監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 相続税対策にはどのようなものがあるのだろうか…？ 本記事をご覧になられている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。 本記事は年間5,000件近い相続税申告を行っている辻・本郷 税理士法人が、相続税を的確に節税できる23の方法を、図解を用いながらわかりやすく解説しています。 また、23の節税方法を「節税効果は高いか」「手続きの容易さ」「誰でも実現可能か」の３つの軸で評価しました。 一通り目を通していただければ、あなたご自身にはどのような相続税対策が向いているのか、目星をつけることができるでしょう。 みなさんの相続税対策のはじめの一歩となれば幸いです。

2024年分の所得税の確定申告書に、同年6月から始まった「定額減税」の記入欄が設けられた。単年限りとされる減税を受けた「限定モデル」だけに、記入漏れの恐れが指摘されている。漏れを放置するといったん受…

相続対策をする際に、不動産を活用する人は少なくありません。現金を不動産に換えると、相続税評価額が圧縮され、相続税の負担を軽減する効果が期待できるためです。 しかし、不動産を用いた相続対策にはメリットもある反面、デメリットもあります。また、相続財産に含まれていると、相続人のあいだでトラブルが生じるかもしれません。 この記事では、不動産を活用した相続対策のメリットやデメリット、よくあるトラブルとその対処方法などを、相続税専門の税理士が解説します。 1.不動産が相続対策になぜ効果的なのかまずは、不動産が相続対策に効果的な理由を理解するために、相続税評価額の算出方法や適用できる特例など、基本的な知識を押さえておきましょう。 1-1. 現金を不動産に換えることで相続税評価額が下がる相続税の計算では、相続財産を相続税評価額で評価します。相続財産の合計金額から、被相続人が残した借入金や未払金などの債務や

相続した株式の売却益に対しては20％の税金（所得税＋住民税）が発生します。 売却費用から取得費用や諸費用を控除したあとの金額が課税対象です。基本的に年間20万円を超える売却益が発生している場合、確定申告の手続が必要です。また売却時のみならず相続のときも相続税を支払わなければならない場合があります。本記事で、株式の売却益にかかる税金の算出方法や、株式を相続したときの税金の取り扱いを見ていきましょう。 1.相続した株式を売却したときは20％の税金がかかる-計算式を理解相続した株式を売却した際に利益が発生した場合、利益の部分に対して所得税と住民税がかかります。この税を『株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税』といい、確定申告の際に他の所得とは分けて納税額を計算します。 参考：No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁 納税額は株式を売却した際の『譲渡所得（損益）』に対し税

「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「収入から所得税や住民税はどのくらい引かれているんだろう」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 この記事では、年収と手取りに関する早見表を皆様にご覧いただけるようにしています。 また、年収から手取り額の目安を簡単に計算する方法をお伝えします。 そのうえで、年収から手取り収入までに引かれる4つの要素を解説し、なかでも所得税・住民税については、個別の条件に基づいて計算していただけるようにシミュレーションを用意しました。 自分の収入の姿を正確に把握するために、ぜひ利用してください。（令和5年4月現在の制度で記載しています） 1.年収と手取りの早見表 まずは「年収がいくらだと、手取りはいくらなのか？」という疑問に答えるために表を用意しました。 実際の年収

一定額以上の遺産を相続すれば、相続税が課税されます。納税は国民の義務であり、正しく相続税額を計算して、申告・納税するのは当然のことです。 しかし、相続税額が多額になると予想される場合、適法な範囲での「工夫」によって相続税額を減らせる対策があるのなら、それを知りたいと思うのもまた、自然な感覚でしょう。 この記事では、適法に相続税を圧縮できる可能性がある、相続税対策をまとめました。 これまでに2万人を超えるお客様から相続税申告をご依頼いただいた私たちだからこそわかる、リアルに使える22の相続税対策を厳選しています。 将来の相続税対策で頭を悩ませている方は、ぜひ参考になさってください。 1.相続税対策とは？まずは相続税の基本を知ろう相続税対策とは、税法上で認められた特例を上手に活用するなど、適法な範囲での「工夫」によって相続税額を減らす対策のことです。 適切な相続税対策を講じるためには、相続税の

1：今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」今年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認／情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、「マ

Tweet Pocket “アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 （1）アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 （2）所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。そのうえで、それぞれ具体的に何をすれば節税になるのか、具体的な手法をお伝えしていきます。 税金の知識がない方、あるいは、アパート経営の知識がない方にとっても、わかりやすい内容となっていますのでご安心ください。 現在の税法に合わせて、賢く節税することで、手元に残る資産を最大化していきましょう。

「確定申告って何？」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【2025年に向けてリニューアル中】 去年おバズらせいただいたので、令和6年分申告にむけて完全版を書こうかと思います。2025年1月ゴロに公開したいな♪ -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年（1月1日〜12月31日）」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①10

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

KATSU78-SM DUVAL @izka0321SM 個人的には一番左の段階が200万以下くらいでいいと思う。専業主婦がそれなりに働いても扶養範囲内がベストかな。働けるのにセーブするのは勿体無い 2023-02-02 05:27:45

高齢になった両親が暮らす実家。そろそろリフォームをした方がよさそうだけど、どこをリフォームすればいいのでしょう？　また、引退した両親には大がかりなリフォームをする経済力はないため、資金面での心配もあります。この記事では、古くなった実家を活かすリフォームのノウハウを解説。さくら事務所プロホームインスペクター・安富大樹さんに聞きました。 （画像／PIXTA） 3分でカンタン入力！リフォームを相談する 記事の目次 1. 古くなった実家リフォームの３大目的は？ 2. 予算には限りがある。まずは、建物の状況を確認 3. 親世帯が快適・安全に暮らすためにはどんなリフォームが必要？費用の相場は？ 4. 実家を二世帯住宅に。気兼ねなく暮らすためにはどんなリフォームが必要？費用の相場は？ 5. 実家を子世帯が引き継いで暮らすならリノベーションをする選択肢もあり 6. 実家のリフォームで利用できる補助金や減税