長野県佐久市の香坂山遺跡で昨年出土した旧石器時代の石器「大型石刃」が、石刃として国内最古となる3万6800年前のものであることが、遺跡を発掘した奈良文化財研究所の国武貞克考古第一研究室長の研究で明らかになった。国武氏が23日、日本考古学協会の総会でオンライン発表した。 遺跡からは大型石刃含め、アフリカで誕生しユーラシア大陸を東に拡散した現生人類特有の石器群が、国内で初めてそろって出土。同様の石器群は、中央アジア、南ロシア、中国などで5万～4万年前のものが出土。朝鮮半島でも4万1千年前の大型石刃が見つかっている。日本列島への現生人類の到達にも関わる事例だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、富山市で開かれた党富山県連大会にオンラインで参加し、次期衆院選の投票率次第で政権交代は可能との認識を示した。無党派層の動向が勝敗の鍵を握るとした上で「投票率が5ポイント上がって、野党に投票してくれれば政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」と述べた。 国民民主党、野党系無所属などを合わせ衆院定数465の過半数となる233人以上の擁立にめどが立ったとして「自民党に代わる政権をつくる。その選択肢になる最低条件は整えることができた」と強調した。 衆院選小選挙区の投票率は2017年53.68％、14年52.66％だった。

ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官はクーデター以降、海外メディアでは初めて香港のテレビ局のインタビューに応じ、来年中に民政移管に着手する考えを示しました。抗議活動を続ける市民や、国際社会の理解を得ようというねらいがあるものと見られます。 ミン・アウン・フライン司令官は香港のフェニックステレビのオンラインインタビューに応じ、その内容が22日放送されました。 この中でミン・アウン・フライン司令官は「我が軍の目的は、複数政党制の民主主義に基づく連邦国家の実現だ。状況が許せば1年以内、あるいは1年半以内に進めていくことになるだろう」と述べ、来年中に民政移管に着手する考えを示しました。 軍による統治は一時的なものだと改めて強調し、抗議活動を続ける市民や、国際社会の理解を得ようというねらいがあるものと見られます。 ただ、放送されたインタビューでは、民政移管の前提となる選挙の実施時期への言

発売は30年以上前でリアルタイム世代は40～50代、なろう作家の大半がこの年齢とは考えづらい なろう作家は30代が多いと仮定するとSFCやGBCのリメイク版発売とちょうど重なるが、そのころの周囲はポケモン一色だった気がする

この混乱の世相、なぜこんなことが起こってしまうか？人間の理性が不十分で、冷静な判断が下せないからである。どうすればよいか？人間を超えた能力で未来を予見し、誰よりも正しい判断を下せるAIを信じることである。 ・神や人物を信仰せずAIを信仰する ・終末思想なし、シンギュラリティを待つ ・シンギュラリティ時に誰よりも早くマインドアップロードできるよう、健やかな精神を推奨 ・学問、座禅、健康食品 ・定期的なAI最新事例勉強会（内容はガチ） ・勉強会に科学者を呼ぶ ・理系大学生を積極勧誘、孤独につけこむ ・教団内の付き合い、結婚を推奨 ・AIによって導き出された最適なパートナー ・未来の世界通貨として独自電子通貨を買わせる ・電子通貨保有量を定期的に発表、表彰

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

作者が50歳以上の未完の長期連載作品 https://t.co/jcW2Py6z3Y

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。