石破氏が創設を掲げる「アジア版NATO」などを以前から主張 川上高司氏は石破首相の外交ブレーンとして知られ、石破氏が掲げる「アジア版NATO」の創設などを以前から主張していた学者だ。 「熊本県出身で、京都産業大学法学部を卒業後、京都産業大学大学院を修了。大阪大学で博士号（国際公共政策）を取得しました。海部俊樹元首相の政策秘書を経て、拓殖大学の海外事情研究所所長などを歴任してきた。アメリカ外交や安全保障が専門です」（安全保障関係者） 国際政治学者の川上高司氏　©文藝春秋 旧統一教会の関係団体で講演、幸福の科学出版の雑誌にも登場 実は、その川上氏は、宗教団体の関連団体で講演や講義を重ねていた。2017年8月には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と関係の深い「世界日報」が主催する「世日クラブ」で講演をしている。 さらに、幸福の科学出版の雑誌『The Liberty』（2022年3月号）では、

雑誌：ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan 出版社：CCCメディアハウス 発行間隔：週刊 発売日：毎週火曜日 サイズ：A4変形 参考価格：[紙版]480円 [デジタル版]400円

Ｑアノンによる「トランプ革命政権」の可能性があった！ 銃撃を受けたドナルド・トランプ（写真/Getty Imagesより） ――1960年のリチャード・ニクソンとジョン・F・ケネディの時代から、アメリカ大統領選でテレビ討論会は重要な役割をもたらしてきました。ただ、トランプ氏は次の出演を拒否したように、本人の希望次第で出なくてもいいのですね。 川上　いいんですよ。日本と違いますから。 ――そうなのですね。そもそも、テレビ討論会は複数回行われる印象です。 川上　通常であれば3回行われます。6月に行われたバイデン氏とのテレビ討論会のあと、彼は撤退したため、本来は8月に行われるものが9月に行われ、大統領候補たち不在の中、3回目が10月に行われたということですね。 ――10月10日のロイター通信によると、保守派のFOXニュースが両候補による2回目の討論会を打診していたそうです。ハリス氏は同意したもの

国際政治学者の川上高司（かわかみたかし）が、現在進行形で起きている世の中のさまざまなニュースや問題を読み解く「目に見えない視点・観点」をお届けします。

波乱の総選挙を経て、決して順風満帆な船出とは言えないが、石破茂政権が始動する。同氏に"ブレない反骨精神"を期待する有権者もいたが、今や、あまりの言動の変節に、軸の無さを見る国民は多い。 特に保守派の間ではかねてより、「石破氏の"国防通"の顔の裏に、中国に対しても極めて弱腰な本性がある」と警戒する声もあった。 この政権で本当に「日本を守る」ことができるのか──。結論の見えにくい独特な"石破論法"の奥にある本心に今、多くのメディアやジャーナリストが目を凝らしている。 今から12年前の2012年、大川隆法・幸福の科学総裁は、「もう時間の問題で、総理大臣になる可能性の高い方」「その考え方や見識を国民にお見せしておくことは、公益性の高い仕事」として、石破氏の守護霊霊言を行っている。 そこで浮かび上がってきたのは、一部保守派の懸念を上回る、想像を超えた弱腰な本心だった。 【特集】石破首相と亡国の足音?

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

欧州各国の「緑の党」が、米大統領選（5日投開票）に米国の「緑の党」から出馬しているジル・スタイン氏に対し、撤退して民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を支持するよう呼びかけた。 ドイツ、フランス、ベルギー、スペイン、ウクライナなど16カ国の「緑の党」が1日、共同声明を発表した。声明は、ロシアのウクライナ侵攻などをめぐる米国の「緑の党」との「異なる価値観と政策」を強調した上で、両者の間に「つながりはない」と主張。「ハリス氏はドナルド・トランプ前大統領の反民主的で権威主義的な政策を阻止できる唯一の候補」だと訴えた。 各種世論調査によると、スタイン氏の全米支持率は1％程度にとどまる。しかし、パレスチナ自治区ガザ地区の戦争をめぐるバイデン政権の対応に批判的な有権者の一部に浸透しており、民主党側はトランプ氏を利する存在になるとみて警戒している。 米政治メディア「ポリティコ」によると、スタイン氏の陣営は

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東京地裁立川支部（中島経太裁判長）で9月25日、強盗致傷などの罪に問われたH被告人（26）に対し、懲役9年（求刑13年）の判決が下された。Hは一連の「ルフィ事件」とされる広域強盗事件の内、2件に関与。 【画像】事故物件の荒れた室内 1件目は2022年10月、東京・稲城市の住宅に他の男らと押し入って3人に暴行を加え、現金や金塊、およそ3500万円相当を奪った。そして2件目は、稲城市の事件の翌月、11月に山口県岩国市で発生した強盗未遂事件だった。 この岩国の事件では、なかなか住宅に侵入できないという“トラブル”が起こり、H被告人を含め、一部の実行犯らが途中で逃走するという、いかにも素人同然の実行犯たちが起こした犯行だった。ルフィ事件では死傷者も出ている中、この事件ではなぜ未遂に終わったのか。 ●「案件出ました　1億です」事件当時、客引きの仕事をしていたH被告人はSNSで「高額バイト」を検索して

Then-Vice President Joe Biden shakes hands with Serbia’s then-Prime Minister Aleksandar Vucic in Belgrade in 2016. (Oliver Bunic/AFP via Getty Images) The remarkable rise of Vice President Kamala Harris to the top of the Democratic ticket in the United States presidential election raises the question of her foreign policy priorities. This is a concern for the whole of the global community given th

【11月2日 AFP】仏パリの裁判所は10月31日夜、フィリピンで5～10歳の女児をレイプさせてライブ配信させ、指示も出していたとして、世界中で愛されている米ピクサー（Pixar）やディズニー（Disney）のアニメ映画にも携わったグラフィックアーティストのブーレム・ブシバ（Bouhalem Bouchiba）被告（59）に禁錮25年を言い渡した。 ブシバ被告は、女児数百人のレイプ、人身売買の罪の共犯、および児童ポルノをオンラインで閲覧した罪で有罪判決を受けた。 4日間の公判では起訴事実を認め、「自分のしたことはすべて分かっている。被害者に許しを乞う」と述べた。 ブシバ被告はピクサーとディズニーのアニメスタジオに勤務。映画『Mr．インクレディブル（The Incredibles）』（2004年）や『レミーのおいしいレストラン（Ratatouille）』（2007年）などの人気作品に携わった

立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。 そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。 物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。 また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。 能登半島の復旧

空き缶 @akikankeri この2週間で起きたこと ・金融庁出向中の裁判官インサイダー取引 ・東証職員インサイダー取引 ・三井住友信託銀行インサイダー取引 ・野村證券相場操縦で課徴金 ・野村證券元社員が強盗殺人未遂に放火で逮捕 pic.x.com/Ny1K9YGqXs 2024-11-01 20:36:03 リンク 時事ドットコム ＴＯＢ企業一覧で株取引か 金融庁出向の裁判官―インサイダー疑惑・監視委：時事ドットコム 金融庁に出向中の３０代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がＴＯＢ（株式公開買い付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。所属部署では毎月、ＴＯＢを予定する企業の一覧表が担当者間で共有されていたことも判明した。 2 users 30 リンク 時事ドットコム 野村証券元社員を逮捕 顧客宅に放火、強殺未

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は１日、世界での乗用車販売台数が10月は前年同月比66％増の50万526台となり、過去最高を記録したと発表した。 一般的に中国の自動車購入のピークシーズンとなる10－12月期（第４四半期）も好調な滑り出しとなった。 関連記事：中国ＢＹＤ、四半期売上高でテスラを初めて上回る－純利益は届かず ＢＹＤが目標としていた節目の50万台を予想より早く達成した一方、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などの欧米メーカーは世界最大の自動車市場である中国で苦戦している。 ＢＹＤで最も需要が高いプラグインハイブリッド車の販売台数は31万912台。残りは完全ＥＶモデルだった。同社の新しいハイブリッド車の中には、航続距離が2000キロメートルを超える改良型パワートレインを搭載したモデルもある。

首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次ぐ中、10月、埼玉県所沢市の住宅に4人組が押し入った事件で、実行役らを勧誘したリクルーターとみられる31歳の会社員が逮捕されました。 一連の事件で実行役より上位に位置する容疑者が逮捕されるのは初めてです。 逮捕されたのは愛知県知多市の会社員、名倉優也容疑者（31）です。 警察によりますと10月、埼玉県所沢市の住宅に闇バイトで集められた実行役の4人組が押し入り夫婦を刃物で切りつけて現金を奪った事件でこのうち3人を指示役に仲介するなどして事件を起こさせたとして強盗傷害などの疑いが持たれています。 実行役4人は強盗傷害などの罪ですでに起訴されていて、埼玉県警などの合同捜査本部がスマートフォンの解析などを進めた結果、容疑者が事件に関わった疑いがあることが分かったということです。 容疑者は秘匿性の高いアプリで実行役らを現場近くに誘導しましたがその後の具体的

図書猶太研究 デジタルデータあり 収録元データベースで確認する国立国会図書館蔵書 猶太研究国立国会図書館請求記号a364-133国立国会図書館原本代替請求記号YD5-H-a364-133国立国会図書館書誌ID000000846325巻号一覧1921 19211921 1921資料種別図書著者北満洲特務機関 編出版者北満洲特務機関出版年1921資料形態マイクロ・デジタルページ数・大きさ等200p 図版 地図 ; 22cmNDC316.88すべて見る書店で探す書店で探す障害者向け資料で読む障害者向け資料を見る（1種類）書店で探す 日本の古本屋 Google Book Search 障害者向け資料で読む国立国会図書館サーチプレーンテキスト 国立国会図書館書誌情報この資料の詳細や典拠（同じ主題の資料を指すキーワード、著者名）等を確認できます。 書誌情報を出力 マイクロ デジタル資料種別図書タイトル

「レンジで簡単 ナスの肉巻きおろしポン酢のせ」の作り方を簡単で分かりやすいレシピ動画で紹介しています。 電子レンジで簡単に作れる、ナスの肉巻きおろしポン酢のせです。たっぷりの大根おろしと大葉でさっぱりと仕上げました。とろっとしたナスとジューシーな豚肉がとてもおいしいですよ。さっと作れるので、ぜひお試しくださいね。 調理時間：15分 費用目安：300円前後

世界連邦運動とは、国際連合の改革と強化を通じて世界法治共同体の実現を目指すものであり、世界各国が世界連邦政府の下、公正な世界法に基づき、世界の恒久平和と人類の福祉を築いていこうとする運動です。 世界連邦は、補完性の原理に基づき、各国々の多様性を尊重しながらも、各国が主権の一部を世界連邦機構に譲渡することで世界法治共同体を建設していくことであり、それは軍事的介入や経済的制裁ではなく「法の支配」によって世界の秩序を構築していくものです。 世界連邦運動の歴史と現在 1945年、核兵器を使用した戦争を二度と繰り返してはならないという科学者、文化人の提起から世界連邦運動が胎動しました。 世界連邦の提唱者であるアインシュタイン博士は、原子力の国際管理を強く主張し、そのためには国際連合の機構および機能を改め、これによって原子力をコントロールする以外になく、また組織的に一切の戦争の主要原因を縮小し、排除す

デーモン社長@不動産投資コンサルティング𝕏 @derikteramoto 都内のアドトラックが規制され、あの「バーニラ、バニラ、高収入ー！」というしょうもない歌を聞かなくなってよかったなと思っていたら、先ほどトラックではなくバスのタイプが…。 規制って車種の問題なんですかねw pic.x.com/hOHGjDd677 2024-11-01 17:17:17 どどんぱ 𝕏 ｜会社売却・ビットコイン投資・海外移住 @10dondone バーニラバニラのバス、気になり調べてしまった。 東京都屋外広告物条例の改正後は車検証の「車体の区分」に「放送宣伝」と書かれた車両が規制の対象。ということでバスが対象外なの正解👏 だから抜け道探す人がいるから制度設計は性悪説にしろとあれほど・・・ pic.x.com/sPRB2YmUPD x.com/derikteramoto/… 2024-11-01 18

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。