東京都は５日、独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇っている飲食店内を面積にかかわらず原則禁煙とし、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案より規制対象が広い。都議会の一部には慎重な声があるが、条例案の趣旨には賛同する意見が多く、１２日開会の都議会で成立する公算が大きくなっている。 条例案は、目的として「受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止する」と記載。子どもが通う幼稚園や学校の敷地内は禁煙とし、屋外の喫煙所の設置も認めない。多くの人が利用する高齢者福祉施設やホテル、オフィス、従業員を雇っている飲食店内は原則屋内禁煙とするが、煙を遮断する喫煙専用室（飲食不可）の設置は認める。屋内禁煙となる飲食店は、都内の８４％に上る。従業員を雇っていない飲食店は屋内喫煙可にできる。 加熱式たばこは健康被害が明らかになっていないとして、罰則を適用しない。また、加熱式たばこ専用の喫

喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療部の男性職員（４９）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。 府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は２０１６年４月からの２年間で計約４４０回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は４月１６日付で、男性は依願退職した。 府によると、今年３月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務中の行動を４日間確認したところ、１日に２、３回、上司に無断で自席を離れ、府庁本館から１５０メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に