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このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相                                                    photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

景気への影響は？　消費税ってどんな税？　そもそも増税しないと財政再建できないのでは？　消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました

たばた・しょうと●1989年、神奈川県生まれ。50万円を8か月で1000万円にした実績を持つトレーダー。東京大学大学院に籍を置くが休学中で、現在は高校生を主な対象としたパーソナルファイナンス講座の講師を務めつつ、金融教育を広めることに尽力。 世界一受けたいお金の授業 著者名：和仁達也 発売元 : 三笠書房 価格：648円 自分が大学生の頃に買った、思い出の一冊。将来について漠然と考えるきっかけになったり、世の中の見方を圧倒的に変えてくれた本。最近読み返したのですが、本当にこれ以上ないくらい分かりやすい。とっかかりとしてはこれ以上の本はないと思います。 個人的に「お金の事を考えないことは、自分の未来を放棄する事と一緒」だと思うのです。 生きていくために必要なお金の事を考える、きっかけになる一冊です。中学生以上向けに、正に大人への階段を上る一冊にもなると思います。（田畑さん・以下同） アメリカ

１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

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2014-11-07 僕27歳の全財産は2万円。他人の貯金で生き延びるという信念を持っているからです 最悪、金がなくなって暮らせなくなったら、あなたたちが汗水垂らして納めた税金で暮らして行きたいなと思っている 人が泣きながら働いた金で食べる飯はうまい。これは世の中の心理である。 　コンビニの弁当を美味しく完食出来るのは、「バイトだりぃ～」という不平不満を漏らしている人、渋滞にイライラして舌打ちをする配送員、安い給料でもたくましく生きている店長などがいて、彼らがそれぞれ力を振り絞ってくれているからだ。 　人の魂がいくつも注入された料理は、素材の味を引き立たせる。 　僕は二十代前半の頃引きこもりニートであった。 　父さんと母さんからの仕送りで狂ったように食べた牛ヒレ肉は、生きる意味を教えてくれた。父さんと母さんの想いが籠もる一万円札は、最高のふりかけだった。 　間違いなく、あの頃の飯は美しかっ

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい

お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ 私の大好きな作家、橘玲さんの 『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 』。12年ぶりの全面改訂版。個人的に心に留めて置きたいことを以下に記しておく。 スポンサーリンク 1.サラリーマンでもお金持ちになれるかも知れないけれど、遅すぎる 欧米や日本のような豊かな社会では、特別な才能などなくても、勤勉と倹約、そしに共働きだけで、誰でも億万長者になって経済的独立というゴールに到達できます。（p.43） そう、裕福な日本に生まれた私たちは、サラリーマンでも徹底的な勤勉と倹約・共働きだけでミリオネアになれる（詳細は本書）。 問題は、サラリーマンの給与体系では、ミリオネアの夢は（たとえ実現したとしても）退職金を受け取るまで待たなければならない、ということです。もっと早く経済的独立を達成するためには、どこかに「近道」を見つけなくてはな

記事はデモ前ですが、ついさっきデモが実施されました。人々はスマホをかざして反対運動を行ったようです。 人数はかなり多い Photo by dieNagashi 動画 18: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 00:20:12.02 ID:7zc1fIED0.net ハンガリー精神 9: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 00:18:03.56 ID:nImYWGd40.net 税金取られる理由が分からん。 まぁ日本も似たようなもんだが。 220: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 01:54:33.69 ID:ADliXEoU0.net >>9 ハンガリーは信用低下によって 予算確保のための国債発行その他での資金調達はできないし 輪転機回して金を刷ったりすれば ぎりぎり破綻しないでいる現状を破壊

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その