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同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要させられたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員（２４）が約１１００万円の国家賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は２９日、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に５８０万円の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。 判決によると、女性は０６年９月、夜勤中に飲酒していた１階級上の男性３曹（３５）に内線電話で勤務部屋に呼び出され、無理やり胸などを触られたり、性的行為を強要させられるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、すぐには行けなかった。さらに事件から４カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要させられた。 判

北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性自衛官（２４）が、男性自衛官から受けたわいせつ行為を上司に訴えたところ、逆に退職を促されたなどとして、国に慰謝料など計約１１２０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であった。 橋詰均裁判長は、男性自衛官が性的暴行を加えた事実を認定し、国に５８０万円の支払いを命じた。 これまでの裁判で、元女性自衛官は「抵抗したが、腕などをつかまれて逃げることができなかった。体を触ることを了解した言葉は一度も言っていない」と主張。「上司からは、自衛隊で問題を起こしたら、もうやってはいけないと言われた」としていた。 これに対し、国側は「性的行為は原告の意思に反したものではなく、セクハラとは言えない。事後の対応も適切で、不当な扱いや退職を強要した事実はない」と反論し、請求棄却を求めていた。 判決では、「上下関係があり、女性が心理的に反抗しにくいことを利用して

札幌地域労組、鈴木です。「主文、被告は原告に対し５８０万円を支払え」 裁判長の声が響いた瞬間、私の涙腺が緩んだ。 これは今から３年前、航空自衛隊の某基地に住 み込みで勤務する原職の女性自衛官（当事２０歳） が、上官から受けたセクハラ被害（性的暴行）につ いて、国を訴えた全国初の裁判です。原告女性は、 周りを「敵」に囲まれたまま、この裁判を最後まで闘 い貫きました。基地の中では孤立させられても、基 地の外には頼もしい弁護団、そして心優しい支援者 がいたのです。労働組合もナショナルセンターの枠 を超えて支援しました。 そして本日（７／２９）札幌地裁（橋詰均裁判長）は、 一般の民間企業のセクハラ問題に際してもリーディ ングケースとなる、画期的な判決を下しました。↓報告会 【判旨】 （１）セクハラの事実認定 Aは深夜、勤務場所で飲酒の上、内線電話で原告を 呼び出し、部屋が周囲から隔離された場所にあ

北海道の自衛隊基地内で女性自衛官（当時２０歳）が性的暴力を受けた事件で、札幌地裁（橋詰均裁判長）は２９日、国に損害賠償を命じる判決を出しました。原告弁護団は「国が否認していた性暴力の事実を認め、自衛隊の事後の対応の法的責任を認めた画期的な判断」とのコメントを出しました。 原告は、夜勤中の男性自衛官から基地内の一室で性的暴力を受け、その後、職場監督者が適切な対応を怠った上に退職を強要したと、国に慰謝料の支払いを求めて提訴。裁判所は原告の主張を全面的に認め、５８０万円の損害賠償を命じました。 国側は、「合意のうえでの行為」と事実を否定しましたが、裁判所は暴行の事実を認めるとともに、その後、部隊の監督者が、婦人科を受診することを困難にし、加害者の男性自衛官をその後も基地内にとどまらせ、原告に退職強要した事実などを国の違法行為と認定しました。 判決の朗読を終えた橋詰裁判長が閉廷を宣言すると、傍聴席

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〇2024年衆議院選挙 以下、毎日新聞10月29日記事による比例選挙の結果速報のまとめである。 「比例代表で自民党は前回2021年から533万票（26.8％）減の1458万票に落ち込んだ。連立を組む公明党も114万票（16.2％）減の596万票となり、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまり、苦戦ぶりが浮き彫りになった。 自民は近年、比例代表で1800万～1900万票を獲得していた。得票率26.7％は政権復帰後で初めて3割を下回り、旧民主党へ政権交代した09年衆院選と同水準の低さだった。全国11ブロックのうち9ブロックで最多得票だったものの、北海道ブロックでは立憲民主党に第1党を奪われた。公明は近年「比例800万票」を目標に活動を展開してきたが、今回は比例代表導入以降で初めて600万票を割り込む歴史的な結果になった。 立憲は全体の議席数では躍進したが、

2010年7月11日投票の参議院選挙の比例代表選挙の民主党、自民党、その他政党の得票率を相関図にした。 相関図は３つ掲げた。すなわち、Ｘ軸×Ｙ軸が、自民党×民主党、自民党×その他、その他×民主党の相関図を掲げた。 最初の相関図で、地域別特徴を見ると、以下のような点が目立っている。 ・小沢一郎元民主党幹事長のお膝元岩手で民主党の得票率が45％以上と高い ・民主党の得票率は岩手の他、北海道、長野、愛知で高い ・自民党の得票率が高いのは多い順に福井、鹿児島、島根、香川（以上4県は35％以上） ・普天間基地問題で期待を裏切られた沖縄では自民党も民主党も得票率が低い（沖縄の政党別得票率は社民が22.68％で最多） ・栃木はみんなの党渡辺喜美代表の地盤であるため自民が少ない割に民主も多くない（栃木ではみんなの党が33.15％で自民、民主を上回る） ３つの相関図の相関度（R2値）を見ると「自民党×その他

９月は自民党総裁選にメディアが乗っ取られる。もちろん本誌には「自民党劇場」を実況中継する使命もないし、そのつもりもない。そもそも、ドロドロの派閥抗争や騙しと裏切りの末のどんでん返しに深い意味があるのだろうか。 野党が求める臨時国会の開催のほうが私たちの生活にとっては重要だろう。やりたいところはドーゾ。しかし、とはいっても、総裁選の行方が世の中を左右することは間違いない。だから違う視点で取りあげようと試みる。そうすると悩むのが表紙選定だ。 他のメディアに高頻度で露出するのは、派閥首領と候補者の顔顔顔。人の顔はアイキャッチだから……。かりに本誌に候補者の顔をでかでかと載せようものなら、クレームが殺到するだろう。「見たくないものを見せられて苦痛」「恥ずかしくて外で本誌を開けない」「趣味が悪い」等々。 悩みに悩んで、今号の表紙は同性婚訴訟の記事から取った。レインボーカラーのマスクをした方々が自民党

どうも千葉景子法務大臣の様子がおかしい。当選が確実視されていた参議院選挙で落選し、長期にわたる「続投」に批判が高まる中で、これまで拒否してきた「死刑執行命令」ににわかに傾斜したのではないかという観測を、千葉大臣自身は否定している。ただ、15年にわたって歴代法務大臣と法務省刑事局のやりとりを見てきている私からすれば、いくつかの情報を総合して次のような推測をせざるをえない。人事異動を直前にした法務省幹部との間で「死刑廃止のための死刑執行」という「特異な論理」を構築し、肥大化させていったというシナリオだ。最新のニュースを見てみよう。 〔「読売新聞」より引用開始〕 死刑の刑場、８月中に公開…千葉法相が表明 千葉法相は３０日の閣議後記者会見で、８月中に東京拘置所（東京都葛飾区）の刑場を報道陣に公開し、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会も同月中に発足させる方針を明らかにした。 千葉法相は、刑

社会 低周波被害を認定　普天間爆音訴訟 控訴審判決2010年7月30日  「金では爆音は消せない」など３枚の幕を掲げ、差し止め請求棄却に怒る原告団＝２９日午後２時１０分ごろ、福岡高裁那覇支部向かい 　　　　　　　河辺義典裁判長 　米軍普天間飛行場の周辺住民３９６人が国を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めや騒音被害による損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟の控訴審判決が２９日午後、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）で言い渡された。河辺裁判長は一審に引き続き騒音の違法性を認め、国に損害賠償の支払いを命じたが、飛行差し止め請求は退けた。一方で一審判決が否定した米軍ヘリコプター特有の低周波音について、心身への被害との因果関係を初めて認定した。 　損害賠償は、一審判決の約２・５倍となる３億６９０１万５１７４円。原告が求めた国の騒音測定義務化は一審判決を支持し、請求を退け、将来の賠償請求も却下した。

社会 叶わぬ「静かな夜」　普天間飛行差し止め棄却2010年7月30日  判決を前に「頑張ろう」を三唱して気勢を上げる訴訟団＝２９日午後１時半すぎ、那覇市樋川の福岡高裁那覇支部前　「飛行差し止め認めず」。訴訟団代表が掲げた幕にため息と怒りの声が渦巻いた。普天間飛行場周辺における平穏な生活を求める訴訟団約４００人の願いは叶（かな）わなかった。２９日、福岡高裁那覇支部で下された普天間爆音訴訟の控訴審判決は再び早朝、夜間飛行差し止め請求を退けた。基地騒音の違法性を認めながらも、米軍機飛行は国の支配が及ばないとする「第三者行為論」が住民要求の前に立ちはだかった。原告は怒りとともに、最高裁で「静かな夜」の実現を訴え続けることを誓った。 普天間飛行場の周辺住民が求める夜間、早朝の飛行差し止めが棄却されたことを伝える垂れ幕を弁護士が掲げた瞬間、判決を待っていた住民は「不当判決だ」「司法が駄目なら住民の安

共産党の志位和夫委員長は３０日、党国会議員団総会で「菅政権への批判と同時に、共産党ならこうするという建設的なメッセージが伝わるような（国会）論戦に挑戦しよう」と呼びかけ、従来の「批判勢力」からの脱皮を促した。 同党は参院選で、鳩山政権発足当初の「建設的野党」の立場を封印し、消費税増税反対や米軍普天間飛行場の無条件撤去を訴えたが、結果は改選４議席を下回る３議席にとどまった。総会後、志位氏は記者団に「われわれは一貫して建設的な政党だ。間違ったことに反対するだけでは国民の疑問に答えが出ない」と自省した。

【カブール共同】ＡＰ通信は３０日、アフガニスタン南部で２９〜３０日にかけ、米兵６人が道路脇の爆弾などで死亡、７月にアフガンで死亡した米兵の数が６６人に達したと報じた。先月の６０人を超え、２００１年の米軍によるアフガン攻撃開始以来の月間死者数が２カ月連続で最悪を記録した。　オバマ米大統領は来年７月に米軍がアフガンから撤退を始める目標を掲げ米兵を増派、反政府武装勢力タリバン掃討作戦を強化しているが、死者の増加は戦闘の泥沼化を示しており、厭戦ムードが高まりそうだ。　国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）によると、今月６日現在のＩＳＡＦ所属米兵は約７万８千人。オバマ大統領のアフガン新戦略発表前の昨年１０月は約３万２千人だった。　アフガン駐留外国部隊の死者数を独自集計しているウェブサイトによると、駐留外国部隊全体の今年の死者の約５８％が即席爆破装置（ＩＥＤ）の爆発が原因。タリバンは道路脇などに無数のＩＥＤを仕

アジアの米海軍力強化を提言 7月30日 18時20分 アメリカの国防戦略を検証するためにアメリカ議会が設置した元国防長官らでつくる委員会は２９日、報告書を発表し、中国の軍備増強に備えてアジア太平洋地域でアメリカの海軍力を強化すべきだと提言しました。 この報告書は、アメリカ国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防戦略の見直し＝ＱＤＲ」の内容を検証するために、アメリカ議会などが指名したペリー元国防長官やアーミテージ元国務副長官ら２０人がまとめました。報告書は「中国が軍備を増強しているにもかかわらず、ＱＤＲで示したアメリカ軍の兵力で十分なのかどうか委員会は懸念している」としています。そのうえで「アメリカはアジア太平洋地域での安定を維持し、同盟国を守るために強力なアメリカ軍の存在が不可欠になる」と指摘し、中国の軍備増強に備えてアジア太平洋地域でのアメリカ軍、特に海軍力の強化を提言しました。アメリカ