経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

10月25日付の毎日新聞に、僕の談話記事が出ている。衆議院総選挙に関して、いわゆる「中道・無党派層」にどのような影響があるか、という観点でコメントを寄せたものだ。記事内で紹介しているデータは前のエントリで言及したものなので、そこは既出なのだけど、取材後に様々な情勢の変化があり、やや補足が必要なところもありそうだ。 記事の全体的なトーンとしては石破・野田両氏の中道的なスタンスが、とりわけ都市中間層の志向にマッチする可能性があるという話になっているのだけれど、むしろこの選挙期間中の様々な報道は、有権者を幻滅させるものになっていると思われる。記事の最後で言及しているように、選挙後の「ゆるみ」によってさらに「古い政治」への回帰があからさまになれば、人々はより政治への期待を失うことになる。 ここで都市中間層と呼んでいる人々の志向とは、「経済面では、不利な立場にある人々を支援するために財政を用いるので

9月23日、立憲民主党の代表に野田佳彦氏が選ばれ、27日には自民党の総裁に石破茂氏が選出された。2024年は米大統領選をはじめ先進各国で選挙イヤーなのだけれど、ここにきて日本でも年内に衆議院の総選挙が行われる可能性が高まっている。 そんな中で注目のキーワードとして挙がっているのが「中道」ないし「中道保守」という言葉だ。いくつか新聞記事を見てみよう。 社説：野田立民新代表　中道路線で挙党態勢築けるか : 読売新聞 立憲民主党・野田佳彦新体制「中道保守」にカジ　自民党離れの層狙う – 日本経済新聞 （時時刻刻）「政権取りにいく」　立憲新代表に野田氏　中道保守路線、党内で好感：朝日新聞デジタル いずれの記事でも共通しているのは、野田氏が安全保障・防衛政策において立民の従来の主張から距離をとっていることを根拠に「中道」だと評価している点だ。また、それを「現実主義」と呼ぶか「保守的」と呼ぶかは若干の

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり国会では8日、岸田総理大臣が出席して閉会中審査が行われました。 野党側は国葬を行う基準がない中、閣議決定で実施を決めたのは問題だなどと追及したのに対し、岸田総理大臣は安倍氏が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務めたことなどを理由に実施を決めたと説明し理解を求めました。 各党の質問と岸田総理大臣の答弁のポイントをまとめました。 岸田首相 4つの理由挙げ「『国葬儀』適切だと判断」 最初に岸田総理大臣が、実施を決めた理由について安倍氏が憲政史上最長の8年8か月にわたり総理大臣を務めたことなど4つを挙げ「『国葬儀』を執り行うことが適切だと判断した」と説明しました。 そのうえで「国として葬儀を執り行うことで安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示していく。合わせて来日する各国要人と集中的に会談を行い、安倍氏が培った外交的遺

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前…

■山腰修三のメディア私評　参議院選挙の最中に安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなるという衝撃的な出来事が生じた。事件を受けて政治家やメディアは「民主主義を守れ」と主張し、参議院選挙もまた「民主主義を守るた…

告別式の際に設けられた献花台に置かれた安倍晋三元首相の遺影この記事の写真をすべて見る 9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。 「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」 立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、 「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民

安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか さらなる社会の「分断」「二極化」と莫大な葬儀コスト 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」について、9月27日に東京・日本武道館で行うことが閣議決定された。 これに対して、共産党・れいわ新選組・社民党などが反対を表明しているほか、決定の経緯や予算について国会で説明すべきだとしていた立憲民主党も、泉健太代表が反対を明言した。 これについては、法的根拠の有無等の法律上の問題と、国葬を行うことの是非という実質面の問題の二つがある。 戦前と同種の国葬は不可能でも、「国葬儀」は可能？ まず、法律上の問題である。 国葬は、国家が喪主となって執り行う葬儀のことであり、すべて国費負担のため、財源は国家予算になる。戦前は、明治天皇・大正天皇・初代内

「法律に基づく行政」の誤解が多い ※追記：巷での反対理由に対応する形で整理・追加で論じたもの 国葬には「法律上の根拠」が必要？ 憲法41条「唯一の立法機関」の解釈と行政権 「法律の留保」と「法律に基づく行政」と判例実務の侵害留保説 「国葬儀には国家予算が使われるから」国民の財産を「侵害」する？ 岸田総理「内閣府設置法に国の儀式に関する事務が明記、閣議決定が根拠」 内閣府設置法4条3項33号「儀式」に国葬は含まれない？憲法上の「儀式」との比較 吉田茂元総理大臣の場合の国葬時には内閣府設置法が無かったが閣議決定が実施根拠 まとめ：安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀は適法：法解釈論に仮託した国家運営の妨害行為について 国葬には「法律上の根拠」が必要？ 「国葬には法律上の根拠が必要だからそれが無いのに内閣が閣議決定しても違法だ」 こういう論があります。 それって本当でしょうか？ 本当に「法律上の根拠」

TBSラジオ『荻上チキ・Session』（平日午後3時半～生放送）『荻上チキ・Session-22』から続く、新世代の評論家・荻上チキと南部広美がお送りする発信型ニュース番組。【2022年7月18日（月） Main Session】特集「岸田総理、安倍元総理の国葬実施を表明。 『

〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実

内閣官房デジタル市場競争本部事務局は4月26日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」に対するパブリックコメントを開始した。資料はここからダウンロードできる。 280ページにも及ぶ労作で、スマートフォンのエコシステムについて詳細な分析を行なっており、これに関わる事業をやっている方にとっては参考になる部分も多いだろう。 ご承知の通り、スマートフォンのOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている。一時期MicrosoftもWindows Phoneで再参入した時期もあったが、2019年に「Windows 10 Mobile」のサポート終了を以て撤退。以降はiOSとAndroidの寡占状態が続いている。 もともと内閣官房デジタル市場競争本部事務局が、市場競争を加速し、最終的に消費者の利に資する目的の組織であることから、中間報告はこの寡占状態による市場競争の

行政手続きなどのデジタル化を進めるため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、戸籍の氏名に読みがなを付ける法制化に向けた中間試案をまとめました。 戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は読みがなを付ける方向で検討しています。 法制審議会の戸籍法部会は17日の会合で、法制化に向けた中間試案をまとめ、この中ではひらがな表記とカタカナ表記の両案が示されています。 そして「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など表記や読み方が多様化する中、読みがなをどの程度まで自由に認めるかをめぐり、戸籍法には規定を設けず権利の乱用がなく公序良俗に反しない範囲で認める案や、音読みや訓読み、慣用による読み方や漢字の意味と関連性が認められるものにする案、これに加え、法務省令で定めるものとする案が示されています。 また、初めて戸籍に氏名が記載される人は読

Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。