篠原 修司＠フリーライター✏️ @digimaga 南海トラフ巨大地震に備えてポータブル電源（バッテリー）を買うのはいいんだけど、それを誰にも言うなよ 家族にも、ね 1家庭の数日分の充電は賄えても、「スマホを充電できるって聞いたんだけど、、、」と寄ってくる近所の人の分までは賄えないぞ 家族は震災前に伝えると話しちゃう恐れがあるぞ 篠原 修司＠フリーライター✏️ @digimaga ネット炎上の解説やデマ訂正（ファクトチェック）のYahoo!ニュースエキスパート｜iPhoneやPC・ガジェットのお役立ち＆おトク情報も発信｜ChatGPT等の生成AIにも興味｜たまにAbema出演｜アマゾンアソシエイトメンバー｜あと猫好き 仕事のご相談は digimaganet@gmail.com まで digimaga.net

南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）発表を受け、日本を旅行中の外国人に戸惑いが広がっている。状況を理解できていない訪日客も多いとみられ、専門家は政府による詳しい情報発信が必要だと指摘する。 【動画】地震による高さ50ｍ、幅30ｍのがけ崩れ

【読売新聞】　香港紙・明報などは９日、中国山西省の医療関係企業が火葬場や病院から遺体を違法に入手して解体し、骨を移植用として販売していたと報じた。４０００体以上を集めたとされ、警察が押収した骨は１８トンに及んだ。 死者の尊厳を顧みず

よしい・なな／一般社団法人JCMA代表理事、コミュニケーション講師 企業や教育機関でコミュニケーション講師として活躍。15年間にわたって約7万人に「心を大事にするコミュニケーション」を伝えている。 出生時に割りあてられた性別は男性だったが、性別適合手術を受けて戸籍を女性に変更し、現在は男性と結婚。自身の生き方と経験から、さまざまな立場の人の気持ちを汲んだコミュニケーションが得意。 日本郵政や法務省、日本コカ・コーラ、日産自動車、日本アイ・ビー・エムなど多くの省庁や企業で講演や研修を担当。現場で使えるコミュニケーションスキルやマネジメントの考え方は再現性が高いと評判で、大手コンビニチェーンでの講演は「また来年も聞きたい講演会ナンバーワン」に選ばれる。 また、筑波大学や早稲田大学をはじめとする多くの大学で講師を務め、全国200校以上の中学校や高校でも、生徒向けの講演、教員向けの研修、PTA向け

筆者は前職では、民間の指定確認検査機関の立場で、国土交通省が立ち上げたBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）や建築物省エネ法が新規制定された際に、民間の住宅性能に関する専門家として、国の委員会に入り、制度設計に携わりました。また現在は、高性能な住まいづくりをサポートする会社を経営しています。その専門家の立場から、この論争について衝撃的な回答をしたいと思います。 結論は、「持ち家も、賃貸も資産にはならない」です。 投資額はどんどん上がるのに、資産額はほぼ増えない ただし、この答えには条件があります。現状の「日本の」住宅は資産にならないというものです。 日本だけが住宅が資産にならないと言われてもピンとこない方が多いかもしれません。しかし残念なことにそれは事実なのです。 その理由を本稿では紹介します。 図表1は、国土交通省のサイトに掲載されている資料です。

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…