「内容が事実かどうか分からない」文書を立花氏に渡した２月25日中に除名処分が出ると伝えられているのは増山誠県議。他に、岸口実県議が離党勧告を受ける見通しで、白井孝明県議は処分が継続協議される方向だ。 「年長の岸口氏は百条委副委員長を務めていましたが、知事選２日目の昨年11月１日に立花氏と会い、百条委で疑惑追及の先頭に立った竹内英明元県議らが斎藤氏をハメた“黒幕”だったなどと書いた怪文書を渡しました。 百条委メンバーだった増山氏は秘密会だった昨年10月25日の証人尋問を隠れて録音。この音声データと、怪文書に近い内容の岸口氏の備忘録を立花氏に手渡しました。 音声ファイルには、片山安孝元副知事が、斎藤知事の疑惑を告発しその後自死した元西播磨県民局長・Ａさんの県公用パソコンの中から“クーデター計画”や不倫を連想させる文書が出てきたと話している内容がありました。 ただクーデター計画なるものはＡさんを

羽鳥慎一アナ　維新県議の情報提供問題「これが選挙の結果、1人の人の生き死にに影響したかも知れない」

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。会見では主に増山氏から立花氏に寄せる信頼感をうかがわせる発言が相次いだ。 立花氏に音声データを漏らした増山氏は、「立花氏がデマを言っていたとは認識していない」と明言したうえで、「維新よりもN党の立花氏の方が発信するのにふさわしいのか」と報道陣に問われ、「そのときの判断としてはそう考えた」と立花氏への信頼感を垣間見せた。 また、維新を離党して知事選に立候補した清水貴之氏や斎藤氏からの発信は考えていなかったのかとも問われると、「立花氏をネットメディアとして認識していた。彼に伝えれば県民に知ってもらえると思った」とも答えた。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年の11月の知事選期間中に告発者の私的情報などを政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に漏らしたと認めた日本維新の会所属の県議、増山誠氏は23日の記者会見で、立花氏から次期参院選への出馬を打診されていることを認めた。立候補するかについては、「まだ回答していない」とした。増山氏は会見で、維新に離党届を提出したことを明かしている。 立花氏は2日前、自身のX（旧ツイッター）に「NHK党から、次期参議院選挙に立候補して欲しいと、打診はしています！増山誠さんの、英断を期待しながら待っています！」と投稿。会見でこれについて問われた増山氏は「お誘いを受けていることは事実」と認めつつ、「ただ受けるとも受けないともまだ回答していない。相手方があることですので、コメントは差し控える」とした。

「2馬力」どころか、実際は「3馬力」「4馬力」の選挙戦だったのかもしれない。 昨年の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員で、ともに日本維新の会の岸口実（60）、増山誠（46）両県議が、斎藤氏を支援するために立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触して真偽不明の情報を提供したり、百条委秘密会の音声データを提供したりしていた問題。 立花氏はさらに、この2人とは別に接触していた維新県議の名前を挙げていて、これが事実であれば、維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で“暗躍”していたことになる。 有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長（59）は20日の会見で、「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求め

選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになっ…

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領には「交渉カード」がなく、「会議に出席する価値」がないとの認識を示した。ロシアのプーチン大統領については、「もし彼が望めば」ウクライナ全土を奪取できると警鐘を鳴らした。 トランプ氏はＦＯＸニュースラジオのインタビューで、司会者から戦争の責任はロシアにあるのではないかと追及され、「私は何年も見てきた。彼（ゼレンスキー氏）がカードなしで交渉する様子を。とにかくうんざりする。もう十分だ」と述べた。 そのうえでゼレンスキー氏について、「彼は３年間会議に出ているが、何一つ実現されていない。正直なところ、彼が会議に出る価値がそれほどあるとは思えない」と言及。「彼のせいで取引が非常に難しくなる。だが彼の国を見てほしい。壊滅状態だ」と指摘した。 トランプ氏はまた、プーチン氏が「もし望めば」ウクライナ全土を奪取可能だとも述べ、ゼレンスキー氏

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする…

カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長／ポートフォリオ・マネージャー 草刈 貴弘 大学卒業後、舞台役者などを経て2007年にSBIリアルマーケティングに入社。2008年にさわかみ投信に転じ、顧客対応部門、バックオフィスの責任者、アナリスト、ファンドマネージャーを経験し、2013年に最高投資責任者、運用調査部長、2015年取締役最高投資責任者に就任。2023年3月に現職のカタリスト投資顧問に入社し、同年6月に取締役共同社長に就任。 投資先企業の企業価値向上に直接寄与することで、日本企業の成長と資本市場の活性化と、個人投資家の財産づくりを両立することを志向する。ファンダメンタル分析を基にしたバリュー投資を軸に、持続的成長の転換点を探るのをモットーとする。現在、朝日インテック社外取締役。東洋大学理工学部卒。 2025年1月、任天堂は次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」（以下、

中国｢砂漠に太陽光パネルの海を作れば、緑化もできて一石二鳥じゃん｣2025.02.18 23:00199,854 Kenji P. Miyajima まさに太陽光発電の｢万里の長城｣。スケールがデカい。 内モンゴル自治区のクブチ砂漠で、約800km離れた北京へ電力を送るための巨大な太陽光発電施設が建設中です。2030年の完成を目指して進められているこのプロジェクトは、まさに太陽光発電の｢万里の長城｣と呼ばれるにふさわしいスケールの大きさ。また、砂漠の緑化にも貢献する可能性を秘めているそうですよ。 ｢死の海｣から｢太陽光パネルの海｣へかつては｢死の海｣と呼ばれ、不毛の地とされていたクブチ砂漠ですが、いまや｢太陽光パネルの海｣へと大変身を遂げようとしています。 Image: Michala Garrison / NASAアメリカ航空宇宙局（NASA）が捉えたトップ画像のビフォーアフターぶりを見

「散髪屋のオッチャンって、なんで風邪ひかないんですか？」 ひとむかし前のことだがマスターに、そんな疑問をぶつけたことがある。 馴染のお寿司屋さんで偶然一緒になり、お互いに一人だったので一緒に飲んでいた時のことだ。 「修行時代に淘汰されるんやと思います。お客さんからうつされやすくて休みがちやと、仕事にならないんですわ」 「マスターは、お客さんから全然うつされないんですか？」 「そうなんです、だから独立できたんやと思います」 おもしろい考察だ。 一人で切り盛りする散髪屋さんの多くは、なぜ風邪などで臨時休業をしないのか。しょっちゅう風邪をもらうような理髪職人は淘汰されるので、結果として強靭な心身のオーナーだけが生き残れる、という趣旨である。 確かにこのオッサン、もう70近いというのに、この店で呑んだくれた後、真冬に店前の道路で寝ていたこともあると、大将から聞かされたことがある。 大将がシャッター

斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、告発者の私的情報などを記した文書を日本維新の会の岸口実県議から受け取ったと主張したことについて、岸口氏が維新の調査に「主導的な立場で文書を渡したわけではないが、立花氏との面談に同席しており渡したといわれても仕方がない」などと話していることが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、岸口氏は維新の調査に対し、立花氏との面談に同席したことを「軽率だった」とし、文書の内容はその場で把握したと話しているという。維新は19日にも調査結果を公表し、県組織「兵庫維新の会」に岸口氏を処分するかどうかの判断を委ねる。 立花氏は、斎藤氏が再選した昨年11月の知事選に「斎藤氏を応援する」として立候補し、斎藤氏を告発した文書の作成者である元県幹部の男性＝当時（60）、昨年7月に死亡＝について、私的情報などを交

経営難に苦しむIntelは2024年8月に1万5000人規模の人員削減を実施しており、経営立て直しのためチップ工場プロジェクトの中止や事業売却を行ったことが報じられています。そんなIntelを同業のQualcommが買収しようとしているとも報じられていたのですが、新たに「BroadcomとTSMCがIntelを分割する取引を検討している」と報じられました。 Exclusive | Broadcom, TSMC Weigh Possible Intel Deals That Would Split Storied Chip Maker  - WSJ https://www.wsj.com/tech/broadcom-tsmc-eye-possible-intel-deals-that-would-split-storied-chip-maker-966b143b Broadcom, TSMC

【読売新聞】　村上総務相は１３日の衆院総務委員会で、個人的な見解と前置きした上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在１７００以上ある地方自治体は「全国３００～４００の市で済む」との考えを示した。 村上氏は市と国が直接交渉

トランプ米大統領は１３日、米国とロシアの当局者が１４日にミュンヘンで会談すると明らかにした。同日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） ［ワシントン／キーウ　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米国とロシアの当局者が１４日にミュンヘンで会談すると明らかにした。ウクライナも招待されているという。ただ、ウクライナ当局者はミュンヘンでロシア側との会合予定はないとした。 トランプ氏は記者団に対し、「彼らは明日ミュンヘンで会議を開く。ロシアと米国が出席するほか、ウクライナも招待されている。どの国から誰が出席するかは正確には分からないが、ロシア、ウクライナ、米国の高官らが出席するだろう」と語った。

1月27日、フジテレビは「週刊文春」のスクープ記事に端を発した一連の騒動に関する2回目の会見を開きました。1回目のクローズドな会見に対する批判を受け、今回は誰でも参加可能、時間無制限かつTV放送やネット配信もありというかなりオープンなもの。そこでは全く別の問題も見えてきました。 2度目の会見は、191媒体／437人もの人が参加し、10時間を超える、とても長いものとなりました。さすがにそのすべてを見てはいないのですが、正直グダグダだったなぁと感じました。フジテレビ側の応答の不十分さもさることながら、個人的にはメディア側の一部参加者の質の低さがとにかく目立った印象です。 質問ではなく、ただ自分の考えを長時間話したり、ヤジを飛ばしたり、相手を脅すような口調でまくし立てたり……取材というよりは、主張や抗議活動のようにみえました。うがった見方ですが、中には売名が目的なのかな？　とさえ感じてしまうケー

アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。 目次 トランプ大統領「安全確保が大統領としての責務」 カナダ トルドー首相 米に25％の関税課す報復措置へ ホワイトハウスは、トランプ大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課す、大統領令に署名したと発表しました。 いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。 この措置は、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけ

100万人いかない県とか、隣県と合併したらいいのにと思う。 働き手不足なのだから、市町村のように合併して効率化を進めるべき。 というか、地方再生のためには適切な財政規模が必要であって、合併は地方の問題も劇的に解決するはずだを。 一気に２県分の行政を担うのが大変だったら、ある県を分割して、それぞれ別な県に合併させるのでも良いと思う。

【読売新聞】　トランプ米大統領が掲げる「史上最大の強制送還作戦」が本格化し、各地で不法移民の大量摘発が相次いでいる。移民の多い地域では拘束を恐れて外出を控え、街が「ゴーストタウン」と化していた。移民を多く雇う農場では、出勤拒否で収穫