［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米国で制作された映像作品をめぐりイスラム諸国で反米デモが発生する中、米ニューヨークの地下鉄ではイスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判する広告が掲示されることになった。 ニューヨーク交通当局は当初、表現が屈辱的だとして広告掲示を拒否。しかし、広告を企画した団体「The American Freedom Defense Initiative」がマンハッタンの連邦地裁に訴えた結果、掲示拒否は表現の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとの判断が７月に下された。

（左上から時計周りに）ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、テッド・ターナー（Ted Turner）氏、ジョージ・ルーカス（George Lucas）氏、ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）氏。(c)AFP 【9月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と米投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が米国の富豪たちに呼び掛けている｢財産の半分を寄付する慈善活動「ギビング・プレッジ（The Giving Pledge）」に、新たに11人の富豪が名を連ね、活動の賛同者は合わせて92人になった。 新たに名乗りを上げたのは、米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）のリード・

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シンガポールでポルノサイトを見る男性（2001年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【9月20日 AFP】台湾・新北市（New Taipei City）は19日、勤務中に「セックス動画が見られる」と題した電子メールを開いて読んだ市職員約1000人に対し、2時間のインターネット・セキュリティー講習の受講を義務付けると発表した。 実はこの電子メール、ハッキングやウイルスといったサイバー攻撃から職場のパソコンを守るという意識がどのくらい職員にあるかを調べるため、市当局が仕掛けた「罠」。最近メディアを騒がせている台湾セレブのセックス・スキャンダルをほのめかす件名を付け、前月、職員約6000人にメールを一斉送信した。 新北市では職員に対し、勤務中に業務と無関係の電子メールを開くことを禁じている。それにもかかわらず、1000人近くの職員がこの電子メールを開いたという。

ＮＨＫなんかでしつっこく「北朝鮮拉致事件」（「救う会」関連）ニュースが流れるわけだが、「救う会」中枢に広域暴力団・住吉会が食い込んでいることを全く無視して報道しているのは、「売国的」行為だとしか思えないのだが、いかがか。 「救う会」と広域暴力団・住吉会の繋がりについては以下。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051117#1132163221　から再構成 １；新潟「救う会」は、暴力団「住吉会」系右翼団体「日本青年社」である。 １−１ 『フラッシュ』　2004年8月17・24日合併号 現在、新潟には「救う会」か2つあるという異常事態が続いている。〔略〕その中心人物として小島氏が名指しするのが幹事の一人である【水野孝吉】氏だ。水野氏は【民族派団体「日本青年社」】の現役幹部である。 その後、「住吉会」系「日本青年社」の水野孝吉が正式に「新潟・救う会」となった。 １

人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。言葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。「貧乏人は麦を食え」。これは池田総理が国会で言った言葉です。

こういう社内報でもはばかられるようなものを２社面で載せようとする発想にため息。