東京地裁と司法記者クラブ（新聞・通信・テレビ１５社が常駐）は１２日、裁判員裁判の判決後に開く裁判員経験者の記者会見の運営方法に合意した。 会見は記者クラブが主催し、地裁を通じて会見への出席を要望。承諾が得られた裁判員経験者に対しては、地裁が〈１〉氏名などを明らかにするかどうか〈２〉冒頭２分間のテレビ、カメラの撮影に応じるか――の意向を確認し、報道機関側はこれに従う。 裁判員法は、裁判員経験者が評議の経過などを明かすことを禁じており、質問は裁判員を務めた感想などが中心となる。 日本新聞協会は２月、裁判員経験者に記者会見に応じてもらえるよう呼びかける「裁判員となるみなさんへ」を公表している。

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Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja 以前にいた会社の、自分がいた組織の離職者率が増えているのを聞いていると、それまで「働きたい会社」だったのが「辞めたくなる会社」になってきているということなのだろう、ということに悲しくなる。 ベンチャー的な気質をもった会社だと、「この会社、このプロダクトを使って何かをしてやろう」というチャレンジャーが集まり、その“志”がエンジンとなって前進していくものだが、あるタイミングからその会社がメジャーになってしまうと「入りたい会社」となってしまい、学歴だけよかったり、対して仕事ができないのに過去の会社での経歴を“華麗に言う”人間が増えてしまう。つまり実力者が入ってこない。ま

「皆さんの協力で、貴重な情報を得られた。ありがとう」―。新型インフルエンザ感染者の集団発生で学校閉鎖になってから2週間後の6月1日、学校を再開した関西大倉学園の全校集会で、国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官が講演し、生徒らに呼び掛けた。講演の目的は、生徒たちの「心のケア」。集団感染が発覚して以来、同校への誹謗中傷が相次いでいたからだ。神戸と大阪で積極的疫学調査にかかわり、複数の学校を訪問した安井研究官は、「感染した人が悪いのではない。感染症を不必要に怖がる必要はないし、『正しく』怖がるべき。病気に対して粛々と対応していけばいい」と話す。 関西大倉学園は大阪府北摂地域の中高一貫校。5月17日までに64人の新型インフルエンザ感染が確認された。学校は閉鎖され、「関西大倉学園」の名前は連日報道された。 「今でこそ、季節性インフルエンザとあまり変わらないといわれているが、当時

「まさか逮捕されるとは」−−。村木厚子容疑者（５３）の逮捕の一報を受け、厚生労働省の幹部は１４日、驚きの声を口にした。 「将来の次官候補」との呼び声もあった雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者。休日で自宅で過ごしていた幹部も多く、情報収集のため急きょ、役所に向かうなど対応に追われた。 村木容疑者は高知大学文理学部経済学科を卒業し、１９７８年に旧労働省に入省。「女性が働きやすい職場づくりなど女性の労働問題に関するエキスパート」（同省幹部）などと、仕事ぶりへの評価は高かった。 事件の舞台になった障害保健福祉部はもともと旧厚生省系の部署。しかし、旧労働省の障害者雇用対策課長を務めた村木容疑者は２００３年８月、障害福祉行政の立て直しのため、同部企画課長に抜てきされ、０５年１０月の障害者自立支援法成立に尽力した。