参院選の民主党敗北から一夜明けた１２日、同党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は記者会見で「民意の大切さを尊重していれば、こういうことにならなかった。多々問題があったゆえの大敗だと思う」と重々しい表情で感想を述べた。　その上で「民主党は反省し、重く受け止めねばならないと思う」と菅直人首相ら執行部を批判した。　知事は民主党の敗因について、「鳩山内閣の『社民党切り』から敗北へ走り始めた。菅首相の『小沢外し』もさらなる敗因もそうだ」と指摘。「めったやたらに切って捨てるのは天下人のやることではない。誰も予想しなかった大敗につながった」と述べ、小沢一郎前幹事長やそのグループを党運営から遠ざけた菅首相ら執行部の対応を厳しく批判した。　消費税率アップに関する菅首相の選挙期間中の言動に関しても、「日本のかじ取りをするトップが一人で浮いているようじゃだめだ。何重にも支えられた重厚な構造が政権にできていないとだめだ

大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。　　◇具体的に記述　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出