福島県相双地区ひばり法律事務所。南相馬市を拠点に借金等の債務整理・自己破産・離婚・交通事故等、会社の設立・契約書作成・顧問等の法人業務もお任せ下さい。 1.福島県南相馬市に住み、開業している一弁護士からの情報の発信です。マスコミが入らない地域です。 2.南相馬市の状況 北から鹿島区、原町区、小高区です。小高区は、ほぼ原発から２０キロ圏内であり、ほぼ避難指示が出されています。原町区は、概ね原発から２０キロから３０キロ圏内に位置しており、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されています。 コンビニや小規模小売店の営業がようやく行われるようになりました（時間制限、品数制限あり）。商店街はシャッター街の状態です。大型店舗も中規模のスーパーすらもやっておりません（原町区内から相馬市の店舗へのバスが１日３本程度出ています）。 ガソリンも民間のタンクローリーなど入ってきません（ほぼ支援物資に

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原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

1：じゅげむじゅげむ…：2011/04/09(土) 21:57:53.43 ID:d/Bi4Oc/0 特定されると嫌だから詳しい作業内容とかは勘弁な 2：じゅげむじゅげむ…：2011/04/09(土) 21:58:50.15 ID:m+yfP9aw0 余命何年減った？

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は

福島産に「がんばれ！」県特産物取扱店売り上げ３割増し 都内のふくしま市場は、風評被害が懸念される中、売り上げを伸ばしている 福島第１原発事故の影響で、福島県産の農産物が大打撃を受けるなか、東京・葛西にある県特産物取扱店「アンテナショップふくしま市場」が売り上げを伸ばしている。ホウレンソウなどの出荷制限品目は取り扱っていないが、店長の桜田武さん（４１）は「震災前の１３０％ぐらいの売り上げ。がんばれ、という声を頂き、ありがたい限りです」と感激。消費者は「福島産」を見捨てていなかった。 イトーヨーカドー葛西店の一角にある２４坪の売り場が活気づいている。３０代の男性は段ボール一箱分の福島産ジャガイモを買って帰った。「学校の給食で使うんです。もちろん安全な野菜ですから」。神奈川県相模原市、千葉県勝浦市などからはるばる「福島ブランド」を求めて買いに来た主婦もいた。 ２００６年８月にオープンして以来、平

東日本大震災による福島第一原発の事故で原発の信頼が揺らぐ中、定期検査の最終段階などで停止した原発の運転を再開できない状況が続いている。国は安定した電力供給確保のため近く、運転再開のガイドライン（指針）を打ち出す方針だが、地元の理解が得られるかどうか難しい情勢。電力業界は頭を抱えている。

福島第一原発の１号機から４号機で、使用済み燃料を貯蔵するプールに十分な量の冷却水が確保されている可能性が高いことが１９日、防衛省の調査でわかった。 　関係者などによると、１９日に陸上自衛隊のヘリコプターで上空約３００メートルからそれぞれの原子炉施設の表面温度を計測したところ、広範囲で冷却水の上限値（６５度）を下回る４０度以下を示したという。 　同省によると、使用した機材は建物に屋根がない場合、鉄骨などではなく、内部の空間の温度が計測できるという。 　調査結果を受けた同日の記者会見で北沢俊美防衛相は暫定的な分析と断った上で「一定の水量を確保できていたと考えている。（自衛隊や東京消防庁などによる放水で）効果が上がっているのではないか」との考えを示した。 　陸自は今後も上空から計測を続ける。また、政府はプールの水位を調べる方法を検討中だという。