日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める

イエラエセキュリティの顧問を務める川口洋が、イエラエセキュリティを支える多彩なメンバーと共にゲストを他社からお迎えし、サイバーセキュリティやサイバーリスクの今を語り合う座談会シリーズ、第5回をお送りします。 川口洋氏は、株式会社川口設計 代表取締役として、情報セキュリティEXPO、Interop、各都道府県警のサイバーテロ対策協議会などで講演、安全なITネットワークの実現を目指してセキュリティ演習なども提供しています。2018年からはサイバー攻撃をゲーム感覚で楽しむプロジェクト「Micro Hardening」で全国ツアーを開催するなど、サイバーセキュリティに関するコミュニティ活動にも長年貢献してきた人物です。 今回の座談会に登場するのは、イエラエセキュリティ高度解析部に所属する三村聡志、白木光達、安里眞夢の3人のメンバーです。 通常、キャリア採用の窓口しか設けていないイエラエセキュリティ

クレジットカード情報を盗まれた人が、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいるとして、イオンフィナンシャルサービスは、イオンカードでの被害相談ダイヤルを新たに開設し、注意を呼びかけています。 イオンフィナンシャルサービスなどによりますと、イオンカードの情報を盗まれた利用者から、カードを停止したあとも、勝手に商品の購入に使われているという被害の相談が相次いでいて、11月に入ってからも続いているということです。 カードの有効性を確認する前に支払いが行われる「オフライン取引」と呼ばれる仕組みを悪用して、犯罪グループが停止後も不正利用を繰り返しているということです。 このため会社では、11月20日に専用の被害相談ダイヤルを開設したほか、「オフライン取引」で利用できる限度額の引き下げなどの対策を進めています。 また、カード情報を盗まれた手口のほとんどは、メールなどで偽サ

9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn

ビデオコミュニケーションアプリZoomの53万件にもおよぶアカウント情報が、ダークウェブやハッカーフォーラムを通じて、不正に販売されていたことが分かった。 ※記事初出時、引用箇所の翻訳・要約に誤りがございました。訂正してお詫びいたします。 サイバーセキュリティ企業が発見、データは本物 最近、Zoomにはセキュリティやプライバシーの問題が幾度となく露呈し、機能の開発を90日間停止して改善に注力している。 流出した情報は、Eメールアドレス、パスワード、会議URL、ホストキー等だ。ChaseやCitybankといった大企業も被害に遭っており、盗まれたアカウント情報は、本物であることが確認されたという。 『Mashable』によると、Zoomのアカウント情報がリスト型攻撃によってダークウェブに流出したのは、これが初めてではないという（参考：https://mashable.com/article/

Posted: 2019年3月14日 / Last updated: 2022年6月6日 / オーガニック度: 100% / Read in English 不正送金やアカウントの乗っ取りなど、パスワードが原因の事件が後を絶ちません。高齢者など、IT リテラシの低い人でも簡単かつ安全に自分のオンラインアカウントを管理できる世界が理想ですが、まずはパスワードの不要な世界を実現するのが先決であることは、これまでのインターネットの歴史で証明されたと言えるでしょう。そして、ここに来てパスワード不要なログインを実現する技術として注目されているのが FIDO (= Fast IDentity Online, 「ファイド」) です。そしてその FIDO をブラウザから利用できるようにするのが WebAuthn (= Web Authentication、「ウェブオースン」)。報道内容などからこれらは指紋

～IT技術の開発者と利用者の権利を守るために～ 下記発起人による寄稿 本件不起訴処分となりました アラートループ事件２件は2019年5月22日に兵庫地検により不起訴となりましたことをご報告いたします。不起訴理由は起訴猶予であり、検察は不正指令電磁的記録の容疑はあるとされたため、完全な勝利とは言えませんでしたが、支援をした2名が、これ以上不安な日々をおくらなくてよくなったことは喜ばしくあります。不起訴となりましたのは、支援していただいた方々、弁護士らの力によるところが大きく、支援した2名に代わり感謝を申し上げます。 詳細に関しては、今回担当した弁護士らの「起訴猶予処分を受けての声明」をご覧ください。 募集の終了 2019/3/26 12:15 現在までに553名の方々から合計6,934,471円（仮想通貨を含む）寄付を頂きました。本件では十分な金額となりましたので、開始から24時間を一区切り

井二かけるの追い解説 今回の漫画のテーマは、ITエンジニアの間でしばしば批判される「後続メールでのパスワード別送」です。 ここでいう「後続メールでのパスワード別送」とは、メールで添付ファイルを送付する際、添付ファイルをパスワード付きzipとし、後続メールでパスワードを送付するという方式です。 現在、情報セキュリティ対策の一環として、「後続メールでのパスワード別送」を採用する企業が数多く存在します。漫画のようにパスワード別送をシステムで自動化している企業も少なくありません。 では「後続メールでのパスワード別送」は何が問題なのでしょうか。代表的な2つの点を挙げます。 1.後続メールでパスワードを別送しても、セキュリティはほぼ向上しない 電子メールはその仕組み上、基本的に相手に届くまでに複数のサーバを経由します。メール送信にTLS/SSLを用いても、暗号化が保証されるのは自分が使用しているメール

Report reveals that OpenAI's GPT-5.2 model cites GrokipediaA report from the Guardian showed GPT-5.2 citing Grokipedia for very specific and controversial topics. Google says it's working to fix Gmail issue that's led to flooded inboxes and increased spam warningsGmail users have reported problems with their automatic filters that typically separate promotional emails from the main inbox. US Congr

実稼働環境におけるベスト・プラクティス: セキュリティー 概説 The term “production” refers to the stage in the software lifecycle when an application or API is generally available to its end-users or consumers. In contrast, in the “development” stage, you’re still actively writing and testing code, and the application is not open to external access. The corresponding system environments are known as production and development

A History of system-level offensive security researches: How is your system compromised by nation state hacking, APT attack はじめに 企業や個人に対するサイバー攻撃の頻度は年々増加の一途を辿っているが、これらはskiddyによる悪戯程度の物から、企業を標的とした高度な標的型攻撃、あるいは政府による諜報活動に至るまで多岐にわたっている。 特に大規模な組織や政府による綿密に練られたサイバー攻撃は、確実に目的を果たすために高度な手段が講じられる事が多い。 本記事では高度標的型攻撃や政府による諜報活動で用いられる手法の一つとして、"システムソフトウェアに対する攻撃"について紹介する。 これはオペレーティングシステム (OS) や仮想マシン、ファームウェアといった基盤システムを

OWASP Kansai DAY 2017 in Osaka 〜初心者でもわかるサイバーセキュリティ〜でご発表いただいた 朝日新聞社 須藤 龍也さんの資料です

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◇和歌山の団体批判 和歌山市の新市民図書館の指定管理者がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社に決まった過程を知ろうと、情報公開請求を行っていた市民グループ「市民図書館について学ぶ会」が２日、請求結果を公表した。大半が「非開示」とされており、同グループは「選考過程が不透明」と訴えている。 選考は、ツタヤ運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）と全国で図書館を運営する「図書館流通センター（ＴＲＣ）」（同）の提案内容を、有識者３人と市職員２人による選定委員会で採点（１人２８０点満点）。ＣＣＣ１２４９点、ＴＲＣ１１５７点でＣＣＣが選ばれた。 市民グループは昨年１２月４日に請求を行い、今月１日に資料２１０ページ分が開示された。２社の提案内容はほぼ全て黒塗り。資料からは、委員４人の採点は２～２０点差と僅差だったのに対し、残る１人が７６点も高い点をＣＣＣに付けていた

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あみゅう @ayam6719 Ｔカードの会員6500万人のデータを活用しながら、新規事業などの企画を立案からプレゼンまでできるイベント「DDD」がはじまるらしい…！ だれでも応募可能だぞ～～～！！ cccmk.co.jp/ddd/ 2018-01-22 14:45:58 リンク www.cccmk.co.jp DATA DEMOCRACY DAYS DATA DEMOCRACY DAYS 膨大な情報をもとに日々進化し続ける私たちの暮らし。 16 users 415