまたはベストカーWEBでご覧ください） 九州産交バスの担当者らからデータ分析システムについて発表があったのは、様々な移動サービス向けにITシステムを提供しているWill Smart（ウィルスマート）社主催のセミナーだ。11月13日に東京都内で開催され、全国からバス、鉄道、レンタカー事業者、さらに自動運転やEV（電気自動車）等のベンチャー企業が参加したセミナーの様子をレポートする。 冒頭に、同社顧問で国土交通省自

「さん」付けについて教えて!――。大和ハウス工業が昨年10月に発行した社内報は、2ページを割いてこんな記事を載せた。この年の春、上司も部下も互いに「さん」で呼ぶことを推奨すると決めた。社員からの提案をきっかけに、芳井敬一社長が決断したという。同社は体育会的気風が強いといわれてきた。それまでは上司は肩書、部下に向かっては呼び捨て、あるいは「くん」「さん」とバラバラだった。同社に限らない。昭和ど

【北京=塩崎健太郎】中国政府は22日、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を30日に再開すると発表した。トランプ次期米大統領が2025年1月に就任して米中対立が激しくなるのを見据え、日本との関係安定を重視したいとの思惑があるとみられる。中国外務省が22日の記者会見で明らかにした。短期ビザ免除で滞在可能な日数は停止前の15日以内から30日以内に広げる。25年末までの措置とする

立候補したのは、元会社員太田敏光さん（76）、元副市長広沢一郎さん（60）＝日本保守党、地域政党「減税日本」推薦、会社社長水谷昇さん（61）、元大学講師不破英紀さん（64）、元自治大学校教授鈴木慶明さん（85）、前参院議員大塚耕平さん（65）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦、政治団体役員尾形慶子さん（67）＝共産党推薦。

ホンダの中国市場での苦戦が続いている。2025年3月期第2四半期累計（2024年4～9月、2Q累計）の販売実績では前年比62.4%の38万1000台と大幅に数を減らした。第2四半期単独の集計では前年比57.1%と第1四半期からさらに数字が悪化した。前年比で増加した米国、日本市場との対比が鮮明だ。中国市場での販売減を受けて、2025年3月期通期での販売見通しは第1四半期での見通しから10万台下方修正した。 2024年11月6日の決算説明会に出席した同社取締役代表執行役副社長の青山真二氏は、中国市場を中心とした販売台数の減少について「想定以上に減少のスピードが速い」と苦戦を認めた。一方で、将来的な動向について「事業構造としてはマイナス方向の加速度は遅くなっている」と業績の悪化が緩やかになりつつある見通しを示した。

岐阜県内のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で地盤沈下が続いている。1カ月に最大約1cmのペースで進んでおり、沈下量は最大4.9cmに達した。JR東海が2024年10月29日、環境への影響を評価する岐阜県の有識者委員会で明らかにした。 岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で進めている「日吉トンネル」の工事が原因で、現場周辺では地下水位の低下が続いている。衛星データを使った地表面変位量の解析結果によると、着工前の15年12月から18年6月までの変位が最大約0.8cmだったことから、地盤沈下もトンネル工事が原因と見られる。 JR東海は現場周辺の30カ所で地表面の計測を続けており、そのうち17カ所で沈下を確認している。最も沈下が進んでいる計側点では、測定を開始した24年5月末からの沈下量が9月23日時点で3.7cm、10月21日時点で4.9cmを記録した。 日吉トンネルの工事では、24年2月に坑内

中国四川省の共産党規律検査委員会と監察委員会は23日、四川科幻世界雑誌社の姚海軍・副編集長を重大な規律・法律違反で調査していると発表した。世界的ベストセラーとなり日本でもヒットした中国のSF小説「三体」の雑誌連載で中心的役割を果たした中国SF界の大物。汚職に関与した疑いとみられる。 三体は人類と異星人の攻防を描いた名作。中国メディアによると、副編集長は2006年にSF雑誌「科幻世界」への連載開始を決定した。各国言語に翻訳され世界で2900万部が発行された。15年に世界の権威あるSF賞のヒューゴー賞長編部門を受賞し、中国と米国の動画配信サービスが実写ドラマ化した。

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

26日午後7時半ごろ、京都市左京区にある京都大の研究室で火災報知機が作動した。京都市消防局によると、学生ら3人が室内で炭火を使用し、バーベキューをしていたという。けが人はなかった。

物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年

自民党総裁選に11日、9人目の候補者として上川陽子外相が名乗りを上げた。本人が当初想定した以上に出馬表明への道は険しく、告示日前日に滑り込みで推薦人をそろえた。麻生太郎副総裁が率いる麻生派（志公会）が不足した推薦人の枠を埋めた。【関連記事】上川氏は11日朝、都内の議員宿舎で記者団に「スタートラインに何とか立つところまでたどり着いた。昨日、推薦人を手にすることができた」と述べた。同日の出馬表明記

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

デパ地下のまおさん ¨̮*【関西・東京グルメ】 @amachika_sweets 旧梅田貨物駅の面影どこーww 大阪駅北側に開業するグラングリーン大阪の内覧会お邪魔してます！！！！ まるで梅田じゃない...トーキョーのようだ！！！ グランフロント北側に隣接する北側エリア&公園エリアに新たな飲食店他新施設が9/6先行オープンします！楽しみですなぁ pic.x.com/puec1it08g

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

2022年7月、宮城県仙台市内で営業していた飲食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店舗の「仙台中田店（現在は閉店）」で「ナメクジ」などが大量発生していると、元従業員がSNSに投稿し、一時話題となった。 その後、ナメクジが大量発生していた事実はないのにSNSで拡散し業務を妨害したとして、仙台地検は元従業員の圓谷晴臣被告人（25）を偽計業務妨害の罪などで起訴。今年4月に仙台地裁（須田雄一裁判官）で開かれた初公判で、被告人はウソの投稿はしていないと起訴内容を一部否認していた。 8月19日の第3回公判で被告人質問が行われ、かつて衆目を集めた話題の告発者は、淡々と質問に答えていた。 被告人はTwitter（現X）で、こんな投稿をしていた。 「大阪王将仙台中田店、冷蔵庫の隙間にナメクジ大量にいる」 「ちなみに大阪王将中田店はナメクジ出過ぎて寄生虫絶対やばい」 これらの投稿は、検察側が悪質と判断して裁

【視聴者からの疑問】 ある日、ＮＨＫ福島に視聴者から質問が寄せられました。 「福島県庁は、なぜ郡山市ではなく福島市になったのか。」 この短い単純な疑問には、多くの思いが込められています。 福島県内には、人口３０万人規模の大きな都市は、いわき市・郡山市・福島市の３つがあり、地域性は多少異なるものの、それぞれ同じくらい発展しています。 とりわけ、郡山市は県の中心に位置していて、交通の要衝でもあり、経済県都の異名を持っているんです。 【答えを求めて】 県文化振興財団・山田英明さん 福島県出身でもある私は、まずは手がかりをつかむべく、福島市にある県歴史資料館に向かい、資料館を運営する県文化振興財団の山田英明さんに協力をお願いしました。 山田さんは、収蔵資料を熟知している頼もしい存在で、ずばり「福島市が県庁になったのはなぜか？」を聞いてみました。 山田さんは、まず福島県の成り立ちを知ることが大事だと