英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今年もよろしくお願いします。2012年1本目の話題は、英米の日本通たちによる「『日本衰退論は作り話』は作り話か？　日本は反面教師ではないのか？」という議論についてです。日本は本当に言われているほどひどく衰退しているのか、本当に日本はひどく息苦しく住みにくい国なのか、という議論です。「日本」と一口に言っても色々な環境や状況があるので、たとえ日本に住む日本人だろうと、単純な結論が出せる話ではないと思いますが。（gooニュース　加藤祐子） ○　神話というか作り事か 年末年始にかけて3週にわたりお休みをいただきました。その間、英語メディアで話題になっていたJAPANというと、オリンパスのウッドフォード元社長が委任状争奪戦を諦めたこととか、野田内閣改造とかでした。もっともこのところの英語ニュースでのもっぱらの話題といえば、アメリカの

日本外国特派員協会における講演 日本銀行総裁　白川　方明 2011年2月7日 全文 [PDF 1,249KB] 図表 [PDF 1,020KB] 目次 １．はじめに ２．日本経済の現状 なぜ、日本経済は活力を失ったのか なぜ、長期に亘ってデフレが続いているのか なぜ、日本国債の金利は低位安定しているのか ３．日本経済にとって必要な取り組み ４．改革の必要性の認識と日本経済の強み ５．日本銀行の対応 ６．おわりに １．はじめに 日本銀行の白川でございます。本日は、日本外国特派員協会でお話する機会を頂き、大変嬉しく存じます。本日は、「日本経済の復活」というテーマのもと、日本経済の現状と課題、そして課題の克服に必要な取り組みを中心にお話します。 どの国の経済の歴史を振り返っても、自信と熱気に満ち溢れた時代もあれば、そうでない時代もあります。1980年代は日本経済の強さが際立ち、世界各国から注目を

先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な

「クールジャパン」という政府の事業がある。 2010年1月に産業構造ビジョンとして作られた。今まで日本の経済をリードしてきたのは自動車産業やエレクトロニクス産業だった。しかし、これからは、ほかの産業も強くならないといけない。インフラ産業では原子力発電所や新幹線などの輸出が期待されているが、もう1つの核が文化産業の育成と強化だ。 そこに、クールジャパンの狙いがある。文化産業を支援するため、昨年6月、経済産業省にクールジャパン室が設けられた。2011年度からの施策実行を目指し、昨年11月より有識者会議がスタートした。年内にはクリエイティブ産業の振興を目的とした組織再編を行う予定だ（詳細は未定）。 そこで、事業の推進役である渡辺哲也クールジャパン室長に、戦略の背景を語ってもらおう。 「私の前職はアジア太平洋州課です。そして、アジアやオセアニアなどの国々を見てきて、日本の存在感が恐ろしいほどの勢い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前「『フリー』がもたらすポスト近代工業社会」において、「ポスト近代工業社会」への移行という21世紀の方向性についてまとめ、21世紀前半を「ポスト近代工業社会」の先進国モデルを創り上げる時期だと考えました。それを踏まえて、問題でありまた成長分野にもなり得る「ネット化」「地球環境問題」「医療問題」を取り上げ、それぞれの21世紀前半における意味と産業のあり方について考察してきました。 今回と次回で連載を総括しながら、「新しいニッポン」へのヒントを探っていきます。まず今回は、21世紀前半において、あらゆる意味で底流となるテーマである「価値観の変化」と「知識労働化」について、その意味を再考し、21世紀前半に生きる私たちに対する示唆を導き出してみたいと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

今、日本マクドナルドで働いているクルー（店員）は約14万人。その3分の1が1年で入れ替わる。これがマックのダイナミズムでもあり、弱点でもある。マックを復活へと導いたサラ・カサノバ社…続き 「夜マック」 誰も信じなかったマクドナルドの盲点 ［有料会員限定］ マクドナルド入り80日　女性マーケッターの実力 ［有料会員限定］ マクドナルド復活　カサノバ氏と２人の異端児 ［有料会員限定］

ずいぶん前にロジスティクスの進歩が、進化の本質ではないかと考えた。単細胞生物から多細胞生物へ、部族社会から都市国家へ、帝国へ、近代市民社会へと進化していく過程の最大の変化は、ものとエネルギーをいかに運ぶ速度と量を増大させるかではないか。 距離、時間、そして統治と戦争: HPO：個人的な意見 ココログ版 本書によれば、生物の法則性を示す活動の多くは、体内のネットワークで決定されるという。たとえば、生物の代謝については、心臓から毛細血管にいたる分岐の形がネットワークを決める。もし生物の代謝が内部の「物流」ネットワークの分岐の仕方できまるのなら、人間社会の代謝＝経済活動も、社会ネットワーク分岐の仕方で決まるのではないか。資源を加工して個人が消費するところまで、逆に個人がお金を払ってそのお金が資源と交換されるまでの各経済主体の分岐の仕方がネットワークを決めるのではないだろうか。 生き物たちは3/4

2007年09月06日15:45 カテゴリTaxpayer ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由 実は、私もベーシック・インカムには賛成だ。 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」 「ベーシック・インカム」を支持します ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す。その理由は、ただ一つ。 それはベーシック・インカムが、受給者、すなわちこの場合は全ての人々に、選択権を与えることと同様だからだ。 もう少しひねくれた言い方をすれば、ベーシック・インカムとは、「何が生活に必要なのか」を、支給者ではなく受給者に考えさせる仕組みとも言える。例えば同じ5万円を、そのまま渡すのと、それで食料を買って渡すのとでは、資本主義社会では意味合いが異なるのだ。 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの

2009年03月15日18:30 カテゴリ翻訳/紹介書評/画評/品評 ムハマド・ユヌス語録 というわけで、本日は早川書房様のお招きで以下に行ってまいりました。 ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏来日記念セミナー　アカデミーヒルズ 最新著作『貧困ない世界を創る〜ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義〜』の邦訳版が刊行されたばかりのユヌス氏に、ソーシャル・ビジネスのコンセプトから実践面、そしてその拡大によって世界を変える道筋までを語っていただきます。 とてつもない人による、とてつもないセミナーでした。 以下、その語録。惰訳にご留意のほどを。 貧困のない世界を創る Muhammad Yunus / 猪瀬弘子訳 [原著:Creating a World Without Poverty] 早川氏の紹介の中で、銀行家(banker)というのがなくてよかったか。今日日バンカーは嫌われ者もいいところです

10月成立した緊急経済安定化法に基づき、米当局は7000億ドルの不良資産支援プログラム（TARP）を使い、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）をはじめとする巨大金融機関に対して実質国有化あるいは、公的資本の注入に踏み切った。 2009年1月のオバマ政権発足後のバーナンキは、在日米国大使館勤務経験があり、日本の財政・金融を熟知する財務長官ティム・ガイトナーとがっちり組んだ。3月には金融機関から不良資産を買い取る「官民合同ファンド」の立ち上げを後押し。5月7日、両者は米国の銀行持株会社に対するストレステストの結果を公表し、公的資本の更なる注入計画を進めている。 かつて日本の来た道、資本注入→特別検査→・・・ 日本の関係者の目には、バーナンキやガイトナーがなりふり構わず発動する一連の非伝統的政策が、1998年以降の日本の政策に重なり合う。すなわち、金融機関への資本注入→金