江戸時代、幕府によって信仰が禁じられる中、キリスト教の信徒が、ひそかにローマ教皇に送った書簡を、日本の研究チームが初めて現地で調べた結果、一部の書簡では最高級の和紙に高度な技術で文字がしたためられていることや、武士や商人など京都を中心とした地域の有力者と見られる署名が記されていたことが確認されました。専門家は、幕府の厳しい弾圧の中でも信徒たちが信仰を続けていたことを示す貴重な資料だとしています。 調査は、ローマ教皇庁があるバチカンに保存されている日本に関する資料を調べようと、日本のキリスト教史の研究者などでつくるチームが、去年1月に許可を得て初めて現地で行ったものです。 この中で、江戸幕府によってキリスト教が禁じられる中、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちが1620年代に当時のローマ教皇からのメッセージのお礼として、感謝の言葉をしたためて送った「奉答書」と呼ばれる5通の書簡を、顕微鏡

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金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ