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冠婚葬祭を簡素に行う方がよいか、盛大に行う方がよいかを個別に聞くと、「簡素に」との答えは「法要」９６％、「葬式」９２％、「七五三」８６％、「結婚式・披露宴」８４％で、いずれも９０％前後に達した。 これらについて、慣習やしきたりにこだわらなくてよいと思う人の割合は、「結婚式・披露宴」７８％、「法要」５９％、「葬式」５８％、「七五三」５４％とすべて半数を超えた。冠婚葬祭をめぐる国民の意識は多様化している。 自分の葬式を仏教式で行う場合、戒名（法名）が「必要ない」と答えた人は５６％で、「必要だ」４３％を上回った。年代別でみると、「必要ない」は４０歳代で最多の６３％となるなど、２０～６０歳代の各年代で多数だったが、７０歳以上だけは「必要だ」５４％が「必要ない」４４％より多い。

地域の歴史や特産品の知識などを問う「ご当地検定」の受検者数が低迷し、減少傾向に歯止めがかからない。 主催する自治体や商工会議所などは、若者の参加を増やそうと学割を導入したり、公式テキストの販売店を増やすことを検討したりして、検定への関心を高めてもらおうと必死だ。 ご当地検定は、「京都検定」などが火付け役となり、地域や団体の魅力発信につながると、２００４年頃から全国的なブームになったが、各団体によると、回を重ねるごとに受検者は減っているという。 名古屋商工会議所などが２００７年から行っている「なごや四百年時代検定」は、受検者が初回の１６１４人から第２回は６５５人に激減。このため、今年の第３回では大学生以下の参加料を３０００円から１０００円へ引き下げる「学割」を導入したが、受検者は４５０人にとどまった。 元々、今年の名古屋開府４００年に向けた検定だったこともあり、担当者は「ブームは終わったとい

博報堂生活総合研究所が実施した「生活定点」のアンケートで、「税金が高すぎる」と思う人の割合が３８・７％となり、初めて５０％を下回った。２年前に行った前回調査の５４．４％から１５．７ポイントも低下した。　日本の財政悪化への認識が広がっていることや福祉の充実を求める人が増えているためとみられ、消費税率引き上げの増税論議には追い風となりそうだ。　調査は、２年ごとに東京を中心とする４０キロ圏、阪神の３０キロ圏の２０〜６９歳の男女に対し、毎回同じ約１５００項目の質問で実施している。今回は３３８９人から回答を得た。　「今の税金は高すぎると思う」人の割合は、過去最低を記録し、下落幅は過去最大だった。消費税が３％から５％に上昇した９７年の翌年に行われた調査で７４．３％となったのをピークに下降を続け、当時のほぼ半分になった。　「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだ」との回答した人も、前回調査より７

１０年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査でわかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。 　全国の１８〜６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の日本について「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これまでの調査で最高だった１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。 　老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備えたいとの思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活できる蓄え」が５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費者の財布のひも

ストーリー by soara 2010年05月22日 12時15分 courage, imagination and some money 部門より 日本経済新聞によると、東京スター銀行が「結婚時にパートナーに対して求める貯蓄額」についての意識調査を実施、男女1,275名の回答を集計したところ、未婚女性が結婚時に相手の男性に求める貯蓄額は「100万円以上300万円未満(25.1％)」がトップ。2位は「300万円以上500万円未満(18.6％)」だった。一方、未婚男性が女性に求める貯蓄額は「借金がなければ貯蓄はなくてもよい(36.0％)」が最多となり、男女での意識の違いが明らかとなった。 だれですか、ドールだけでいいなんて言っている人は。貯金しても、結婚できませんよ（はぁと）

学部3年生、4年生の授業において、次のような質問をしてみた。 「今すぐに100万円をもらえる権利は、1年後にいくらもらえる権利と同等ですか？（1年後にいくらがもらえることが確約されれば、今すぐに100万円をもらう権利を放棄してもいいですか？）」 この質問に対しての正解は存在しないので、どんな答えでもみんなの成績は同じ、と事前に学生に伝えた上で、約100名の学生を20のグループに分け、グループ毎に答えを発表してもらった。 結果は、20グループ中、12グループが150万円以下と回答し、平均値は162万円、中央値は120万円となった。最小値は101万円、最大値は500万円であった。 教科書的な答えは105万円程度だが この質問は、これから授業において時間割引率、現在価値の概念を説明していくための導入として実施したものである。 少しファイナンスを勉強した方だと、「リスクフリーレートが1.5％で、日

亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

郵政非正規社員１０万人の正規化　８割反対に亀井氏「腰を抜かした」（産経新聞） 亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。 アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。 また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し

４月１３日、フィデリティ投信の調査で、サラリーマンの退職準備不足が露呈。写真は２００８年１１月、東京で（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］　フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。 公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額

親にほめられたり、やさしい言葉をかけられた乳幼児ほど、主体性や思いやりなど社会適応力の高い子に育つことが、３年以上に及ぶ科学技術振興機構の調査で分かった。父親の育児参加も同様の効果があった。「ほめる育児」の利点が長期調査で示されたのは初という。東京都で２７日午後に開かれる応用脳科学研究会で発表する。 調査は、大阪府と三重県の親子約４００組を対象に、生後４カ月の赤ちゃんが３歳半になる０９年まで追跡。親については、子とのかかわり方などをアンケートと行動観察で調べた。子に対しては、親に自分から働きかける「主体性」、親にほほ笑み返す「共感性」など５分野３０項目で評価した。 その結果、１歳半以降の行動観察で、親によくほめられた乳幼児は、ほめられない乳幼児に比べ、３歳半まで社会適応力が高い状態を保つ子が約２倍いることが分かった。また、ほめる以外に、目をしっかり見つめる▽一緒に歌ったり、リズムに合わせて