今、日本だけでなく、世界中が新型コロナウイルスの猛威の中、多数の人命が危機にさらされ、不安と恐怖に直面している。 【図解】内閣支持率の推移 日本に限って言えば、あの2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原発の水素爆発によって、国家崩壊すら想起させた大惨事に続いての危機である。 これほど短期間のうちに2度も「悪夢」のような事態に直面するとは、誰も想像しなかったに違いない。 あの東日本大震災の時、政権の座にあったのは民主党・菅直人首相だったことは、まだ多くの人が記憶にとどめているだろう。 そして、今は自公連立による安倍晋三政権。実は、この二つの危機直面政権、見方によっては、奇妙な共通点がある。 東日本大震災の直前、菅政権はすでに風前の灯だった。唐突な消費増税提起、自身の外国人からの献金問題、尖閣諸島での中国漁船衝突問題への対処などに批判が高まり、内閣支持率は20％台にまで落ち込み

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は4日、国内の感染者数が1万278人、死者が432人に上ったと発表した。感染者は3月31日に5千人を超えたばかりで、4日間で倍近くに増えた。急速なペースでの拡大に懸念が高まっている。 【写真】ブラジル選手がピッチ入場　マスク着用で抗議 同国の右翼ボルソナロ大統領は経済を優先して商業活動や人の移動の制限に消極的な姿勢を崩していない。各州は独自に商業施設などの一時閉鎖措置を実施、これを支持するマンデッタ保健相をボルソナロ氏が批判するなど政権内の不一致も表面化している。 日本人駐在員や日系人が多く住む最大都市サンパウロを抱えるサンパウロ州が感染者の約4割、死者の約6割を占める。

話題にならなかったホリエモン×カルロス・ゴーン対談にひろゆき「ニュースの価値的には、やっぱりコロナウイルスには勝てないんだと」 "ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏による『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」。 今回のテーマは、３月６日に行なわれた「ホリエモン×カルロス・ゴーン対談」のユーチューブ動画。前編では、堀江氏が「再生回数が１００万回を超えたのに、ユーチューブの『急上昇ランキング』に載らなかったのなんで？」と問うと、ひろゆき氏は「裁判中に日本から逃亡して罪をさらに重ねた人なので、忖度と関係なくユーチューブ的な評価は低いんじゃないすかね」と応じた。 ＊　＊　＊ ひろ　まあ、ユーチューブは検察への忖度はなさそうですけど、堀江さんとゴーンさんが対談したというニュースがマスコミで取り上げられないってことも話題になってるっぽいですよ。

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

これを機に外国籍の方に対する給付等はしっかり見直した方がいいと思います。 本来国民を保護するのは国籍がある国家の責任。日本に居る外国籍の方を保護する責任はそれぞれの母国にあります。 但し相互主義の考え方で、自国（外国）に居る日本人… https://t.co/xNMczz2ukz

押谷による『皆様に伝えたいメッセージ』です。 長文ですが、たくさんの方々に読んでいただけたらと思います。 https://t.co/s0jASV6Jrb

【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。3月上旬のある深夜。ベル

CNN Politics @CNNPolitics Ex-Navy commander who sounded alarm over coronavirus outbreak tests positive for virus, the New York Times reports cnn.it/3aLNmOn pic.twitter.com/3sb6PrUprY 2020-04-06 07:01:07 リンク CNN New York Times: Ex-Navy commander who sounded alarm over coronavirus outbreak tests positive for virus The Navy captain removed from command of the USS Theodore Roosevelt last week after wa

NHKスペシャル山中教授。さすがツボを押さえている「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要。英国の友人は2週間前から休業しているが、先日政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割が補償、法人税も1年免除」 尾身氏「施設の使用制限… https://t.co/AO38wSSuCc

3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈ https://t.co/S15CmgoKix

新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相（６５）が、４日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ０・１マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫（ひまつ）の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。ＳＮＳ上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏

しゃーりー @Shirleythe1983 経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室 learning-innovation.go.jp pic.twitter.com/mZKsl7SmLU 2020-04-04 17:32:07

国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS

COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する． 放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている． ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる． 放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ． 少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働すること

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「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

「全員検査せよ！」“煽りワイドショー”などへの対抗策　非常時はＮＨＫ－ＢＳを「政府専用チャンネル」に　有本香の以読制毒 【有本香の以読制毒】 「何かをやれって言われたときに、『できません』という人間って、一番使えない人間なんですよ！　どんな社会でも」 【イラストでみる】ＰＣＲ検査とは？ 朝っぱらから、威勢のいい根性論が聞こえてきた。まるで居酒屋あたりで聞こえてくるオヤジの説教のような長ゼリフは、さらに続いた。 「『これがあるんでできません』『これがあるんでできません』…。じゃあ、お前もういいと（＝手を降って要らないという仕草）。やっぱり有能な人間というのは『これをやりなさい』と言われたら、障害があったとしても、何らかの方法でそれを突破して実現するんですね。検査に関して言えば、今そういうことです」 検査？　一体何のことかとテレビ画面を見ると、声の主は、テレビ朝日の社員コメンテーター、玉川徹氏