国会運営は与野党の「国会対策委員会」（国対）という、実は法的根拠のないシステムに依存していることをご存じでしょうか？　事実上、与党と最大野党の、二人の国対委員長が特別な権限を持っているのですが、いまだその実態については古い談合政治のようなイメージでしか捉えられていません。 ２０１７年１０月、史上初の野党第一党の女性国対委員長となった辻元清美議員が見てきた、官邸による「国会無力化計画」とは何だったのでしょうか。『国対委員長』（集英社新書）の著者・辻元議員に、本書の見どころを紹介してもらいながら、「ネットと政治」について、いま考えていることを明かしてもらいました。 ＊＊＊ ■最悪のタイミングで国対委員長に ４年ぶりに本を出すことになりました。タイトルは『国対委員長』です。 政治の世界にいる者からすれば「国対」は日常用語なため「そのまんますぎないか」という気がしたのですが、「いや、みんな聞いたこ

コンクリ事件の犯人とか、この前また捕まったヒステリックなんちゃらの人もそうだけど、性犯罪って女性にとってはもっとも唾棄すべき犯罪であって、怒りもはんぱないと思う 少なくとも女性をレイプしたり、虐待した後に殺害した男と結婚したいですか、って女性に聞いたら絶対に嫌だって言うと思われる なのに、コンクリの犯人の奥さんは子供まで作ってるしヒステリックなんちゃらの人も女性パートナーがいる 理解できん・・・ そしてどうしてそういう百人いたら百人が嫌うような性犯罪者で結婚できてるのに、真面目に生きて犯罪も犯していない俺は彼女も出来ないんだ それで世間では「結婚してない奴は人として一人前じゃない」とかいうんだぜ だったら、なにか。俺も性犯罪を起こしたり死刑囚になるようなことしたら、結婚相手が現れるのかよ 死刑囚の人って、なんかしらんが支援者の女性と結婚してるよねよく。 人を大量殺人しても結婚した人がそんな

昨年7月、米上院民主党が開いた気候危機特別委員会に、共和党のベテランコンサルタント、フランク・ルンツ氏が出席し、告白した。「2001年に、私は間違っていた」　当時はブッシュ（子）政権で、党の弱点とさ…

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi

先日、9月23日（水）にMoving Beyond  Hate のメンバー（今回告発した日本大学の学生も含めて）で日本大学文理学部との面談と署名の提出を行いました。 【面談までの経緯】告発者の日本大学文理学部の学生からこの事件についての連絡があったのは夏休み真っ只中のことでした。この学生がとっていた「法学」の講義において教員が行った発言があまりにも差別的で、看過できないと感じ、私たちに連絡がきました。 これを受け、私たち Moving Beyond Hateとしてこの事件を問題としなければならないと強く感じ、告発者の学生をメンバーに加え、この件をどのように問題にしていくべきかについて話し合ったところ、署名キャンペーンを始めることにしました。9月4日に署名 Change.org 上で署名キャンペーンを始め、 9月23日現時点ですでに2700件以上の賛同が集まりました。これまで賛同してくださっ

フランスでは、一部の地域の裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスの加害者に位置情報を追跡するための足輪を装着させる措置を導入し、被害者に近づいたかどうか監視することになりました。 フランスでは、パートナーや元パートナーによるDVで亡くなった女性が、去年1年間だけで146人にのぼっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で、DVの報告が増える傾向にあるとして、より厳しい対策を求める声が強まっていました。 今回の措置では、足輪を装着した加害者が、接触を禁じられた被害者と一定の距離まで近づいた場合、GPSが検知して被害者本人と警察の双方に通報されます。 措置が導入される前日の24日、パリ郊外の裁判所を視察したデュポンモレッティ法相は「大きな進歩であり、私が願う正義だ」と話していました。 フランス政府はこの装置をおよそ1000台用意していて、年内には国内全域の裁判所に

「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ