「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は 自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど１年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。 ――上脇教授は、収支報告書のどの部分をチェックしたんでしょうか。 （上脇博之教授）政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ（20万円を超えた購入は記載しなければいけない）。20万円を超えて買ったのに、こっち（買った側）は書い

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

Published 2023/12/05 12:02 (JST) Updated 2023/12/05 12:27 (JST) 東京都新宿区の路上で、運転するタクシーでハト1羽をひいて殺したとして、警視庁新宿署は5日までに、鳥獣保護法違反の疑いで、東京都中野区のタクシー運転手小沢敦史容疑者（50）を逮捕した。署によると、容疑を認めており「道路は人間のもので避けるのはハトの方だ」と供述している。 逮捕容疑は11月13日、新宿区西新宿1丁目の路上で、カワラバト1羽をひいて殺した疑い。 署によると、小沢容疑者は、停止線の先頭で信号待ちをしていた際、青信号に変わって急発進し、前方の直線道路上にいた数羽のハトに突っ込んだという。当時客は乗せていなかった。 近くにいた通行人の女性が110番した。

Published 2023/12/05 15:00 (JST) Updated 2023/12/05 15:01 (JST) 【北京共同】中国四川省巴中市で、1400年余り前の石仏にペンキのようなものが塗られているのが見つかり、地元当局が調査と修復に乗り出した。信心深い住民が、願い事がかなったお礼として着色したといい、貴重な文化財の損壊に批判の声が上がっている。中国メディアが5日までに伝えた。 石仏は北魏末期から唐後期ごろにかけて彫られた磨崖仏。2021年に発見され、四川大などの調査で重要な学術的価値があると評価された。地元当局は保護のため監視カメラを設置していたが、隣の市の住民が11月上旬、巴中市の住民に依頼し、赤や緑の極彩色の塗料で着色してしまった。

【ドバイ共同】気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。 日本政府は火力発電の脱炭素技術として、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東南アジアなどへ展開する取り組みをアピールした。 これに対し同ネットワークは、CO2削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）だ」と批判。自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指

Published 2023/12/14 11:36 (JST) Updated 2023/12/14 14:52 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、松野博一官房長官は14日午前、自身を含む同派4閣僚の辞表を岸田文雄首相に提出した。事実上の更迭。派閥事務総長経験者の松野氏側は、1千万円超のキックバック（還流）を受けたとみられる。首相は松野氏の後任に岸田派の林芳正前外相を充てる。同日午後に皇居で認証式を行い、新体制が発足する。 松野氏に対しては不信任決議案が衆院に提出され、12日の本会議で与党の反対多数により否決されたばかりだった。 自民党所属議員の4分の1を超える100人規模を誇る安倍派が閣僚ゼロになる。政権基盤が崩れ、首相の求心力に影響するのは必至だ。 交代する4閣僚は松野氏と西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。党の要職を担う萩生

Published 2023/12/13 11:28 (JST) Updated 2023/12/13 11:41 (JST) 東京都千代田区のJR秋葉原駅で車いすに乗った20代男性に暴行したとして、警視庁万世橋署が暴行の疑いで、千葉県船橋市消防局北消防署の男性消防司令（59）を現行犯逮捕していたことが13日、万世橋署への取材で分かった。逮捕は8日。その後釈放され、署は任意で捜査している。 逮捕容疑は8日午後11時ごろ、秋葉原駅1階の多目的トイレ前で、車いすに乗った男性の右腕をつかんで倒し、顔を複数回蹴った疑い。 署によると、消防司令は「酒に酔っていて覚えていない」と供述。男性が多目的トイレを利用しようとしたところ、消防司令が中で寝ており、駅員と一緒にドアを開けると出てきて暴行を加えたとみられる。

三重県の平畑武県議（69）＝新政みえ＝は8日の県議会予算決算常任委員会で、県内で11月に開かれたイベントでスイーツを振る舞った女子高校生について「きれいな2人で完璧な百点」と言及した。その後、質問に立った同じ会派の小島智子県議（62）はルッキズム（外見至上主義）に基づく発言だと苦言を呈し、訂正するよう求めた。 平畑氏は質疑の冒頭、スイーツを作った女子高生に触れ「すごいきれいな2人で完璧な百点だなと思った。味も含めて」と語った。 次に質疑に立った小島氏は「子どもたちは、どういう顔立ち、背格好であるかにとらわれている。それを払拭するよう動いていかなければならない」と訴えた。

Published 2023/12/04 10:49 (JST) Updated 2023/12/04 11:05 (JST) 【香港共同】香港の民主活動家で2019年の反政府デモを巡って実刑判決を受け21年に出所した周庭氏が3日、留学先のカナダ・トロントに9月から滞在しており、香港には戻らないとインスタグラムで明らかにした。 香港国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴される可能性が残っており、12月に香港の警察に出頭する必要があったが「香港情勢や、自分の安全や心理面の健康を考慮し、戻らないと決めた」と説明した。心的外傷後ストレス障害（PTSD）や、うつ病などに苦しんでいるという。 香港警察は4日「法に公然と反する無責任な行為を、厳しく非難する」との文書を出した。 周氏によると、警察からカナダに留学したいのであれば中国本土に行くことが条件だと言われ、8月に警察に付き添われて広東省深センに入り

Published 2023/12/06 18:57 (JST) Updated 2023/12/08 09:15 (JST) 【香港共同】香港の民主活動家で、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した周庭氏は6日、留学の条件としていったん中国入りするという香港警察が出した要求に応じたことについて「賭けだった。怖かった」と当時の心境を語った。共同通信のオンラインインタビューに応じた。 周氏は2019年の反政府デモを巡り、20年に実刑判決を受けて服役した。21年に出所後、カナダ留学の希望を香港警察に伝えると、没収されていたパスポート返還の条件に中国行きを提示された。周氏は「断ればカナダに行けず逮捕の可能性もあると思った。選択肢がなかった。中国に行けば、香港に帰れるかどうかも分からず、不安だった」と振り返った。 20年に香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されて以降、精神的な病を患った

大阪府泉南市の音楽イベントで韓国の著名女性DJ「DJ　SODA（ソダ）」さんの胸を触ったなどとして、不同意わいせつ容疑などで告発された20～21歳の観客の男女3人について、大阪地検は9日までに不起訴処分（起訴猶予）とした。8日付。「捜査の結果、諸事情を考慮した」としている。

財務省は12日、日本の資本主義の父とされる実業家、渋沢栄一の肖像画をデザインした新1万円札など、新たな紙幣3種類を来年7月3日から発行すると発表した。紙幣デザインの刷新は2004年以来、約20年ぶり。新紙幣発行後も、現行の紙幣は引き続き使うことができる。 新5千円札の表面は、女性の地位向上に尽力した教育家の津田梅子、新千円札は破傷風の治療法を開発した微生物学者の北里柴三郎がそれぞれ顔となる。 財務省は「現行紙幣が使えなくなる」などと偽り、交換するとして手持ちの紙幣を口座に振り込ませるような詐欺行為を警戒。注意するよう呼びかけている。

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国

気候変動対策の強化を求める若者や環境団体メンバーが8日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の開催に合わせ、東京で集会を開いた。国が再生可能エネルギー導入をアピールする一方、脱炭素と逆行する石炭火力発電の既存施設廃止を明らかにしないことなどを批判。「やってるふりはもうやめて」と声を上げた。 スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動がきっかけとなり世界中に広がった運動「Fridays　For　Future（FFF）」を国内で展開する学生らが参加。「化石燃料いらない」「日本も再エネ3倍に」などと書いたプラカードを手に、「今すぐ本当の気候変動対策を」などと訴えた。

Published 2023/12/12 21:38 (JST) Updated 2023/12/12 21:43 (JST) 厚生労働、法務両省は12日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。最高裁が10月の決定で、生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定「生殖能力要件」を憲法違反と判断したことを踏まえた。 これまでは診断書に記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。岸田文雄首相は「与党とも十分に相談しながら適切に対応する」としているが、法改正に向けた議論は保守派の慎重論もあり、大きな進展はない。 戸籍上の性別を変更するには家庭裁判所の審判を受け、要件を満たすかどうか判断される。この際に2人以上の医師による性同一性

JR東海は14日、2027年としていたリニア中央新幹線の品川―名古屋間（286キロ）の完工時期を「27年以降」に変更すると決め、斉藤鉄夫国土交通相に認可申請した。JR東海の沢田尚夫・常務執行役員はこの日、記者会見で「現時点で開業時期は見通せない」とした。27年を目指すとした開業は事実上、延期されるとみられる。

品川―大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は「待った」をかけている。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。（大杉はるか）

「九州じゃんがら」と言えば、濃厚な豚骨ラーメンを思い出すだろう。が、そんな肉肉しいラーメンのチェーンを展開するタスグループが実は、原宿駅そばの「九州じゃんがら」店舗2階でヴィーガンレストランを営業しているのをご存じだろうか。 コロナが5類へ移行したのは今年5月だが、「ヴィーガンビストロ じゃんがら」ではまだ原宿に人流も戻らない2月に一気に客が増え、花見シーズンはすぐに満席になるほどに。今も時間帯や曜日によってムラはあるものの、順調に集客している。 外国人客が7、8割を占めている 特徴は、外国人のリピーターが多いことだ。「長期滞在する観光客の来店者さまには、5日間連続で来られたご家族や、全国を回る最初の東京滞在中に当店で食べ、地方を回って戻ってきてからまた来店される、という方が多いです」と、安西和生副店長は話す。取材日も11時の開店時間になると、次々と外国人と思わしき人たちが訪れていた。 外

米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ