〇2022年参議院選挙 参議院議員選挙は7月10日に投開票され、憲法改正に前向きな自民・公明・維新・国民の4政党の議席が全体の3分の2を超える177議席に到達。与党勝利が大々的に伝えられる結果となった。 一方で、2021年10月31日に実施された衆議院議員選挙と、今回の参院選で、政党や政治団体などに票を投じる比例代表の得票を見ていくと、違った傾向も見えてくる（以下、11日配信のハフポスト日本版を参考にした）。 強固な支持基盤を固め選挙運動を展開する自民党と公明党は、全体の得票率では微減だった。自民党の得票数も減っており、奈良県での応援演説中に凶弾に倒れた安倍元総理の弔い合戦的な色彩は余り感じられない。 減少ぶりが目立つのは立憲民主党。野党共闘を旗印に掲げて臨んだ衆院選と違い、今回は与野党一騎討ちの構図を十分に作りきれなかった。 選挙前勢力から議席を積み増した日本維新の会は、全体の得票率も微

民主党の小沢一郎前幹事長は２５日、参院選候補の応援のため訪れた青森県平川市での会合で、「参院で過半数をとることによって、今までの仕組みを変えるのが私の願い。そういうレールを敷いたら、私の役割は終わり。後は次の世代の人にバトンタッチしていきたい。最後のご奉公のつもりで、死にものぐるいでがんばる」と述べ、世代交代を進める考えを示した。

私は、政権交代をもたらした昨年の総選挙をどのように見るかを、 第十六回評論 「今回の選挙結果をどう見るか－小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う（上）」 および 第十七回評論 「今回の選挙結果をどう見るか－小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う（下）」 で考察している。 そこでは、「今日のような閉塞状況をもたらした主な原因の一つが、メディアの劣化と言論統制の拡大であることは明白であろう。 そして、その大手マスコミがあまり触れたがらない問題で、何よりも問題視する必要があるのが、 有権者の民意を正しく反映しない現行の小選挙区を主体とした非民主的な選挙制度のあり方であろう。 “政権交代” をもたらした今回の総選挙の結果を一応は歓迎しながらも、その一方で得体の知れない不気味さを感じているのは私だけではないだろうと思う」 と述べ、 「今回の総選挙の結果によって、これまでの

国民自身の手によって政権交代が実現した。民主党が結成されてから十数年、この党が軸となる政権交代こそ日本の民主政治に不可欠だと主張してきた者としては、個人的にも感慨深い。 民主主義とはそもそも革命の制度化であり、昨日の少数派が今日の多数派になるというダイナミズムこそ、民主政治の本質である。政策選択以前に、国民の手によって権力の担い手を入れ替えることは、それ自体で民主政治にとって不可欠である。自民党が時には権力から離れる普通の政党になれば、メディアも国民ももっと自由にものが言えるようになり、社会の風通しはよくなるに違いない。 政策の全体的な方向付けについても、多様な観点からの議論が活発になり、国全体として環境変化に対する感受性や対応力が高まるはずである。 しかし、無邪気に喜んでいる場合ではない。この勝ち方を見ていると、これからの民主党政権について様々な不安が湧いてくる。 最大の疑問は、民主党の

「総理総裁」という特殊日本的な政治用語がある。自民党という一政党の党首にすぎない総裁が常に内閣総理大臣であることによって生まれた言葉である。メディアは、何の留保もなしに、無自覚かつ無批判に、この言葉を使ってきた。そして、「総裁選挙」という一政党内の党首選びを、毎回、国政選挙並みに詳しく伝えてきた。2006年9月、秋葉原駅頭で、麻生太郎が満面の笑みを浮かべて「オタクの皆さ～ん！」と呼びかけたが、一体、秋葉原電気街に「有権者」である自民党員は何人いたのだろうか。 こうして2006年からは毎年9月に、安倍、福田、そして麻生と3年続けて、国政を事実上ストップさせて、一党の党首選挙が行われてきた。一党独裁国家ならば、党書記長と国家のトップがずっと同じ人物ということはよくあるが、民主主義国家においては普通考えられない。だが、この国では、自民党が常に第一党であり続けるという状況のなか、「総理総裁」という

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) ４年前の「郵政選挙」と、今回の「拷問選挙」は、同じようにムー

Tweet 政権交代が意味するもの：「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ ──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念 （ジャーナリスト　神保哲生） 「この際、1度民主党にまかせてみるか」 東京都議会選挙での民主党の圧勝ぶりと自民党の惨敗ぶりを見て、「もはや政権交代は必至」の報道が乱れ飛ぶなか、このように考え始めている人は少なくないはずだ。 しかし、民主党の政策を分析してきた筆者にしてみると、もしこのような「民主党にまかせてみる」という発想があるとすれば、それこそ民主党が何たるかをまったくわかっていないことの証左だ。表層的なメディア報道に惑わされ、きちんと民主党の政策を把握しておかないと、そういうことになる。 冷戦構造と高度経済成長を前提とする自民党政治は、「おまかせ政治」でよかった。時代は、できるだけ政治が余計なことをしないよう要請していたし、実際、霞が関官僚に任せておけば、

Tweet 民主党政権の“ディスクロージャー”で問われる市民の覚悟 （ジャーナリスト　神保哲生） 『検証・民主党政権で日本はどう変わるのか』、第１回目の前回は、民主党政権誕生の意味を、「まかせる政治から引き受ける政治へ」の表現を使って解説したが、実際日本では長らくおまかせの政治がまかり通ってきた。ここで言う「まかせる」は、“官僚にまかせる自民党に市民がまかせっきりの政治”という意味だ。まかり通ってきたというよりも、そもそもこれまで日本では、政治とりわけ国政に一般市民があれこれ口を出すことは、必ずしも好ましいとは考えられてこなかったとさえ思う。 たしかに、戦後復興から高度成長期にかけての期間は、焼け野原から再出発した日本にとって、何よりも経済成長が優先課題であることは、誰の目にも明らかだった。あとはその目的を達成するための最も効率的な方法を、優秀な官僚たちに実践してもらえば十分だった。そこに

Tweet 再分配の優しさと国民総背番号制の冷たさを併せ持つ 民主党のフェアネス政策 （ジャーナリスト　神保哲生） 「フェアネス（fairness）」とは、フェアプレー精神の「フェア」の名詞形だ。「公平」を意味する「フェアネス」は、民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」の一翼を担うもので、諸政策に通底する理念となっている。民主党が打ち出している政策の多くには、日本社会を、より「フェア」な社会に変えていこうとする姿勢が色濃く反映されている。 一般的に「フェア」であることは好ましいことと思われているはずだ。実際に公平さという意味でのフェアネスは、民主主義という政治体制においても、自由主義経済という経済体制においても、非常に重要であることは間違いない。 しかし前回述べたように、民主党の主張する「オープン」や「ディスクロージャー」が、単に政府をガラス張りにする

民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。　教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。　だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にま

民主独り勝ちでは危ない＝社民・福島瑞穂党首【党首インタビュー】 民主独り勝ちでは危ない＝社民・福島瑞穂党首【党首インタビュー】 社民党の福島瑞穂党首は衆院解散後、党本部で報道各社のインタビューに応じ、民主党との連立政権協議などについて見解を示した。主なやりとりは次の通り。 　−衆院選で何を訴えるか。 　小泉構造改革は日本の雇用と生活を破壊した。目に涙をためて「何とか変えて下さい」と訴える人がこんなに多いのは初めてだ。社民党は「大金持ちには増税を、生活に困っている人には減税を、福祉が必要な人には福祉を」という立場だ。社民党は「生活再建」をスローガンに掲げてこの選挙を戦う。時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党だ。 　−民主党との違いは。 　民主党は「小泉構造改革は生ぬるい」と言った。社会民主主義を体現するのは社民党だ。社民党は渋る民主党を説得して労働者派遣法改正案を提出した。政策転換の発

衆議院が解散し、事実上の選挙戦が始まった。メディアが一様に合唱しているのは、「政権交代、成るか否か」。 「いよいよ政権交代がある二大政党時代が来た」 などという議論もあって、あたかも世の中は、自民党と民主党以外にはないような語り方だ。 おまけに、自民党を抜けた平沼赳夫、渡辺喜美氏らを 「第３の極」 などと持ち上げ、問題の焦点を逸らしている。 しかし、今回の選挙で本当の焦点になるのは、小泉、安倍、福田、麻生と積み重ねてきた自民党の極端な新自由主義構造改革路線と、 明文改憲と解釈改憲に両股をかけた、自衛隊の海外派遣恒久化、軍事力強化の米国追随路線を続けるのか、これを変えるのか、の選択である。 その意味で、自民・公明政権が、民主党政権になってどう変わるかの道筋は明らかではない。 ▼鳩山・福島論争はどうなるのか いよいよ政権が近づいてくると、民主党の政策は揺らぎ始めた。というより、元々の地金が出て

一九九三年の細川連立政権の誕生からこの夏で一六年である。一六年といえば、ペリーが浦賀に来航してから明治維新まで、第二次世界大戦の敗北から六〇年安保までとほぼ同じ長さで、日本政治もずいぶん遠回りしたものである。今の学生と話してみると、非自民連立政権の誕生さえ歴史になっていることに、改めて自分の加齢を感じる。 束の間の政権交代からしっかり教訓をくみ取ったのは自民党の方で、他党を引き込みつつ、曲がりなりにもその時々の課題に応え、今日まで権力を維持してきた。民主党は生まれて十年以上になるが、日本政治の回り道は、民主党の回り道と重なる。 なぜこんなことになったのかといえば、二大政党がかみ合った対決の構図を作れてこなかったからである。自民党にとっては権力を維持することが至上の目的であり、政策は方便でしかない。その裏返しで、民主党は政権交代を叫ぶが、政権を取ることによってどのような日本社会を作り出すか具