消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

金曜日の夜遅くに会社のセキュリティカードを部屋の中に閉じ込めてしまいました。色々やりながら何とか部屋に入ろうとするもできず。Twitterのアドバイスはほぼ役に立たないものが多かったというお話。 ほぼ内輪ネタです。

インド北部アムリツァルに設置された、マハトマ・ガンジーの像（2013年1月30日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【12月15日 AFP】「インド独立の父」マハトマ・ガンジー（Mahatma Gandhi）がアフリカ系の黒人に対して差別的だったとの批判を受け、ガーナの名門大学に設置されていたガンジーの像が撤去された。 平和のシンボルとして国際的な知名度を誇るガンジーの像は2年前、当時インドの大統領だったプラナブ・ムカジー（Pranab Mukherjee）氏が、両国の友好関係の象徴として首都アクラのガーナ大学（University of Ghana）に設置した。しかし大学教師らは直後、インド人がアフリカ系の黒人より「はるかに優れている」と記したガンジーの文章の一節を取り上げ、像の撤去を求めた。 学生や教師らの話によると、首都アクラのレゴン（Legon）にあるキャンパスに